株式会社JMC 四半期報告書 第32期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第32期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社JMC
【英訳名】 JMC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 渡邊 大知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
【電話番号】 045-477-5751
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 篠﨑 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
【電話番号】 045-477-5751
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 篠﨑 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2022年12月31日
2,038,511 2,668,935 2,955,470
売上高 (千円)
273,906 468,412 381,371
経常利益 (千円)
183,586 300,042 247,541
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
787,529 791,709 787,529
資本金 (千円)
5,320,700 5,350,000 5,320,700
発行済株式総数 (株)
2,393,364 2,765,722 2,457,320
純資産額 (千円)
4,021,936 4,868,882 4,332,013
総資産額 (千円)
34.64 56.29 46.66
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
33.14 54.10 44.66
(円)
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
59.5 56.8 56.7
自己資本比率 (%)
第31期 第32期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
12.85 20.95
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)における我が国経済は、個人消費や企業の投資活動
に緩やかな持ち直しの兆しがみられるなど、経済活動が正常化に向かう一方、原油・原材料価格の高止まりの影
響、欧米や中国など海外の景気減退の可能性、地政学的リスクの長期化など依然として不透明な状況であります。
当社を取り巻く試作・開発市場は、世界的なカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)目標達成に向
けたEV(電気自動車)開発の本格化により、大手自動車メーカーを中心に新たな生産技術「ギガキャスト(注
1)」の採用が注目を集めるなど、試作においても複雑形状かつ大型サイズ化の傾向が続いており、当社において
もギガキャスト工法による試作の対応を進めております。また、当第3四半期累計期間においては、FA(ファク
トリーオートメーション(注2))協働ロボット案件についても受注状況は堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社鋳造事業では伊豆木産業用地(長野県飯田市)に量産用鋳造部品、大型鋳造部品の生
産を担う国内最大規模の砂型鋳造による工場棟「コンセプトセンター第8期棟」を建設し、2023年9月から稼働を
開始いたしました。また、3Dプリンター事業では、株式会社ケイズデザインラボ(東京都千代田区)と共同で、
製造業向けに3Dプリンターによる小ロット生産確立と普及を支援する事業「デジタル製造プログラム(注3)」
の一環で設置した樹脂3Dプリンター「Figure4」による新たな造形案件の獲得が進みました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高2,668,935千円(前年同四半期比30.9%増)、営業利益
466,802千円(前年同四半期比95.4%増)、経常利益468,412千円(前年同四半期比71.0%増)、四半期純利益
300,042千円(前年同四半期比63.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間より、従来「3Dプリンター出力事業」としていた報告セグメントの名称を「3Dプ
リンター事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はあ
りません。
①3Dプリンター事業
3Dプリンター事業におきましては、景況感の回復、展示会や催事の再開により、「短納期」・「高品質」が
要求される案件を中心に受注が拡大しました。
また、心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID(ハートロイド)」は、海外で開催される各種国
際会議や展示会への出席及び出展などを中心に、積極的な販売促進活動を継続的に実施したことで、製品認知が
進み、グローバルデバイスメーカーなどからの受注が続き業績に寄与いたしました。
この結果、3Dプリンター事業の売上高は549,371千円(前年同四半期比47.8%増)、セグメント利益は
161,859千円(前年同四半期比149.0%増)となりました。
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②鋳造事業
鋳造事業におきましては、自動車メーカー各社及びTier1(ティアワン)部品メーカーを中心とした国内
外のEV関連の試作及び開発や、FA協働ロボット関連の試作及び開発に関する案件の受注が堅調に推移いたし
ました。
生産面では伊豆木産業用地に建設を進めていた砂型鋳造による工場棟「コンセプトセンター第8期棟」の稼働
開始にともない、量産用鋳造部品を段階的に既存工場棟から生産移管を進めております。また、ミーリングセン
ター(静岡県浜松市浜北区)における高難易度の試作加工の取組みや、両工場での柔軟な生産体制による生産量
増加及び短納期対応により、全社業績を大きく牽引しました。
この結果、鋳造事業の売上高は1,827,866千円(前年同四半期比33.3%増)、セグメント利益は465,547千円
(前年同四半期比67.8%増)となりました。
③CT事業
CT事業におきましては、二次電池の研究開発、製造に必要なあらゆる技術、部品・材料、装置及び二次電池
メーカーが出展する大規模な展示会「BATTERY JAPAN(バッテリージャパン)国際二次電池展」へ
の出展により、新規顧客の獲得活動に努め今後の受注に結実すると見込んでおります。しかしながら、当第3四
半期累計期間においても、顧客製品の不具合箇所を特定する「非破壊検査・選別サービス」が前年同四半期と比
較して案件ボリュームが減少した影響により、売上高・セグメント利益とも前年同四半期を下回る水準となりま
した。
この結果、CT事業の売上高は291,697千円(前年同四半期比18.6%減)、セグメント利益は192,082千円(前
年同四半期比14.6%減)となりました。
(注1)ギガキャスト
大型の鋳造設備で複数のアルミ合金部品を1つのパーツとして成型し、大型の車体部品を生産する方法
です。当社では自動車生産工程のギガキャスト化を見据え、試作段階での大型アルミニウム鋳造品の提案
ができるよう、対応設備の準備を進めております。
(注2)ファクトリーオートメーション
工場における生産工程の自動化を図るシステムのことで、当社では需要増加が著しい協働ロボット分野
で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案して
おります。
(注3)デジタル製造プログラム
事業主体者である株式会社ケイズデザインラボと当社及び3DiH各社(八十島プロシード株式会社・
原田車両設計株式会社)が3Dプリンターによる小ロット生産の確立と普及を支援する事業です。当事業
は、経済産業省「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に採択 されたビ
ジネスモデル構築型補助事業です。
■3Dプリント製造を取り込んだビジネスの検討・ご提案
■3Dプリントによる製品製造ベンチマークのフルサポート
■3Dプリントによる小ロット生産の品質検証
■3Dプリント製造をイノベーションの核とした各種補助金申請サポート
https://portal.monodukuri-hojo.jp
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なお、当第3四半期累計期間の販売実績(内部取引を除く)を産業区分別に示すと次のとおりであります。
3Dプリンター事業
第32期 第3四半期累計期間
(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
セグメント内産業区分
販売件数(件) 販売金額(千円) 比率(%)
卸売業 260 303,999 55.3
精密機械・医療機械器具製造業 313 52,862 9.6
電気機械器具製造業 215 43,736 8.0
一般機械器具製造業 111 35,722 6.5
専門サービス業(他に分類されないもの) 36 32,378 5.9
その他の製造業 166 15,690 2.9
輸送用機械器具製造業 52 13,775 2.5
教育 14 11,095 2.0
その他の事業サービス業 22 9,600 1.7
その他 226 30,510 5.6
合計 1,415 549,371 100.0
鋳造事業
第32期 第3四半期累計期間
(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
セグメント内産業区分
販売件数(件) 販売金額(千円) 比率(%)
一般機械器具製造業 566 1,304,238 71.4
卸売業 106 179,708 9.8
輸送用機械器具製造業 89 173,181 9.5
電気機械器具製造業 53 97,476 5.3
鉄鋼業、非鉄金属製造業 22 35,598 1.9
精密機械・医療機械器具製造業 30 15,843 0.9
自動車・自転車小売業 6 7,174 0.4
専門サービス業(他に分類されないもの) 11 5,154 0.3
化学工業 6 4,330 0.2
その他 12 5,161 0.3
合計 901 1,827,866 100.0
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CT事業
第32期 第3四半期累計期間
(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
セグメント内産業区分
販売件数(件) 販売金額(千円) 比率(%)
卸売業 119 105,686 36.2
輸送用機械器具製造業 107 80,110 27.5
一般機械器具製造業 43 22,824 7.8
電気機械器具製造業 52 19,088 6.5
精密機械・医療機械器具製造業 17 15,075 5.2
専門サービス業(他に分類されないもの) 28 10,647 3.7
その他の製造業 11 10,140 3.5
鉄鋼業、非鉄金属製造業 11 5,170 1.8
化学工業 12 3,717 1.3
その他 54 19,236 6.5
合計 454 291,697 100.0
(注)1.産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのTDB産業分類表の中分類に従っております。
2.販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間に当社の鋳造事業の拡大のため、主に製造部門の従業員が増加し、当第3四半期累計期間
末の鋳造事業の従業員数は前事業年度末から18名増加し101名となりました。
また、当第3四半期累計期間末の会社の従業員数は前事業年度末から16名増加し145名となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,444,067千円となり、前事業年度末に比べ56,339千円増加いたし
ました。これは主に前払費用が29,705千円、仕掛品が27,458千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,424,814千円となり、前事業年度末に比べ480,529千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が
507,026千円減少したものの、建物が553,256千円、機械及び装置が354,977千円増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は4,868,882千円となり、前事業年度末に比べ536,869千円増加いたしました。
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(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は1,045,379千円となり、前事業年度末に比べ5,931千円増加いたしま
した。これは主に未払法人税等が45,153千円、役員賞与引当金が21,612千円、リース債務が21,130千円減少したも
のの、1年内返済予定の長期借入金が98,168千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,057,781千円となり、前事業年度末に比べ222,535千円増加いたしました。これは主にリース債務が
45,516千円減少したものの、長期借入金が267,988千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,103,160千円となり、前事業年度末に比べ228,467千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,765,722千円となり、前事業年度末に比べ308,401千円増加いた
しました。これは主に四半期純利益を300,042千円計上したことによるものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,840,000
計 11,840,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
5,350,000 5,350,000
普通株式
であります。
グロース市場
5,350,000 5,350,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年7月1日~
2023年9月30日 20,000 5,350,000 1,250 791,709 1,250 778,709
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,325,800 53,258
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,900
単元未満株式 普通株式 - -
5,330,000
発行済株式総数 - -
53,258
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県横浜市港北
株式会社JMC 300 300 0.01
区新横浜二丁目5番 -
5号
300 300 0.01
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
306,561 302,713
現金及び預金
689,720 621,548
受取手形及び売掛金
71,288 86,083
電子記録債権
4,676 3,004
商品及び製品
198,228 225,686
仕掛品
79,473 75,818
原材料及び貯蔵品
36,764 66,469
前払費用
1,517 63,210
その他
△ 502 △ 467
貸倒引当金
1,387,728 1,444,067
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,376,261 1,929,518
建物(純額)
72,078 427,055
機械及び装置(純額)
320,737 320,737
土地
307,596 249,295
リース資産(純額)
579,065 72,038
建設仮勘定
139,896 278,681
その他(純額)
2,795,636 3,277,326
有形固定資産合計
無形固定資産 44,448 37,684
104,200 109,803
投資その他の資産
2,944,285 3,424,814
固定資産合計
4,332,013 4,868,882
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
140,753 147,812
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
181,345 279,513
1年内返済予定の長期借入金
118,617 97,486
リース債務
155,305 216,008
未払金
128,499 83,346
未払法人税等
75,883 49,087
契約負債
51,741 65,394
賞与引当金
21,612
役員賞与引当金 -
238 32
製品保証引当金
65,451 6,698
その他
1,039,447 1,045,379
流動負債合計
固定負債
518,972 786,960
長期借入金
226,252 180,736
リース債務
88,460 88,963
資産除去債務
1,559 1,121
その他
835,245 1,057,781
固定負債合計
1,874,693 2,103,160
負債合計
純資産の部
株主資本
787,529 791,709
資本金
774,529 778,709
資本剰余金
895,664 1,195,706
利益剰余金
△ 403 △ 403
自己株式
2,457,320 2,765,722
株主資本合計
2,457,320 2,765,722
純資産合計
4,332,013 4,868,882
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,038,511 2,668,935
売上高
1,189,896 1,514,118
売上原価
848,614 1,154,816
売上総利益
609,682 688,014
販売費及び一般管理費
238,931 466,802
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
9,934 4,097
補助金収入
4,199 1,235
受取保険金
3,219 3,476
為替差益
25,340
受取補償金 -
3,392 3,408
その他
46,091 12,222
営業外収益合計
営業外費用
8,399 9,006
支払利息
2,247 1,502
シンジケートローン手数料
469 103
その他
11,116 10,612
営業外費用合計
273,906 468,412
経常利益
特別利益
1,314
-
固定資産売却益
1,314
特別利益合計 -
特別損失
1,537 23,612
固定資産除却損
180 1,908
固定資産売却損
1,717 25,521
特別損失合計
273,504 442,891
税引前四半期純利益
95,382 147,869
法人税、住民税及び事業税
△ 5,464 △ 5,020
法人税等調整額
89,917 142,848
法人税等合計
183,586 300,042
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前事業年度は1行)と当座貸越契約及び財務基盤の
安定を図るため取引銀行1行(前事業年度は4行)とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラ
1,050,000千円 950,000千円
インの総額
借入実行残高 - -
差引額 1,050,000 950,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
減価償却費 199,241千円 198,958千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
3D
(注)1 計上額
プリンター 鋳造事業 CT事業 計
(注)2
事業
売上高
371,821 1,308,289 358,399 2,038,511 2,038,511
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
63,429 63,429
- - △ 63,429 -
売上高又は振替高
371,821 1,371,719 358,399 2,101,940 2,038,511
計 △ 63,429
64,999 277,369 225,040 567,409 238,931
セグメント利益 △ 328,477
(注)1.セグメント利益の調整額△328,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
3D
(注)1 計上額
プリンター 鋳造事業 CT事業 計
(注)2
事業
売上高
549,371 1,827,866 291,697 2,668,935 2,668,935
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
549,371 1,827,866 291,697 2,668,935 2,668,935
計 -
161,859 465,547 192,082 819,489 466,802
セグメント利益 △ 352,687
(注)1.セグメント利益の調整額△352,687千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称の変更)
第1四半期会計期間より、従来「3Dプリンター出力事業」としていたセグメントの名称を「3Dプリ
ンター事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影
響はありません。
なお、前第3四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
3Dプリンター
鋳造事業 CT事業 計
事業
製品及び商品 358,350 1,308,289 1,317 1,667,957
その他・サービス 13,470 - 357,082 370,553
顧客との契約から生じる収益 371,821 1,308,289 358,399 2,038,511
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 371,821 1,308,289 358,399 2,038,511
(注)その他・サービスには、CTスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。
当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
3Dプリンター
鋳造事業 CT事業 計
事業
製品及び商品 544,031 1,827,866 2,375 2,374,273
その他・サービス 5,339 - 289,321 294,661
顧客との契約から生じる収益 549,371 1,827,866 291,697 2,668,935
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 549,371 1,827,866 291,697 2,668,935
(注)その他・サービスには、CTスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 34円64銭 56円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 183,586 300,042
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 183,586 300,042
普通株式の期中平均株式数(株) 5,300,130 5,330,077
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 33円14銭 54円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 239,016 216,234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
- -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社JMC
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JMC
の2023年1月1日から2023年12月31日までの第32期事業年度の第3四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日
まで)及び第3四半期累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JMCの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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