日本電子株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本電子株式会社
【英訳名】 JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 大井 泉
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 （042）543－1111
【事務連絡者氏名】 財務本部副本部長兼経理部長 山崎 修
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 （042）542－2124
【事務連絡者氏名】 財務本部副本部長兼経理部長 山崎 修
【縦覧に供する場所】 日本電子株式会社東京事務所
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
64,743 68,718 162,689
売上高 （百万円）
8,848 10,192 23,501
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
7,229 7,516 17,830
（百万円）
期）純利益
8,522 9,287 19,266
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
92,673 109,399 101,895
純資産額 （百万円）
189,798 204,830 199,280
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
141.67 147.16 349.34
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
48.8 53.4 51.1
自己資本比率 （％）
2,128 1,402 3,351
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,529 △ 1,091 △ 5,734
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,539 △ 4,547 △ 8,732
現金及び現金同等物の四半期末（期
37,157 29,218 32,004
（百万円）
末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
78.63 113.38
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社CeSPIAは、第三者割当増資により持分比率が
減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、J&B TECHNICAL OPERATIONS LTD.を新規設立し、持分法適用の範囲に含めて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症禍からの経済活動の正
常化が進展し、緩やかな回復傾向が見受けられます。一方で、地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価
格の高騰、一部部材の供給問題・金融・為替動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」(2022年度～2024年度)に掲げ
る重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は68,718百万円（前年同期比6.1％増）となりました。損益面
におきましては、営業利益は8,291百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益は10,192百万円（前年同期比
15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,516百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心とした引き合いが活況で受注・売上は引き続き好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は44,126百万円（前年同期比 23.4％増）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心に、受注は堅調に推移しましたが、調整局面の半導体市場動向を反映して売上は
低い水準で推移しました。
この結果、当事業の売上高は17,233百万円（前年同期比 15.8％減）となりました。
③ 医用機器事業
国内は受注・売上とも好調に推移しましたが、海外においては受注・売上とも低い水準にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は7,358百万円（前年同期比 13.5％減）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から5,550百万円増加し204,830百万円となり
ました。主なものとしては、棚卸資産が13,313百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が4,199百万円、
現金及び預金が2,514百万円、未収消費税等の減少等により流動資産のその他が2,412百万円減少したこと等に
よります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,953百万円減少し95,431百万円となりま
した。主なものとしては、契約負債が4,513百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,998百万円、長期借入金が
2,241百万円減少したこと等によります。
一方、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加等に伴い109,399百万円となりまし
た。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から2.3ポイント増加し
53.4％となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29,218百万円とな
り、前連結会計年度末より2,785百万円減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は1,402百万円（前年同期は2,128百万円の資金
の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加および仕入債務の減少があったものの、契約負債の増加など
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は1,091百万円（前年同期は3,529百万円の資金
の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による
支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は4,547百万円（前年同期は4,539百万円の資金
の減少）となりました。これは主に借入金の返済による支出および配当金の支払などによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,260百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
（１） 当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、 IMS NANOFABRICATION GLOBAL, LLC（以下「IMS」とい
う。） との技術・ビジネス両面における更なる関係強化を目的としてIntel Corporationが保有するIMS持分の
一部を取得する持分譲渡契約の締結を決議し、2023年９月27日付で締結し、2023年10月20日付で当該持分を取
得いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
に記載しております。
（２） 当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、 IMS の持分取得資金として資金の借入を決議し、2023年
10月18日付で資金の借入を実行いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
51,532,800 51,532,800
普通株式
プライム市場 ます。
51,532,800 51,532,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 51,532,800 － 21,394 － 20,330
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 6,634 12.90
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 3,309 6.44
口）
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
Ｔ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ，
2,597 5.05
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都港区港南２－15－３ 2,300 4.47
株式会社ニコン
１９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＧＥ
ＭＩＳＡＫＩ ＥＮＧＡＧＥＭＥＮ ＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹ
1,616 3.14
Ｔ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＭＡＮ， ＫＹ １－９００５， ＣＡＹＭ
（常任代理人 香港上海銀行） ＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ
（東京都中央区日本橋３－11－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 1,273 2.48
４）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,125 2.19
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都昭島市武蔵野３－１－２ 1,087 2.11
日本電子共栄会
東京都千代田区丸の内１－６－６ 1,042 2.03
日本生命保険相互会社
東京都昭島市武蔵野３－１－２ 867 1.69
日本電子グループ従業員持株会
21,853 42.51
計 －
（注）１ 2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書および2023年４月21日付
で公衆の縦覧に供されている同報告書に係る訂正報告書において、インベスコ アドバイザーズ インク
（Invesco Advisers, Inc.）およびその共同保有者１社が2023年４月14日現在でそれぞれ以下のとおり株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の
確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書および訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1331 Spring Street NW Suite 2500
インベスコ アドバイザーズ イン
2,542 4.93
ク（Invesco Advisers, Inc.)
Atlanta, GA 30309 U.S.A.
Perpetual Park, Perpetual Park Drive,
インベスコ・アセット・マネジメン
ト・リミテッド（Invesco Asset
Henley-on-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH,
76 0.15
Management Limited）
United Kingdom
２ 2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会
社およびその共同保有者２社が2023年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 49 0.10
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 324 0.63
Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 2,891 5.61
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
119,800
普通株式
51,381,400 513,814
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,600
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
51,532,800
発行済株式総数 － －
513,814
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式62株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式40株が含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式328,800株（議決権3,288個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都昭島市武蔵野
119,800 119,800 0.23
－
日本電子株式会社 三丁目１番２号
119,800 119,800 0.23
計 － －
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式328,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式とし
て処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
34,254 31,740
現金及び預金
※２ 46,175
50,375
受取手形、売掛金及び契約資産
13,506 18,203
商品及び製品
48,240 57,295
仕掛品
7,007 6,568
原材料及び貯蔵品
6,545 4,133
その他
△ 868 △ 874
貸倒引当金
159,061 163,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,634 9,539
建物及び構築物（純額）
1,613 1,777
機械装置及び運搬具（純額）
4,670 4,364
工具、器具及び備品（純額）
3,711 3,803
土地
914 1,188
リース資産（純額）
617 682
建設仮勘定
21,161 21,357
有形固定資産合計
無形固定資産
640 641
のれん
2,151 2,097
その他
2,792 2,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,694 10,680
投資有価証券
6,522 6,785
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
16,209 17,457
投資その他の資産合計
40,163 41,553
固定資産合計
55 35
繰延資産
199,280 204,830
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 12,412
15,410
支払手形及び買掛金
※２ 15,952
16,722
電子記録債務
4,739 4,568
１年内返済予定の長期借入金
204 111
１年内償還予定の社債
4,533 3,851
未払法人税等
29,649 34,162
契約負債
1,869 1,891
賞与引当金
※２ 7,953
7,778
その他
80,907 80,903
流動負債合計
固定負債
6,527 4,286
長期借入金
16 17
役員退職慰労引当金
530 554
役員株式給付引当金
7,760 7,753
退職給付に係る負債
317 317
資産除去債務
1,325 1,598
その他
16,477 14,527
固定負債合計
97,384 95,431
負債合計
純資産の部
株主資本
21,394 21,394
資本金
21,271 21,271
資本剰余金
55,117 60,792
利益剰余金
△ 904 △ 846
自己株式
96,878 102,610
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,947 4,366
その他有価証券評価差額金
76
繰延ヘッジ損益 △ 353
940 2,681
為替換算調整勘定
51 94
退職給付に係る調整累計額
5,017 6,788
その他の包括利益累計額合計
101,895 109,399
純資産合計
199,280 204,830
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
64,743 68,718
売上高
35,550 35,678
売上原価
29,193 33,040
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,511 5,260
研究開発費
※ 17,772 ※ 19,488
その他
22,283 24,748
販売費及び一般管理費合計
6,909 8,291
営業利益
営業外収益
16 69
受取利息
91 93
受取配当金
44 105
受託研究収入
1,546 1,503
為替差益
175 118
持分法による投資利益
195 131
その他
2,069 2,022
営業外収益合計
営業外費用
38 27
支払利息
4 0
売上債権売却損
41
保険解約損 －
87 51
その他
130 121
営業外費用合計
8,848 10,192
経常利益
特別利益
4 153
固定資産売却益
818
投資有価証券売却益 －
156 24
関係会社株式売却益
978 177
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
12 5
固定資産除却損
159
減損損失 －
6 123
投資有価証券評価損
180 128
特別損失合計
9,647 10,242
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,660 3,327
△ 243 △ 600
法人税等調整額
2,417 2,726
法人税等合計
7,229 7,516
四半期純利益
7,229 7,516
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,229 7,516
四半期純利益
その他の包括利益
418
その他有価証券評価差額金 △ 193
繰延ヘッジ損益 △ 84 △ 430
1,206 1,635
為替換算調整勘定
23 42
退職給付に係る調整額
341 104
持分法適用会社に対する持分相当額
1,292 1,771
その他の包括利益合計
8,522 9,287
四半期包括利益
（内訳）
8,522 9,287
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,647 10,242
税金等調整前四半期純利益
2,258 2,250
減価償却費
120 47
のれん償却額
70 5
賞与引当金の増減額（△は減少）
9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5
0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8
82 82
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
10
固定資産除売却損益（△は益） △ 148
投資有価証券売却損益（△は益） △ 818 －
6 123
投資有価証券評価損益（△は益）
関係会社株式売却損益（△は益） △ 156 △ 24
159
減損損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 163
38 27
支払利息
4 0
売上債権売却損
6,523 5,363
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,684 △ 11,991
仕入債務の増減額（△は減少） △ 601 △ 4,832
2,597
契約負債の増減額（△は減少） △ 676
1,723
△ 54
その他
5,808 5,312
小計
利息及び配当金の受取額 107 190
利息の支払額 △ 39 △ 27
売上債権売却による支払額 △ 4 △ 0
△ 3,743 △ 4,071
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,128 1,402
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 112
827
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 22
185 24
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,564 △ 1,467
13 167
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 303 △ 79
313 398
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,529 △ 1,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,492 △ 2,412
社債の償還による支出 △ 93 △ 93
配当金の支払額 △ 1,845 △ 1,847
△ 108 △ 194
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,539 △ 4,547
746 1,451
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,193 △ 2,785
42,350 32,004
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,157 ※ 29,218
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社CeSPIAは、第三者割当増資により持分比
率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.とBLUE
OCEAN RESEARCH & NETWORK LIMITEDの共同出資により合弁会社であるJ&B TECHNICAL OPERATIONS LTD.を設立
し、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（19千 JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（28千
0百万円 0百万円
MYR） MYR）
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（353,173千 JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（315,280千
579 〃 570 〃
INR） INR）
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（3,731千 JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（4,767千
609 〃 787 〃
USD）および借入金（110,945千円） USD）および借入金（73,963千円）
計 1,189百万円 計 1,358百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 － 215百万円
支払手形 － 767 〃
電子記録債務 － 3,133 〃
その他（設備支払手形等） － 144 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 7,061 百万円 7,771 百万円
賞与引当金繰入額 469 〃 487 〃
退職給付費用 215 〃 259 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8 〃 8 〃
役員株式給付引当金繰入額 60 〃 54 〃
減価償却費 814 〃 847 〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 39,273百万円 31,740百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,116 〃 △2,521 〃
現金及び現金同等物 37,157百万円 29,218百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,850 利益剰余金 36.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 1,542 利益剰余金 30.00 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,850 利益剰余金 36.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年11月10日
普通株式 1,696 利益剰余金 33.00 2023年９月30日 2023年12月11日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
理科学・計測 （注）１ 計上額
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業 （注）２
売上高
日本 8,863 2,241 4,813 15,917 － 15,917
北中南米 9,147 1,353 3,089 13,590 － 13,590
中国 5,932 1,807 488 8,228 － 8,228
その他 11,827 15,066 112 27,006 － 27,006
顧客との契約から生じ
35,771 20,467 8,504 64,743 － 64,743
る収益
35,771 20,467 8,504 64,743 64,743
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
35,771 20,467 8,504 64,743 64,743
計 －
セグメント利益又は損失
9,325 270 9,514 6,909
△ 81 △ 2,604
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△2,604百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,604
百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業
減損損失 － － － － 159 159
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
理科学・計測 （注）１ 計上額
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業 （注）２
売上高
日本 15,000 1,927 5,932 22,859 － 22,859
北中南米 7,804 571 1,220 9,595 － 9,595
中国 6,168 4,028 109 10,306 － 10,306
その他 15,152 10,706 96 25,956 － 25,956
顧客との契約から生じ
44,126 17,233 7,358 68,718 － 68,718
る収益
44,126 17,233 7,358 68,718 68,718
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
44,126 17,233 7,358 68,718 68,718
計 －
3,707 6,991 539 11,238 8,291
セグメント利益 △ 2,947
（注）１ セグメント利益の調整額△2,947百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,947百万円が
含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
141円67銭 147円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,229 7,516
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,229 7,516
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,029 51,074
（注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間359千株、当第２四半期連結累計期間328千
株）。
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（重要な後発事象）
１． 当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、以下のとおり、 IMS との技術・ビジネス両面における更なる
関係強化を目的としてIntel Corporationが保有するIMS持分の一部を取得する持分譲渡契約の締結を決議し、
2023年９月27日付で締結し、2023年10月20日付で当該持分を取得いたしました。
（１）持分取得の目的
IMSの顧客は世界最大手の半導体メーカーであり、IMSと当社の革新的なマルチビームマスク描画装置は、人
工知能（AI）やモバイル端末向けなど、最も要求の厳しいコンピューティングアプリケーションを実現する最
先端技術ノードで広く採用されています。産業機器事業のマルチビームマスク描画装置における戦略パート
ナーであるIMSとの業務提携は極めて重要であり、今般の一部持分取得により技術・ビジネスの両面における
更なる関係強化に取り組んでまいります。
（２）持分取得の相手先の名称
Intel Corporation
（３）持分取得する会社の名称
IMS NANOFABRICATION GLOBAL, LLC
（４）持分取得の時期
2023年10月20日
（５）取得価額および取得後の持分比率
取得価額：US$108,198,851（162億円）
取得後の持分比率：2.5％
（６）支払資金の調達および支払方法
自己資金および借入
２． 当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、以下のとおり、 IMS の持分取得資金として資金の借入を決議
し、2023年10月18日付で取引銀行との当座貸越契約に基づき借入を実施いたしました。
（１）借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（２）借入金額
80億円
（３）借入利率
基準金利＋スプレッド
（４）借入実行日
2023年10月18日
（５）借入期間
５ヶ月
（６）担保提供資産または保証の内容
無担保、無保証
２【その他】
第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 普通株式 1,696百万円
② １株当たりの金額 普通株式 33円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 普通株式 2023年12月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日 本 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 勝 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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