株式会社メルディアＤＣ 四半期報告書 第31期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 株式会社メルディアＤＣ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メルディアＤＣ(E00302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社メルディアＤＣ
【英訳名】 MELDIA Development & Construction CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 一也
【本店の所在の場所】 京都市山科区椥辻中在家町８番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号 ＳＯＲＡ新大阪21 ９階
【電話番号】 06-4866-5388(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 榊原 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 6,666,389 8,532,576 35,745,038
経常利益 (千円) 343,786 562,426 1,786,179
親会社株主に帰属する
(千円) 237,334 338,344 1,103,989
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 237,334 338,344 1,103,989
純資産額 (千円) 7,668,020 8,769,551 8,534,674
総資産額 (千円) 32,355,804 24,830,469 29,055,255
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.99 55.59 181.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.7 35.3 29.4
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間において、株式会社オープンハウスグループが当社の親会社であった株式会社三栄建
築設計の親会社になりました。それにより、当社は株式会社オープンハウスグループのいわゆる孫会社となり、財務
諸表等規則第８条第３項の規定により、新たに同社が当社の親会社に該当することとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社の親会社である株式会社三栄建築設計（以下、親会社という。）は、2023年６月20日に東京都公安委員会から
東京都暴力団排除条例第27条の規定による勧告を受けました。この勧告の原因となる事実は、2021年３月25日当時の
親会社及び当社の代表取締役であった小池信三氏が、親会社において第三者を介すなどして反社会的勢力に対して利
益供与をしたというものであります。
東京都公安委員会からの勧告を受けた事実を公表して以降は、親会社及び当社グループのすべての新規融資が見送
られる状況の中で、バンクミーティングを開催し、当社グループも含めた親会社グループ全体で2023年10月31日まで
の「金融債務の残高の維持」の申し入れを行いました。金融債務以外の債務（仕入代金の支払い、工事債務の支払い
その他事業に関する債務の弁済）については、当社グループも含めた親会社グループすべてが通常通りお支払いして
おります。なお、本四半期報告書提出日現在においては、「金融債務の残高の維持」は終了しております。
また、2023年８月17日に開始されました株式会社オープンハウスグループによる親会社株式の公開買付けが成立
し、その後当該会社が親会社を完全子会社としたことで小池信三氏の親会社への影響力は排除されましたが、当社に
おいては、同氏が当社株式を保有していることから、引き続き新規融資を受けることが困難な状況にあります。
これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当
該事象又は状況を解消又は改善するための対応策については、取引金融機関からの支援を受けるため、小池信三氏に
対し当社株式の売却を求めてまいります。また、財務状況については、工事竣工などにより多額のキャッシュインが
見込まれる中、用地仕入れを厳選し、支出を抑制するなどの施策を実施することで、引き続き安定化を図ってまいり
ます。また、必要に応じて、グループファイナンスを活用するなどにより、さらなる安定化に努めてまいります。
勧告事案発生後、現時点では、建設請負事業における受注状況や下請業者との取引、不動産販売事業における購入
者に対するローン審査、戸建分譲事業における下請業者との取引及び販売活動や住宅ローン審査について大きな影響
は無く、金融機関との取引以外については、本件事象が及ぼす影響は軽微と考えております。
これらの結果、当面の資金繰りについては問題がなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和され
たことや、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待
されておりますが、物価の上昇や金融資本市場の変動等に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行
き懸念など、依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要事業である建設業界におきましては、公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しているもの
の、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建築資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いておりま
す。
住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策が継続しておりますが、建築資材価
格の高騰などによる販売価格の上昇などにより、住宅需要に変化が見られ、先行きは不透明となっております。
このような中、当社グループは、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に
向けて、重点施策に継続して取り組むとともに、さらなる生産性と収益性の向上に努めてまいりました。また、完
全子会社である建都住宅販売株式会社及び大祥建設株式会社との相互の連携強化及びシナジー効果の創出に取り組
み、効率的かつ効果的な営業活動に注力し、更なる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 8,532,576千円 （前年同期比 28.0％増 ）、営業利益は
605,805千円 （同 59.2％増 ）、経常利益は 562,426千円 （同 63.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
338,344千円 （同 42.6％増 ）となりました。
売上高の増加率に比べ、営業利益が大幅に増加しているのは、前年同期では連結子会社２社の販管費が計上され
ていない影響などで当第１四半期連結累計期間の販管費が大幅に増加しているものの、不動産販売事業におけるマ
ンション事業において、当初計画よりも高い金額で売却できたこと、また、マンション用地１件を売却したことな
どにより、不動産販売事業のセグメント利益が大幅に増加し、企業全体の営業利益に寄与したためであります。な
お、不動産販売事業におけるマンション事業において、共同事業契約を解約したことに伴う契約解約損 31,348千円
を特別損失に計上しております。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設請負事業）
総合建設事業の一般建築請負につきましては、前事業年度までに受注した大型請負案件の工事は概ね計画通りに
進捗しました。
一方、受注活動については、厳しい受注環境の中、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に
積極的に取り組み、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の開拓に注力した結果、当第１四半期連結会計期間にお
ける建設請負受注高は 3,098,268千円 （前年同期比21.8％減）、当第１四半期連結会計期間末の建設請負受注残高は
23,702,157千円 （前連結会計年度末比0.4％増）となりました。
その結果、売上高 3,000,679千円 （前年同期比 3.5％減 ）、セグメント利益 106,889千円 （同 27.3％減 ）となりまし
た。なお、当社従業員の増加などに伴う人件費の増加及び大祥建設株式会社の連結に伴い、前年同期比において販
管費が増加しているため、売上高の減少幅と比べ、セグメント利益が大幅に減少しております。
（不動産販売事業）
不動産販売事業のマンション事業につきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土
地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当第１四半期連結累計期間にお
きましては、137戸（前年同期117件）を引渡しております。なお、本四半期報告書提出日現在で当連結事業年度販
売計画分（全318戸）は、すべて売買契約を完了しており、残り172戸についても、第２四半期連結累計期間以降で
の引渡を予定しております。また、マンション用地として保有しておりました土地１件を売却しております。
不動産販売事業の不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を行っており
ます。当第１四半期連結累計期間におきましては、収益不動産の販売が３件（前年同期１件）、不動産販売の仲介
が20件（前年同期０件）となりました。
不動産販売事業の賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率
向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高 4,387,485千円 （前年同期比 80.6％増 ）セグメント利益 662,065千円 （同 173.4％増 ）となりまし
た。なお、売上高が増加しているのは、主にマンション事業におけるワンルームマンション137戸引渡し及びマン
ション用地売却が、売上高に寄与したためであります。また売上高の増加に比べ、セグメント利益が大きく増加し
ているのは、マンション用地を高利益率で売却できたことに加え、マンション事業において、好調な市況のもと、
当初計画よりも高い金額で売却できたことで利益率が増加したためであります。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策が戸建需要を底支えしているも
のの、土地価格の上昇やウッドショックなどによる建築コスト増加に伴う収益性の悪化、また住宅価格上昇によ
り、新築住宅への購買意欲減退がみられました。
そのような厳しい状況の中、当社グループの属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」という
コーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画
力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。また、京阪神間・北摂エ
リアを中心に積極的に用地仕入れを行いました。さらに、販売活動においても、個人顧客及び販売協力会社への更
なる認知度向上を図るとともに、建都住宅販売株式会社との連携を強化するなど、自社グループでの販売力強化に
努めました。
その結果、戸建分譲住宅の販売件数は30件（前年同期26件）となり、売上高 1,144,411千円 （前年同期比 1.4％
増 ）、セグメント損失 60,914千円 （前年同期はセグメント利益57,928千円）となりました。なお、売上高が増加し
ているにも関わらず、セグメント損失となっているのは、建築資材価格の高騰に加え、資金調達正常化の時期が不
透明であり、資金確保と在庫整理のため値下販売を実施したことなどにより利益率が低下したためであります。
当初計画において、当第１四半期連結累計期間は、同事由により、セグメント損失を見込んでおりましたが、
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとお
り、当面の資金繰りに問題がないことから、今後は資金確保に向けた値下販売を行う必要がなく、また、今後の販
売予定物件は建築資材価格の高騰を見込んでおり、さらに、建都住宅販売株式会社を含む自社グループでの販売力
を強化し、適正な利益率の確保に努めることで、通期計画においては、セグメント利益となる見込みであります。
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（2） 財政状態の分析
（資 産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、 4,080,268千円減少 し、 22,694,662千円 となりました。主な要因は、販売
用不動産・仕掛販売用不動産が2,487,062千円減少、 現金及び預金 が 1,008,796千円減少 したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 144,516千円減少 し、 2,135,807千円 となりました。主な要因は、収益不動
産を売却したことなどにより 土地 が 101,900千円減少 、 建物及び構築物（純額） が 28,988千円減少 したためでありま
す。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 4,224,785千円減少 し、 24,830,469千円 となりました。
（負 債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、 1,449,257千円減少 し、 10,647,196千円 となりました。主な要因は、長期
借入金からの振替などにより 1年内返済予定の長期借入金 が 1,196,743千円増加 したものの、前期末に計上した工事
未払金を支払ったことなどにより 支払手形・工事未払金等 が 1,676,250千円減少 、販売用不動産の売却に伴い紐づき
融資を返済したことにより 短期借入金 が 764,850千円減少 したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、 3,010,404千円減少 し、 5,413,721千円 となりました。主な要因は、１年
内返済予定の長期借入金への振替及び販売用不動産の売却に伴い紐づき融資を返済したことにより 長期借入金 が
3,001,714千円減少 したためであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 4,459,662千円減少 し、 16,060,918千円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 234,876千円増加 し、 8,769,551千円 となりました。主な要因は、配当
金の支払い103,467千円があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 338,344千円 により、 利益剰余金
が 234,876千円増加 したためであります。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度末の有価証券報告書に記載した、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,454,400 6,454,400 単元株式数は100株であります。
（グロース市場）
計 6,454,400 6,454,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 6,454,400 ― 100,000 ― 360,806
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 368,000
普通株式 6,085,100
完全議決権株式(その他) 60,851 －
普通株式 1,300
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,454,400 － －
総株主の議決権 － 60,851 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市山科区椥辻中在家町
（自己保有株式）
368,000 ― 368,000 5.7
株式会社メルディアＤＣ
８番地１
計 ― 368,000 ― 368,000 5.7
(注) 当社は、上記の他、単元未満の自己株式を80株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準じて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,179,799 2,171,003
受取手形、売掛金及び契約資産 5,159,344 4,581,592
未成工事支出金 29,812 58,705
販売用不動産 5,593,977 7,220,529
仕掛販売用不動産 12,170,000 8,056,384
その他 656,863 621,312
△ 14,866 △ 14,866
貸倒引当金
流動資産合計 26,774,931 22,694,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 507,686 478,697
その他（純額） 5,894 5,073
土地 843,236 741,336
78,586 76,998
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,435,403 1,302,106
無形固定資産
のれん 482,056 473,612
8,991 8,357
その他
無形固定資産合計 491,048 481,970
投資その他の資産
投資有価証券 8,097 8,097
長期前払費用 15,771 16,278
差入保証金 104,014 133,688
繰延税金資産 212,925 180,582
その他 34,291 34,311
△ 21,228 △ 21,228
貸倒引当金
投資その他の資産合計 353,872 351,730
固定資産合計 2,280,323 2,135,807
資産合計 29,055,255 24,830,469
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 3,194,630 1,518,380
※ 6,375,510 ※ 5,610,660
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 694,032 1,890,776
1年内償還予定の社債 46,000 32,000
リース債務 6,519 6,572
未払金 183,779 193,271
未払法人税等 477,399 160,942
未払消費税等 15,431 74,794
契約負債 793,104 909,591
賞与引当金 132,984 50,828
工事損失引当金 2,005 579
完成工事補償引当金 44,295 41,487
130,760 157,311
その他
流動負債合計 12,096,453 10,647,196
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
固定負債
社債 7,000 －
長期借入金 7,996,898 4,995,184
リース債務 87,879 86,217
退職給付に係る負債 161,170 163,457
預り保証金 118,462 118,220
資産除去債務 9,181 9,217
繰延税金負債 21,893 20,244
21,641 21,181
その他
固定負債合計 8,424,126 5,413,721
負債合計 20,520,580 16,060,918
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 656,113 656,113
利益剰余金 7,813,552 8,048,429
△ 34,991 △ 34,991
自己株式
株主資本合計 8,534,674 8,769,551
純資産合計 8,534,674 8,769,551
負債純資産合計 29,055,255 24,830,469
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,666,389 8,532,576
6,045,818 7,587,467
売上原価
売上総利益 620,571 945,108
販売費及び一般管理費 239,946 339,303
営業利益 380,624 605,805
営業外収益
受取利息 5,603 11
受取手数料 4,652 2,959
解約金収入 － 1,000
192 412
その他
営業外収益合計 10,448 4,383
営業外費用
支払利息 40,629 43,445
支払保証料 3,886 1,928
2,770 2,388
融資等手数料
営業外費用合計 47,286 47,762
経常利益 343,786 562,426
特別損失
－ 31,348
契約解約損
特別損失合計 － 31,348
税金等調整前四半期純利益 343,786 531,077
法人税、住民税及び事業税
64,709 162,038
41,741 30,695
法人税等調整額
法人税等合計 106,451 192,733
四半期純利益 237,334 338,344
親会社株主に帰属する四半期純利益 237,334 338,344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
237,334 338,344
四半期純利益
四半期包括利益 237,334 338,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 237,334 338,344
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※財務制限条項
前連結会計年度( 2023年６月30日 )
（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（借
入金残高913,750千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載さ
れる経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通
期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常
損益で判定するものとする。）。
③株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高－千円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下同
じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年８月期及び直前決算期の末日におけ
る同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を２期連続(初回を
2018年８月期本決算及び2019年８月期中間決算の２期とする。)で損失としないこと。
②株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日にお
ける(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動産販
売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億
7500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去３期の
「EBITDA平均値」を０を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比
率」を８以下に維持すること。
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当第１四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（借
入金残高913,750千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載さ
れる経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通
期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常
損益で判定するものとする。）。
③株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高－千円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下同
じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年８月期及び直前決算期の末日におけ
る同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を２期連続(初回を
2018年８月期本決算及び2019年８月期中間決算の２期とする。)で損失としないこと。
②株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日にお
ける(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動産販
売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億
7500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去３期の
「EBITDA平均値」を０を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比
率」を８以下に維持すること。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 23,988 千円 28,007 千円
のれんの償却額 － 千円 8,443 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月16日
普通株式 91,294 15.0 2022年６月30日 2022年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月15日
普通株式 103,467 17.0 2023年６月30日 2023年９月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
建設請負事業 不動産販売事業 戸建分譲事業
売上高
外部顧客への売上高 3,108,193 2,429,884 1,128,311 6,666,389
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 3,108,193 2,429,884 1,128,311 6,666,389
セグメント利益 146,935 242,165 57,928 447,028
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 447,028
全社費用(注) △66,403
四半期連結損益計算書の営業利益 380,624
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
建設請負事業 不動産販売事業 戸建分譲事業
売上高
外部顧客への売上高 3,000,679 4,387,485 1,144,411 8,532,576
セグメント間の内部売上高
－ 5,386 － 5,386
又は振替高
計 3,000,679 4,392,871 1,144,411 8,537,963
セグメント利益 106,889 662,065 △ 60,914 708,040
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 708,040
セグメント間取引消去 △5,386
全社費用(注) △96,848
四半期連結損益計算書の営業利益 605,805
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
建設請負事業 不動産販売事業 戸建分譲事業
一時点で移転される財
68,690 2,275,638 1,128,311 3,472,641
一定の期間にわたり移転
3,039,502 19,258 － 3,058,760
される財
顧客との契約から生じる収益 3,108,193 2,294,896 1,128,311 6,531,401
その他の収益 － 134,987 － 134,987
外部顧客への売上高 3,108,193 2,429,884 1,128,311 6,666,389
（注）その他の収益は、リース 取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
建設請負事業 不動産販売事業 戸建分譲事業
一時点で移転される財
214,810 4,223,103 1,144,411 5,582,325
一定の期間にわたり移転
2,785,869 21,199 － 2,807,069
される財
顧客との契約から生じる収益 3,000,679 4,244,303 1,144,411 8,389,394
その他の収益 － 143,182 － 143,182
外部顧客への売上高 3,000,679 4,387,485 1,144,411 8,532,576
（注）その他の収益は、リース 取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 38.99 55.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 237,334 338,344
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
237,334 338,344
（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 6,086,320 6,086,320
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社メルディアＤＣ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 内 威 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メル
ディアＤＣの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルディアＤＣ及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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