株式会社セレス 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社セレス(E30919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社セレス
【英訳名】 ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 都木 聡
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】 03-5797-3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】 03-5797-3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
15,012,967 17,293,600 20,536,320
売上高 (千円)
580,208 734,597 679,976
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
18,681 111,219 46,606
(千円)
期）純利益
64,251 167,402 165,273
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,567,926 9,677,130 9,696,089
純資産額 (千円)
22,118,134 25,027,159 22,597,077
総資産額 (千円)
1.66 9.76 4.12
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.65 4.11
(円) －
（当期）純利益
39.6 35.3 39.3
自己資本比率 (％)
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
14.11
(円) △ 21.29
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
感染症法上の分類が５類へ移行され、社会・経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復などから、緩やか
な回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や世界的な金融引締めによる為替
変動による物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社
グループが運営するポイントサイトであるモッピーはEC案件が好調であったものの、一部金融系広告主の出稿減に
より減収となりました。一方、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは新たなヒット商品が加わり、大
幅増収となり、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみも継続的に取
り組んできた新規案件開拓の成果により引き続き受注が好調に推移し、D2CとDXは共に過去最高売上高となりまし
た。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーや
オンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業におい
て営業投資有価証券の売却を行ったことにより増収となりました。
利益面では、D2Cの大幅増益があったものの、モッピーの減収やDXの積極的な人材投資等により、モバイルサー
ビス事業において減益となりました。一方、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したこ
とによる大幅増収により、損失幅が縮小しております。なお、暗号資産市場の低調に伴い、持分法適用関連会社で
あるビットバンクについては持分法による投資損失となり、連結子会社マーキュリーにおいても将来の事業環境を
保守的に見積もった結果、ブロックチェーン関連事業のソフトウェアにかかる減損損失を計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,293百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は736
百万円（同23.9％減）、経常利益は734百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円
（同495.3％増）となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは1,141百万円（前年同期比24.9％増）となりまし
た。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法によ
る投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラム
AD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・ヘルスケア商品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及
び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、サイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を
実施してまいりましたが、一部金融系広告主の出向減の影響や、ASP・記事広告型メディアで広告表示の規制
強化に伴う影響が続いたこと等により、減収減益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当
第３四半期連結会計期間末の会員数は499万人（前年同期比18.5％増）となり、アプリの累計ダウンロード数
も398万件（同50.4％増）に達しております。
「D2C」においては、前期からの積極投資の成果により順調に成長しており、過去最高の売上高及び事業利
益となりました。商品のヒットが継続しており、一時在庫不足が発生しておりましたが徐々に解消しておりま
す。
「DX」においては、前期から取り組んできた新規案件開拓が好調に推移し増収となった一方で、採用教育費
等の積極的な人材投資により減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は16,902百万円（前年同期比
12.7％増）、セグメント利益は2,261百万円（同8.6％減）となりました。
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フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン、オンラインファクタリング、投資リターンを得ること
を目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、暗号資産相場が低調な中、マーキュリーが運営する暗号資産販売所
「CoinTrade（コイントレード）」及びステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステー
ク）」において、ユーザー数・アクティブ率・ステーキング残高が伸長し、順調に推移いたしました。また、
オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボ
ル）」の取扱高が順調に増加し、新サービスであるカード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」も堅
調に推移しております。さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先
支援を積極的に行なっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は406百万円（前年同
期比138.5％増）、セグメント損失は657百万円（前年同期は691百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,430百万円増加し、25,027百万
円となりました。これは主に現金及び預金が1,881百万円増加したこと、営業投資有価証券が223百万円増加したこ
と等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,449百万円増加し、15,350百万
円となりました。これは主に短期借入金が881百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含
む）が1,045百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、9,677百万円と
なりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い111百万円増加したこと
と、配当金の支払いにより227百万円減少したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
11,984,500 11,984,500
普通株式
プライム市場 あります。
11,984,500 11,984,500
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 11,984,500 － 2,046,390 － 1,986,390
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
571,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株でありま
11,399,300 113,993
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。
14,100
単元未満株式 普通株式 － －
11,984,500
発行済株式総数 － －
113,993
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都世田谷区用賀
571,100 571,100 4.76
－
株式会社セレス 四丁目10番１号
571,100 571,100 4.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,547,200 8,428,281
現金及び預金
3,545,294 3,487,675
受取手形、売掛金及び契約資産
2,744,225 2,967,932
営業投資有価証券
208,119 299,728
商品及び製品
※１ 125,384
125,284
仕掛品
127,374 82,407
原材料及び貯蔵品
1,132,049 1,708,224
その他
△ 16,103 △ 32,930
貸倒引当金
14,413,443 17,066,704
流動資産合計
固定資産
263,818 204,592
有形固定資産
無形固定資産
1,743,240 1,589,021
のれん
386,326 106,582
その他
2,129,566 1,695,604
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,116,212 3,092,973
関係会社株式
2,677,548 2,983,625
その他
△ 3,512 △ 16,342
貸倒引当金
5,790,249 6,060,257
投資その他の資産合計
8,183,633 7,960,454
固定資産合計
22,597,077 25,027,159
資産合計
負債の部
流動負債
832,483 988,802
買掛金
※２ 2,450,000 ※２ 3,331,000
短期借入金
1,263,269 1,710,336
１年内返済予定の長期借入金
372,397 129,136
未払法人税等
3,182,962 3,644,450
ポイント引当金
32,700
賞与引当金 －
30,000
役員賞与引当金 －
2,426,986 2,623,271
その他
10,558,099 12,459,697
流動負債合計
固定負債
55,000
社債 －
2,117,828 2,716,497
長期借入金
82,705 82,778
資産除去債務
87,354 91,054
その他
2,342,888 2,890,330
固定負債合計
12,900,987 15,350,028
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,025,683 2,046,390
資本金
2,547,138 2,567,845
資本剰余金
4,496,200 4,379,643
利益剰余金
△ 307,778 △ 307,778
自己株式
8,761,244 8,686,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120,204 155,707
その他有価証券評価差額金
120,204 155,707
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,266 1,266
813,375 834,055
非支配株主持分
9,696,089 9,677,130
純資産合計
22,597,077 25,027,159
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
15,012,967 17,293,600
売上高
9,013,413 9,873,778
売上原価
5,999,553 7,419,822
売上総利益
5,032,241 6,683,592
販売費及び一般管理費
967,312 736,230
営業利益
営業外収益
585 524
受取利息
4,179
補助金収入 －
2,294 7,870
受取割戻金
53,147
還付消費税等 －
701 2,014
その他
7,760 63,556
営業外収益合計
営業外費用
15,467 17,582
支払利息
321,557 26,124
持分法による投資損失
57,838 21,482
その他
394,864 65,189
営業外費用合計
580,208 734,597
経常利益
特別利益
42,098
事業譲渡益 －
783
－
その他
42,881
特別利益合計 －
特別損失
※ 368,502
減損損失 －
1,807
持分変動損失 －
3,558
－
その他
1,807 372,060
特別損失合計
621,282 362,536
税金等調整前四半期純利益
716,145 450,783
法人税、住民税及び事業税
△ 166,170 △ 220,147
法人税等調整額
549,974 230,636
法人税等合計
71,308 131,899
四半期純利益
52,626 20,680
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,681 111,219
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
71,308 131,899
四半期純利益
その他の包括利益
32,617
その他有価証券評価差額金 △ 13,001
5,944 2,885
持分法適用会社に対する持分相当額
35,502
その他の包括利益合計 △ 7,056
64,251 167,402
四半期包括利益
（内訳）
11,624 146,722
親会社株主に係る四半期包括利益
52,626 20,680
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相
殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
仕掛品 －千円 49,706千円
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されてお
ります。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
3,780,000千円 4,850,000千円
総額
借入実行残高 2,450,000千円 3,331,000千円
差引額 1,330,000千円 1,519,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
東京都世田谷区 フィナンシャルサービス事業用資産 ソフトウェア 368,502千円
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社マーキュリーのブロックチェーン関連事業のソフトウェア資産について、
今後の業績見通しや投資計画に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、368,502千円の減損損失を
計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 121,763千円 214,935千円
のれんの償却額 131,921千円 154,218千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月23日
普通株式 449,496 40 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 227,776 20 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
モバイル フィナンシャル （注）１
計 （注）２
サービス事業 サービス事業
売上高
14,842,493 170,473 15,012,967 15,012,967
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
150,602 150,602
－ △ 150,602 －
又は振替高
14,993,096 170,473 15,163,569 15,012,967
計 △ 150,602
セグメント利益又は損失
2,473,612 1,782,522 967,312
△ 691,089 △ 815,210
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△815,210千円は、セグメント間取引消去△11,528千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△803,682千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「モバイルサービス事業」において、2022年５月12日付で株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルー
ス）の全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。こ
のことにより、のれんが891,886千円発生しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
モバイル フィナンシャル （注）１
計 （注）２
サービス事業 サービス事業
売上高
16,886,935 406,664 17,293,600 17,293,600
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
15,907 15,907
－ △ 15,907 －
又は振替高
16,902,843 406,664 17,309,508 17,293,600
計 △ 15,907
セグメント利益又は損失
2,261,163 1,603,501 736,230
△ 657,662 △ 867,271
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△867,271千円は、セグメント間取引消去5,034千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△872,305千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フィナンシャルサービス事業」において、当社の子会社である株式会社マーキュリーのブロックチェー
ン関連事業のソフトウェアについて368,502千円の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
フィナンシャル
モバイルサービス事業 合計
サービス事業
ポイント 10,152,859 － 10,152,859
D2C 1,592,107 － 1,592,107
DX 3,097,526 － 3,097,526
その他 － 182,722 182,722
顧客との契約から生じる
14,842,493 182,722 15,025,215
収益
その他の収益 － △12,248 △12,248
外部顧客への売上高 14,842,493 170,473 15,012,967
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
フィナンシャル
モバイルサービス事業 合計
サービス事業
ポイント 10,080,701 － 10,080,701
D2C 3,252,700 － 3,252,700
DX 3,553,534 － 3,553,534
その他 － 132,544 132,544
顧客との契約から生じる
16,886,935 132,544 17,019,479
収益
その他の収益 － 274,120 274,120
外部顧客への売上高 16,886,935 406,664 17,293,600
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 １円66銭 ９円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 18,681 111,219
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
18,681 111,219
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,276,381 11,399,128
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 １円65銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 49,849 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第５回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 新株予約権の数 1,794個 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要 （普通株式 179,400株）
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社セレス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙山 朋也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレス
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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