竹田ｉＰホールディングス株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 竹田ｉＰホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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竹田ｉＰホールディングス株式会社(E00720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 竹田ｉＰホールディングス株式会社
（旧会社名 竹田印刷株式会社）
【英訳名】 TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD．
（旧英訳名 TAKEDA PRINTING CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 木全 幸治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CFO 経営統括本部長 細野 浩之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CFO 経営統括本部長 細野 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）2022年６月24日開催の第84回定時株主総会の決議により、2023年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
15,396 15,110 32,944
売上高 （百万円）
431 363 1,061
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
362 372 840
（百万円）
（当期）純利益
469 627 1,016
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,341 16,358 15,821
純資産額 （百万円）
28,990 29,773 29,892
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
44.15 45.16 102.31
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
52.5 54.5 52.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
614 905 2,235
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 61 △ 175 △ 772
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 421 △ 221 △ 900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,523 6,504 5,921
（百万円）
四半期末（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
31.35 41.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、前第２四半期連結累計期間及び
前連結会計年度について組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載して
おります。
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２【事業の内容】
当社は、2022年６月24日開催の第84回定時株主総会の決議により、2023年４月１日付で、当社の完全子会社である
竹田印刷株式会社（2023年４月１日付で竹田印刷分割準備株式会社より商号変更）および竹田東京プロセスサービス
株式会社(2023年４月１日付で東京プロセスサービス株式会社より商号変更)との間で会社分割を実施し、持株会社体
制に移行いたしました。なお、当社は2023年４月１日付で、商号を竹田ｉＰホールディングス株式会社に変更いたし
ました。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に
移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進んだほか、訪日外国人の増加などもあり、持ち直しの兆しが見ら
れました。しかしながら、ウクライナ情勢や円安傾向の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、中国の
景気減速、世界的な金融引締めによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場におきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競
争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、エネルギー価格や原材料価格の
高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。社会経済活動の正常化が進み、顧客における社内広報活動およ
び販売促進活動は回復傾向にありますが、断続的に実施されている印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化
（紙離れ）を一層加速させ、社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少を続けており、以前の水準に回復す
ることは困難な状況です。
このような状況において、当社グループではコア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、事業活動を支
える経営基盤の強化という３つの改革を掲げ、事業構造改革を進めてまいりました。
中核事業である印刷事業においては、顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、印刷物の提供により、顧
客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない様々なソリューションを
複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援する
ビジネスパートナーへ、ビジネスモデルの転換を図っております。この取り組みを強力に推進し、顧客にとっての
価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。同時に、国
内外にて半導体関連マスク事業の充実を図り、国内印刷市場の縮小に耐え得る収益構造の構築を進めております。
これらの改革スピードをより一層高めることでグループ全体最適とシナジーの最大化を図り、さらなる成長加速
と事業拡大による強固な収益基盤の構築を目指して、当社は2023年４月１日に「竹田ｉＰホールディングス株式会
社」に商号を変更し、持株会社体制に移行いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より、表示方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較につきまし
ては、前第２四半期連結累計期間の数値を組み替えて記載しております。
表示方法の変更についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表
示方法の変更）」に記載のとおりであります。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は151億10百万円（前年同期比1.9％減）
となりました。利益面では、営業利益２億97百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益３億63百万円（前年同期比
15.7％減）となりました。なお、特別利益に固定資産売却益２億１百万円を計上したため、親会社株主に帰属する
四半期純利益は３億72百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。前連結会計年度まで、印刷セグメン
トに含めておりました「半導体関連マスク」を独立させるとともに、「不動産賃貸」を新設しております。このた
め、以下の前年同期比較につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替え
て記載しております。
報告セグメントの変更についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に記載のとおりであります。
また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期は持株会社移行前であり、セグメントごとの利益
の算出が困難なことから、売上高のみ変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
（印刷)
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印刷事業では品質管理と情報セキュリティ管理を徹底した上で、紙媒体需要を着実に取り込むとともに、全体最
適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の実現、ビジネスモデルにマッチした社内体制の再構築などの事
業構造改革を進めております。
前述のビジネスモデルの転換に向けた取り組みとして、顧客の抱える課題を整理し、資料化する無料サービス
「タケダできく」の提供を開始いたしました。当社は長年にわたり幅広い業界にて顧客の課題解決をご支援させて
いただいており、そのノウハウを活かし、顧客の課題解決に導く機会をより一層創出してまいります。また、地域
横断の事業強化プロジェクトを推進し、ロジスティクス、各種ＢＰＯ受託、ＷＥＢ・システムや動画などのデジタ
ル媒体の制作を強化いたしました。お客様におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進をビジネス
チャンスとして捉え、物流の課題をワンストップで解決する受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡ
ＳＥ」、見せる社内報をコンセプトとするＷｅｂ社内報パッケージシステム「Ｙｏｍｉｋａｔｓｕ！」などの販売
を強化しました。
イベントプロモーション受託では、社会経済活動の正常化に伴い、顧客企業におけるイベント受託に加えまし
て、本年７月21日より開催されております産官学連携のまちづくりプロジェクト「池袋ミステリータウン」に協賛
するなど回復傾向となりました。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は73億59百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は68百万円となりまし
た。
（物販）
物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーと
して、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア拡大を図っ
ております。また、全国各地で開催される展示会に出展し、広告宣伝活動を積極的に行っております。
社会経済活動の正常化に伴い、回復が続く設備投資需要の取り込みや新規顧客の開拓を強化しました結果、売上
高では機械販売は減収となりましたが、資材販売が堅調に推移したため、事業全体としては増収となりました。利
益面では、機械販売において利益率の高い自社ブランド製品の販売が伸び悩んだため、減益となりました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は52億55百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は１億５百万円となり
ました。
（半導体関連マスク）
半導体関連マスク事業では、竹田東京プロセスサービス㈱と㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中
国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開
発を組織的に取り組み、グループ全体最適とシナジーの最大化をめざしております。
当第２四半期連結累計期間においても世界半導体市場の冷え込みによる影響で、顧客における在庫調整が継続い
たしました。車載向け製品等の一部製品では回復基調に入りましたが、コロナ禍における巣ごもり需要の一服感に
加えまして、米中半導体摩擦による中国経済の減速や世界的な金利上昇の影響等もあり、パソコンやスマートフォ
ン向け製品の需要が低迷しました。
現在の半導体不況は当面続くものと予想しており、回復の見通しは不透明な状況となっております。この厳しい
環境下におきまして、当社グループでは強みである技術開発力、製品の安定供給力、グローバル展開力の総合力に
磨きをかけております。電子部品実装用メタルマスクの製造販売を担う㈱プロセス・ラボ・ミクロンにおきまして
は、本年９月に本社工場新棟の竣工と生産設備の更新を実施しており、市場が再び成長サイクルに入る機会に備え
て生産体制を強化しております。
上記の結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は26億29百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は46百万
円となりました。
（不動産賃貸）
当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事
業を行っております。当第２四半期累計期間の売上高は４億12百万円（前年同期比128.9％増）、営業利益は２億
52百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金、建設仮勘定、投資有価証券などが増加いたしました
が、受取手形及び売掛金、建物及び構築物などの減少により、前連結会計年度末に比べ１億19百万円減少し、297
億73百万円となりました。
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負債の部は、短期借入金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、電子記録債務、長期借入金、リース
債務などの減少により、前連結会計年度末に比べ６億55百万円減少し、134億15百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末に比べ５億36百万
円増加し、163億58百万円となり、自己資本比率は54.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円増加し、65億４百
万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、上記内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加49百万円を含んでおります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、固定資産除売却損益２億１百万円や仕入債務の減少７億43百万円などに
対し、税金等調整前四半期純利益５億73百万円や売上債権の減少11億61百万円などがあったため、９億５百万円の
収入（前年同期は６億14百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入５億93百万円などに対し、固定資産の取得に
よる支出６億57百万円や投資有価証券の取得による支出１億10百万円などがあったため、１億75百万円の支出（前
年同期は61百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加１億90百万円に対し、長期借入金の返済による支出１
億60百万円、リース債務の返済による支出１億31百万円、配当金の支払額１億15百万円などがあったため、２億21
百万円の支出（前年同期は４億21百万円の支出）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、84百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前連結会計年度末から438名減少し、42名となっており
ます（2023年９月30日現在）。主な要因は、2023年４月１日付で、当社が営む印刷事業を竹田印刷株式会社（2023
年４月１日付けで竹田印刷分割準備株式会社より商号変更）に、同じく半導体関連マスク事業を竹田東京プロセス
サービス株式会社(2023年４月１日付で東京プロセスサービス株式会社より商号変更)に、会社分割によって承継さ
せたことにより減少したものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,592,000
計 29,592,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は
8,781,000 8,781,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
メイン市場
8,781,000 8,781,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 8,781 － 1,937 － 1,793
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
竹田ｉＰホールディングス従業員持株
518 6.26
名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
会
350 4.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
344 4.16
各務芳樹 名古屋市中区
240 2.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
210 2.54
日本特殊陶業株式会社 名古屋市東区東桜一丁目１番１号
200 2.41
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
200 2.41
アイカ工業株式会社 愛知県清須市西堀江2288番地
188 2.28
竹田光孝 東京都大田区
富士フイルムグラフィックソリュー
140 1.69
東京都港区西麻布二丁目26番30号
ションズ株式会社
130 1.57
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄三丁目33番13号
2,521 30.49
計 ―
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
514,400
普通株式
8,263,600 82,636
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
8,781,000
発行済株式総数 － －
82,636
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市昭和区白金一丁目
514,400 514,400 5.85
竹田ｉＰホールディングス －
11番10号
株式会社
514,400 514,400 5.85
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,193 6,775
現金及び預金
※３ 6,545
7,591
受取手形及び売掛金
563 609
商品及び製品
268 395
仕掛品
418 405
原材料及び貯蔵品
655 620
その他
△ 49 △ 42
貸倒引当金
15,641 15,308
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,257 2,801
建物及び構築物（純額）
791 776
機械装置及び運搬具（純額）
5,464 5,449
土地
729 634
リース資産（純額）
513 929
建設仮勘定
186 187
その他（純額）
10,943 10,779
有形固定資産合計
無形固定資産 373 394
投資その他の資産
2,189 2,542
投資有価証券
146 148
繰延税金資産
709 724
その他
△ 125 △ 136
貸倒引当金
2,920 3,279
投資その他の資産合計
14,237 14,452
固定資産合計
13 12
繰延資産
29,892 29,773
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 2,347
2,754
支払手形及び買掛金
※３ 2,973
3,296
電子記録債務
950 1,140
短期借入金
308 284
１年内返済予定の長期借入金
249 239
リース債務
166 199
未払法人税等
430 391
賞与引当金
89 60
その他の引当金
1,077 1,175
その他
9,321 8,812
流動負債合計
固定負債
1,044 909
長期借入金
690 588
リース債務
109 101
長期未払金
2,288 2,269
退職給付に係る負債
220 223
資産除去債務
395 510
その他
4,749 4,602
固定負債合計
14,070 13,415
負債合計
純資産の部
株主資本
1,937 1,937
資本金
1,793 1,793
資本剰余金
11,374 11,629
利益剰余金
△ 406 △ 376
自己株式
14,699 14,984
株主資本合計
その他の包括利益累計額
752 940
その他有価証券評価差額金
128 204
為替換算調整勘定
116 101
退職給付に係る調整累計額
997 1,246
その他の包括利益累計額合計
124 126
非支配株主持分
15,821 16,358
純資産合計
29,892 29,773
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
15,396 15,110
売上高
12,279 12,009
売上原価
3,116 3,101
売上総利益
※１ 2,748 ※１ 2,804
販売費及び一般管理費
367 297
営業利益
営業外収益
34 40
受取配当金
1 7
貸倒引当金戻入額
45 21
為替差益
14 19
その他
96 88
営業外収益合計
営業外費用
15 13
支払利息
17 8
その他
32 22
営業外費用合計
431 363
経常利益
特別利益
75 201
固定資産売却益
8
－
投資有価証券売却益
75 210
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産処分損
3 0
特別損失合計
503 573
税金等調整前四半期純利益
140 194
法人税等
363 378
四半期純利益
1 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
362 372
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
363 378
四半期純利益
その他の包括利益
187
その他有価証券評価差額金 △ 34
142 76
為替換算調整勘定
△ 1 △ 14
退職給付に係る調整額
106 249
その他の包括利益合計
469 627
四半期包括利益
（内訳）
468 621
親会社株主に係る四半期包括利益
1 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
503 573
税金等調整前四半期純利益
416 386
減価償却費
4 3
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 40
10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 39
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 41
15 13
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 8
固定資産除売却損益（△は益） △ 72 △ 201
284 1,161
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 178 △ 153
仕入債務の増減額（△は減少） △ 98 △ 743
51
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48
26 93
その他
775 1,054
小計
利息及び配当金の受取額 36 41
利息の支払額 △ 15 △ 13
△ 181 △ 176
法人税等の支払額
614 905
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 254 △ 657
250 593
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 33 △ 110
50 22
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 34
4 4
貸付金の回収による収入
5
△ 78
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61 △ 175
財務活動によるキャッシュ・フロー
190
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20
長期借入金の返済による支出 △ 153 △ 160
リース債務の返済による支出 △ 161 △ 131
配当金の支払額 △ 81 △ 115
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 421 △ 221
44 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
176 532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,346 5,921
現金及び現金同等物の期首残高
49
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 5,523 ※１ 6,504
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行準備として設立していた竹田印刷株式会社（2023年４月１
日付で「竹田印刷分割準備株式会社」から商号変更。）を連結の範囲に含めております。この連結子会社の事業年
度の末日は、連結決算日と一致しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました
が、第１四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、2023年４月１日付での持株会社体制への移行に伴い、当社グループの不動産賃貸事業を主要な事業の一つ
として明確化し、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」のうち41
百万円は「売上高」に、それ以外の3百万円については「営業外収益」の「その他」に、「営業外費用」の「賃貸費
用」のうち20百万円は「売上原価」に、それ以外の0百万円については「営業外費用」の「その他」に組替えており
ます。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており
ます。当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
コミットメントライン契約の総額
2,500百万円 1,500百万円
借入実行残高
－ －
差引額
2,500 1,500
２ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
上記の当社のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
（借入枠1,500百万円 借入実行額前連結会計年度－百万円、当第２四半期連結会計期間－百万円）
連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。
（借入枠1,000百万円 借入実行額前連結会計年度－百万円、当第２四半期連結会計期間－百万円）
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借
対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
上記の当社のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
（借入枠1,500百万円 借入実行額前連結会計年度－百万円、当第２四半期連結会計期間－百万円）
連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 134百万円
電子記録債権 － 117
支払手形 － 105
電子記録債務 － 1,176
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
荷造運賃 255 百万円 250 百万円
1,203 1,223
役員報酬及び給与手当
201 207
賞与引当金繰入額
50 45
退職給付費用
227 241
福利厚生費
165 177
通信費及び旅費交通費
83 94
減価償却費
5 11
貸倒引当金繰入額
12 12
役員賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 5,800百万円 6,775百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △277 △271
現金及び現金同等物 5,523 6,504
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日取
普通株式 利益剰余金 81 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日
締役会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月14日取
普通株式 利益剰余金 65 8.00 2022年９月30日 2022年12月１日
締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月12日取
普通株式 利益剰余金 115 14.00 2023年３月31日 2023年６月12日
締役会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年11月13日取
普通株式 利益剰余金 82 10.00 2023年９月30日 2023年12月１日
締役会
(注) １株当たり配当額には、特別配当2円00銭が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
半導体関連
印刷 物販 不動産賃貸
(注）２
マスク
売上高
(1) 外部顧客への売
7,223 5,033 3,097 41 15,396 15,396
－
上高
(2) セグメント間の
0 197 138 336
－ △ 336 －
内部売上高又は
振替高
7,224 5,231 3,097 180 15,733 15,396
計 △ 336
セグメント利益又は
141 205 86 366 1 367
△ 66
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、持株会社体制に移行前であり、全社費用等を正確に算出する
ことが実務上困難であるため、移行前の「印刷事業」に含めております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
半導体関連
印刷 物販 不動産賃貸
(注）２
マスク
売上高
(1) 外部顧客への売
7,349 5,075 2,629 56 15,110 15,110
－
上高
(2) セグメント間の
9 180 355 545
－ △ 545 －
内部売上高又は
振替高
7,359 5,255 2,629 412 15,656 15,110
計 △ 545
68 105 46 252 473 297
セグメント利益 △ 176
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来報告セグメントを「印刷」及び「物販」の２事業セグメントとしておりましたが、2023年
４月１日に実施した吸収分割による組織再編に伴い、「印刷」事業セグメントに含めておりました「半導体関連マ
スク」事業について、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、第１四半期連結会計期間より、独立し
た事業報告セグメントとして区分しております。
加えて、第１四半期連結会計期間より、「不動産賃貸事業」を当社グループの主要な収益事業として位置づけ、
事業運営の実態をより明確化するため、独立した事業報告セグメントとして区分しております。前第２四半期連結
累計期間のセグメント情報は、これらの変更後の区分に基づいて作成しております。
また、第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情
報は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
半導体関連
印刷 物販 不動産賃貸
マスク
主たる地域市場
国内市場 6,688 5,013 2,290 － 13,992
海外市場 535 20 806 － 1,361
顧客との契約から生じる収益 7,223 5,033 3,097 － 15,354
その他の収益（注）１ － － － 41 41
外部顧客への売上高 7,223 5,033 3,097 41 15,396
主要な製品等
印刷（印刷関連） 7,223 － － － 7,223
物販（資材関連） － 2,899 － － 2,899
物販（機材関連） － 1,847 － － 1,847
物販（サービス関連） － 287 － － 287
半導体関連マスク（半導体マスク関連） － － 3,097 － 3,097
顧客との契約から生じる収益 7,223 5,033 3,097 － 15,354
その他の収益（注）１ － － － 41 41
外部顧客への売上高 7,223 5,033 3,097 41 15,396
（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で
あります。
２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し
ております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
半導体関連
印刷 物販 不動産賃貸
マスク
主たる地域市場
国内市場 6,657 5,048 1,978 － 13,684
海外市場 691 27 650 － 1,369
顧客との契約から生じる収益 7,349 5,075 2,629 － 15,053
その他の収益（注）１ － － － 56 56
外部顧客への売上高 7,349 5,075 2,629 56 15,110
主要な製品等
印刷（印刷関連） 7,349 － － － 7,349
物販（資材関連） － 2,953 － － 2,953
物販（機材関連） － 1,832 － － 1,832
物販（サービス関連） － 288 － － 288
半導体関連マスク（半導体マスク関連） － － 2,629 － 2,629
顧客との契約から生じる収益 7,349 5,075 2,629 － 15,053
その他の収益（注）１ － － － 56 56
外部顧客への売上高 7,349 5,075 2,629 56 15,110
（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で
あります。
２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 44円15銭 45円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 362 372
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
362 372
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,199 8,237
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第86期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 82百万円
② １株当たりの金額 10円00銭 (特別配当2円00銭含む)
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
竹田ｉＰホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 門 亮 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹田ｉＰホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹田ｉＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
竹田ｉＰホールディングス株式会社(E00720)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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