宮地エンジニアリンググループ株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 宮地エンジニアリンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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宮地エンジニアリンググループ株式会社(E01461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青田 重利
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】 ０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画・管理部長 遠藤 彰信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】 ０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画・管理部長 遠藤 彰信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
27,951 31,694 60,279
売上高 （百万円）
3,304 3,089 5,373
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,911 1,776 3,077
（百万円）
（当期）純利益
2,359 2,887 4,253
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
40,199 43,763 41,568
純資産額 （百万円）
62,971 66,952 63,051
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
140.45 130.51 226.11
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
54.8 55.8 56.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,239 2,132 495
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 216 △ 377 △ 711
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,583 △ 727 △ 2,147
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,418 14,643 13,615
（百万円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
96.81 79.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されていま
す。ただし、世界的な金融引き締め等に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気
を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
今年度は、昨年度に引き続き過去最高の114兆3,812億円の一般会計予算のもと、国土交通省の予算も昨年度と同
規模の５兆8,714億円となっております。一方、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業の今年
度予想発注規模は、新設関連で2,700億円、保全関連で2,900億円（いずれも当社推定値）とやや減少傾向にあるも
のの、十分な予算が確保されております。また、当第２四半期連結累計期間における総発注量は、契約ベースで
33％程度、公告ベースでも55％程度と、遅れ気味ではあるものの昨年度を上回るペースで発注が進められている状
況です。
このような環境下、受注高につきましては、高速道路の大規模更新工事や大型案件などの受注により342億87百
万円（前年同期比12.7％増）となり、受注残高も再び1,000億円を超えました。
売上高につきましては、大規模更新工事や大型案件等の工事が順調に進捗したことで、予想を若干上回る316億
94百万円（同13.4％増）となりました。
損益につきましては、各工事における採算性向上や経費削減に努めた結果、改善策の前倒しにより好調であった
昨年度同期実績は下回るものの期首予想より改善し、営業利益は29億51百万円（同7.3％減）、経常利益は30億89
百万円（同6.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、政策保有株式縮減に伴
う投資有価証券売却益の計上により、同様に昨年度同期実績は下回るものの期首予想（12億円）を大幅に上回り、
17億76百万円（同7.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（宮地エンジニアリング）
受注高につきましては、199億16百万円（同14.1％増）となりました。
売上高につきましては、手持ち工事が予定どおり進捗したことにより、189億91百万円（同18.4％増）となりま
した。
損益につきましては、営業利益は15億64百万円（同30.2％減）となりました。
（エム・エム ブリッジ）
受注高につきましては、143億69百万円（同10.8％増）となりました。
売上高につきましては、手持ち工事が予定どおり進捗したことにより、127億20百万円（同6.9％増）となりまし
た。
損益につきましては、営業利益は13億84百万円（同48.4％増）となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して39億円増加し、669億52百万円となりました。主な要因は、流動資産
のその他に含まれる未収入金が17億30百万円減少したものの、現金預金が10億27百万円、受取手形・完成工事未収
入金等が35億87百万円、投資有価証券が８億19百万円それぞれ増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して17億４百万円増加し、231億88百万円となりました。主な要因は、支
払手形・工事未払金等が８億68百万円、未払法人税等が１億97百万円、未成工事受入金が２億44百万円、流動負債
のその他に含まれる未払金が２億28百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が２億49百万円それぞれ増
加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して21億95百万円増加し、437億63百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金が12億31百万円、その他有価証券評価差額金が６億54百万円、非支配株主持分が３億12百万円それぞれ
増加したためであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して10億27百万円増加し、146億43百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億32百万円の資金増加（前年同期は32億39百万円の増加）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益32億80百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億77百万円の資金減少（前年同期は２億16百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、投資有価証券の売却による収入３億８百万円、有形固定資産の取得による支出６億80百万円など
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億27百万円の資金減少（前年同期は15億83百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、配当金の支払５億41百万円、非支配株主への配当金の支払１億45百万円などによるものでありま
す。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,677,800
計 27,677,800
（注） 2023年８月９日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は27,677,800株増加し、55,355,600株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,919,454 13,838,908
普通株式
100株
プライム市場
6,919,454 13,838,908
計 － －
（注） 2023年８月９日の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は6,919,454株増加し、13,838,908株となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 6,919 － 3,000 － 2,597
2023年９月30日
（注） 2023年８月９日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は6,919千株増加し、13,838千株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
569 8.37
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
342 5.04
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
327 4.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
266 3.92
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
236 3.47
宮地取引先持株会 東京都中央区日本橋富沢町９番19号
207 3.05
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
157 2.32
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行
149 2.20
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
128 1.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
112 1.65
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
2,497 36.70
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が114千株あります。
２．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
114,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,772,000 67,720
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,854
単元未満株式 普通株式 － －
6,919,454
発行済株式総数 － －
67,720
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
２．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は6,919,454株増加し、13,838,908株となっております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
宮地エンジニアリング
東京都中央区日本橋
114,600 114,600 1.66
－
グループ㈱
富沢町９番19号
114,600 114,600 1.66
計 － －
（注） 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
13,615 14,643
現金預金
26,520 30,107
受取手形・完成工事未収入金等
369 572
未成工事支出金
2,681 992
その他
43,185 46,315
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,660 7,563
土地
5,307 5,431
その他（純額）
12,968 12,994
有形固定資産合計
無形固定資産 372 378
投資その他の資産
5,156 5,975
投資有価証券
1,397 1,313
その他
△ 29 △ 25
貸倒引当金
6,524 7,263
投資その他の資産合計
19,866 20,636
固定資産合計
63,051 66,952
資産合計
負債の部
流動負債
7,508 8,377
支払手形・工事未払金等
943 1,140
未払法人税等
4,225 4,469
未成工事受入金
543 543
完成工事補償引当金
2,528 2,422
工事損失引当金
792 895
賞与引当金
854 1,099
その他
17,395 18,947
流動負債合計
固定負債
1,639 1,639
再評価に係る繰延税金負債
117 95
引当金
2,247 2,202
退職給付に係る負債
82 303
その他
4,087 4,240
固定負債合計
21,483 23,188
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
3,746 3,746
資本剰余金
23,298 24,530
利益剰余金
△ 232 △ 233
自己株式
29,812 31,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,404 3,058
その他有価証券評価差額金
3,240 3,240
土地再評価差額金
51 48
退職給付に係る調整累計額
5,695 6,348
その他の包括利益累計額合計
6,059 6,372
非支配株主持分
41,568 43,763
純資産合計
63,051 66,952
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
27,951 31,694
完成工事高
22,888 26,752
完成工事原価
5,063 4,942
完成工事総利益
※ 1,878 ※ 1,990
販売費及び一般管理費
3,184 2,951
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
105 106
受取配当金
12 11
受取賃貸料
4 14
スクラップ売却益
20 23
その他
144 155
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
19 12
前受金保証料
2 5
その他
24 17
営業外費用合計
3,304 3,089
経常利益
特別利益
189
投資有価証券売却益 －
4
－
その他
193
特別利益合計 －
特別損失
5 3
固定資産除却損
5 3
特別損失合計
3,299 3,280
税金等調整前四半期純利益
1,105 1,047
法人税等
2,193 2,233
四半期純利益
282 456
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,911 1,776
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,193 2,233
四半期純利益
その他の包括利益
155 654
その他有価証券評価差額金
9
△ 0
退職給付に係る調整額
165 654
その他の包括利益合計
2,359 2,887
四半期包括利益
（内訳）
2,073 2,428
親会社株主に係る四半期包括利益
286 458
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,299 3,280
税金等調整前四半期純利益
492 450
減価償却費
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 105
受取利息及び受取配当金 △ 106 △ 106
1 0
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 189
826
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,587
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 153 △ 157
867
仕入債務の増減額（△は減少） △ 643
1,248 244
未成工事受入金の増減額（△は減少）
1,877
△ 906
その他
4,024 2,573
小計
106 106
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1 △ 0
△ 889 △ 547
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,239 2,132
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 184 △ 680
99
有形固定資産の売却による収入 －
308
投資有価証券の売却による収入 －
△ 31 △ 104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 216 △ 377
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 300 －
配当金の支払額 △ 946 △ 541
非支配株主への配当金の支払額 △ 298 △ 145
△ 38 △ 39
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,583 △ 727
1,439 1,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
15,979 13,615
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,418 ※ 14,643
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
従業員（住宅資金借入債務） 3百万円 2百万円
２ 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式による
コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料諸手当及び賞与 699 百万円 778 百万円
87 103
旅費交通費
55 53
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預金勘定 17,418百万円 14,643百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 17,418 14,643
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 952 140 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年11月９日
普通株式 408 60 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 544 80 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年11月９日
普通株式 1,156 170 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
宮地エンジニ エム・エムブ
(注)３
アリング リッジ
売上高
16,039 11,896 1 27,937 14 27,951
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
939 1,133 2,073
－ △ 2,073 －
売上高又は振替高
16,979 11,896 1,135 30,010 27,951
計 △ 2,058
2,242 932 1,022 4,198 3,184
セグメント利益 △ 1,013
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去でありま
す。
(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額13百万円、セグ
メント間取引消去△913百万円及び全社費用△113百万円であります。なお、全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
宮地エンジニ エム・エムブ
(注)３
アリング リッジ
売上高
18,991 12,720 2 31,714 31,694
外部顧客への売上高 △ 19
セグメント間の内部
222 1,327 1,550
－ △ 1,550 －
売上高又は振替高
19,213 12,720 1,329 33,264 31,694
計 △ 1,569
1,564 1,384 1,192 4,142 2,951
セグメント利益 △ 1,190
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去でありま
す。
(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△0百万円、セ
グメント間取引消去△1,052百万円及び全社費用△137百万円であります。なお、全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
宮地エンジ エム・エム
ニアリング ブリッジ
一時点で移転される財 228 104 － － 332
一定の期間にわたり移転される財 15,810 11,792 1 14 27,618
顧客との契約から生じる収益 16,039 11,896 1 14 27,951
その他の収益 － － 0 － 0
外部顧客への売上高 16,039 11,896 1 14 27,951
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
宮地エンジ エム・エム
ニアリング ブリッジ
一時点で移転される財 146 172 － － 319
一定の期間にわたり移転される財 18,844 12,548 2 △19 31,375
顧客との契約から生じる収益 18,991 12,720 2 △19 31,694
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 18,991 12,720 2 △19 31,694
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 140.45 130.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,911 1,776
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,911 1,776
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,610 13,609
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議し、2023年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式分割
(1）株式分割の目的
投資単位（１単元）の取引金額を引下げることにより、投資家の皆様の投資しやすい環境を整え、当社株
式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年９月30日（土曜日※）の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する当社普通株式
を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
※9月30日は土曜日で株主名簿管理人の休業日であり、実質は2023年９月29日（金曜日）
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,919,454株
今回の分割により増加する株式数 6,919,454株
株式分割後の発行済株式総数 13,838,908株
株式分割後の発行可能株式総数 55,355,600株
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年８月31日（木曜日）
基準日 2023年９月30日（土曜日）
効力発生日 2023年10月１日（日曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日を効力発生日として、当
社定款の一部を変更いたしました。
(2）変更内容
変更内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 27,677,800 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 55,355,600
株とする。 株とする。
(3）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年８月９日（水曜日）
効力発生日 2023年10月１日（日曜日）
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２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 …………………………………… 1,156百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 170円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
また当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当期中間配当の１株当たりの金額については、分割前の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
宮地エンジニアリンググループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニア
リンググループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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