ギークス株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ギークス株式会社(E34720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ギークス株式会社
【英訳名】 geechs inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 曽根原 稔人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 050-1741-6928
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐久間 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 050-1741-6928
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐久間 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,649,721 11,917,444 15,997,838
経常利益 (千円) 263,476 99,812 567,920
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 145,955 △ 11,414 244,215
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 152,083 152,082 239,743
純資産額 (千円) 4,541,831 4,765,684 4,687,486
総資産額 (千円) 6,017,044 9,003,284 8,999,379
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 13.87 △ 1.11 23.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.73 ― 22.99
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.7 48.0 47.7
営業活動による
(千円) △ 80,307 △ 76,094 688,038
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,634 △ 17,655 △ 1,560,893
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 111,142 △ 198,567 1,274,450
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,159,146 3,471,320 3,755,033
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失
(円) 23.02 △ 1.56
（△）
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期連
結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2023年１月16日（みなし取得日2023年１月１日）に行われたLaunch Group Holdings Pty Ltdとの企業結合に
おいて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定したた
め、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績の状況
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータ
ベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐ
るしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じ
て常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社６社を含む全５事
業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「G2 Studios事
業」、「Seed Tech事業」、「その他」の５つに分類されております。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、前年同四半期の数値を変更後のセグメン
ト区分に組み替えた数字で比較分析しております。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症が５類に移行したことで国内の人流が活発化し、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善がみられるなど、国内
景気は回復傾向がみられました。一方、世界的な金融引締めや物価上昇等によって景気の先行きについては不透明
な状態が継続しております。
IT技術を活用した取り組みやデジタルトランスフォーメーションの推進によって、IT人材や個人のITスキル強化
のニーズは今後さらに高まっていくと認識しております。
このような状況下、当社グループは、2021年５月14日開示の中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月
期）で掲げた方針に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりましたが、現在の業績状況を勘案し、計画を取
り下げることといたしました。事業戦略を抜本的に見直し、持続的成長に向けた基盤を確立する新たな中期経営計
画を検討してまいります。引き続き、技術リソースのシェアリングやIT人材育成サービス等によって、日本のIT人
材不足を解決する会社となるべく事業体制を構築してまいります。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,917,444千円（前年同期比55.8％増）、営業利益
は104,965千円（前年同期比59.6％減）、経常利益は99,812千円（前年同期比62.1％減）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は11,414千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益145,955千円）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業（国内）＞
IT人材事業（国内）におきましては、ITフリーランスの新規登録者数および新規取引企業数が共に伸長し、事業
は堅調に推移いたしました。インボイス制度の施行に対応するためのシステム改修やテイクレートの見直しを図
り、また、組織強化のための採用強化と社内教育体制の拡充を行うことで、より強固な体制作りに注力してまいり
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は6,907,679千円（前年同期比12.6％増）、
セグメント利益は546,308千円（同1.2％増）となりました。
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＜ IT人材事業（海外） ＞
IT人材事業（海外）におきましては、2023年１月16日(みなし取得日2023年１月１日)より連結子会社とした豪州
でIT人材サービス事業を行うLaunch Group Holdings Pty Ltdの損益計算書が第１四半期連結会計期間より連結対象
となり業績に織り込んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は3,704,561千円、セグメント損失は26,841
千円となりました。
＜G2 Studios事業＞
G2 Studios事業におきましては、株式会社バンダイナムコオンラインが配信する「アイドリッシュセブン」や株
式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信する「僕のヒーローアカデミア ULTRA IMPACT」等の７本のタイ
トルの運営と、２本のタイトルの新規開発を行っております。フリーランスを活用し、開発状況に合わせた適切な
リソースコントロールに注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は1,119,357千円（前年同期比17.0％減）、
セグメント損失は136,657千円（前年同期はセグメント損失29,136千円）となりました。
＜Seed Tech事業＞
Seed Tech事業におきましては、日本とフィリピンに拠点を構え、拠点間の強固な連携でIT人材の育成を軸にした
事業展開を行っております。SaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供や、フィリピンセブ島へのIT留学事
業、オフショア開発受託事業を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は129,016千円（前年同期比73.7％増）、セ
グメント損失2,559千円（前期はセグメント損失33,622千円）となりました。
＜その他＞
その他の事業におきましては、ギークス㈱のx-Tech事業が属しており、ゴルフ等のスポーツ領域を中心としたデ
ジタルマーケティング支援やD2C支援を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は68,875千円（前年同期比33.1％減）、セ
グメント利益は7,635千円（同71.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は前連結会計年度末と比較して23,732千円減少し、6,385,583千円
となりました。これは主に売掛金及び契約資産が169,264千円増加した一方で、現金及び預金が283,713千円減少し
たことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は前連結会計年度末と比較して27,637千円増加し、2,617,700千円
となりました。これは主に顧客関連資産が32,302千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は前連結会計年度末と比較して17,433千円増加し、2,394,378千円
となりました。 これは主に未払金が109,961千円減少した一方で、未払費用が164,886千円増加したことによるもの
であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は前連結会計年度末と比較して91,726千円減少し、1,843,221千円
となりました。 これは主に繰延税金負債が30,660千円増加した一方で、長期借入金が86,004千円、リース債務が
37,202千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は前連結会計年度末と比較して78,197千円増加し、4,765,684千円と
なりました。これは主に為替換算調整勘定が118,239千円増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べ283,713
千円減少し、3,471,320千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により支出した資金は76,094千円となりました（ 前年同期は
80,307千円の支出） 。これは主に、法人税等の支払額75,965千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は17,655千円となりました（前年同期は1,634
千円の支出）。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出16,456千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は198,567千円となりました （前年同期は
111,142千円の支出）。 これは主に、配当金の支払額102,981千円、長期借入金の返済による支出86,004千円による
ものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 10,322,629 10,322,629
スタンダード市場 標準となる株式であり
ます。なお単元株式数
は100株であります。
計 10,322,629 10,322,629 ― ―
（注）提出日現在株式数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 10,322,629 － 1,111,532 － 1,061,532
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社アトム 東京都渋谷区松濤一丁目18番22号 3,900 37.78
曽根原 稔人 東京都渋谷区 2,702 26.18
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 428 4.15
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 296 2.87
(信託口)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 168 1.63
BBH FOR FINANCIAL INVESTORS
1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
TR-GRANDEUR PEAK GLOBAL
80203 U.S.A 121 1.18
CONTRARIAN FUND
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
行)
楽天証券株式会社 東京都港区青山二丁目６番21号 95 0.93
曽我 健 東京都武蔵野市 80 0.77
株式会社全国個人事業主支援協
東京都豊島区北大塚二丁目10番９号 80 0.77
会
株式会社グッドスマイルカンパ
東京都千代田区外神田三丁目16番12号 66 0.65
ニー
計 ― 7,938 76.91
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,168 ―
10,316,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,829
発行済株式総数 10,322,629 ― ―
総株主の議決権 ― 103,168 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,755,033 3,471,320
売掛金及び契約資産 2,475,031 2,644,296
仕掛品 4,139 2,898
貯蔵品 340 318
前渡金 11,274 12,388
前払費用 80,420 194,949
その他 97,429 73,284
△ 14,354 △ 13,872
貸倒引当金
流動資産合計 6,409,315 6,385,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,205 11,144
車両運搬具（純額） 805 737
工具、器具及び備品（純額） 9,695 8,917
105,095 81,057
リース資産（純額）
有形固定資産合計 126,800 101,856
無形固定資産
のれん 944,794 970,595
顧客関連資産 1,182,894 1,215,196
2,316 2,900
その他
無形固定資産合計 2,130,006 2,188,692
投資その他の資産
投資有価証券 80,425 81,715
敷金及び保証金 126,595 127,379
長期前払費用 2,212 2,482
繰延税金資産 30,591 28,216
93,431 87,359
その他
投資その他の資産合計 333,256 327,152
固定資産合計 2,590,063 2,617,700
資産合計 8,999,379 9,003,284
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,139,927 1,115,999
未払金 250,135 140,173
未払費用 223,910 388,796
未払法人税等 193,675 138,021
未払消費税等 227,814 156,786
預り金 68,901 117,170
契約負債 23,675 40,443
リース債務 54,009 89,304
一年以内返済長期借入金 172,008 172,008
22,887 35,676
その他
流動負債合計 2,376,945 2,394,378
固定負債
リース債務 121,996 84,794
長期借入金 1,504,990 1,418,986
繰延税金負債 300,654 331,315
資産除去債務 3,949 4,219
3,357 3,906
その他
固定負債合計 1,934,947 1,843,221
負債合計 4,311,892 4,237,599
純資産の部
株主資本
資本金 1,109,972 1,111,532
資本剰余金 1,059,915 1,061,475
利益剰余金 2,453,772 2,018,139
△ 321,184 -
自己株式
株主資本合計 4,302,476 4,191,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,348 25,186
△ 13,938 104,300
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6,589 129,487
新株予約権 71,007 97,028
非支配株主持分 320,591 348,019
純資産合計 4,687,486 4,765,684
負債純資産合計 8,999,379 9,003,284
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 7,649,721 11,917,444
6,314,725 9,778,283
売上原価
売上総利益 1,334,995 2,139,161
＊１ 1,074,859 ＊１ 2,034,195
販売費及び一般管理費
営業利益 260,136 104,965
営業外収益
受取利息 17 1,484
受取賃貸料 － 3,438
投資有価証券売却益 － 999
為替差益 2,966 -
679 614
その他
営業外収益合計 3,663 6,537
営業外費用
支払利息 43 9,392
為替差損 - 2,298
279 -
コミットメントフィー
営業外費用合計 323 11,691
経常利益 263,476 99,812
特別損失
－ 24,419
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 24,419
税金等調整前四半期純利益 263,476 75,392
法人税、住民税及び事業税
127,492 76,520
△ 9,983 5,047
法人税等調整額
法人税等合計 117,508 81,567
四半期純利益又は四半期純損失（△） 145,967 △ 6,175
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 5,239
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
145,955 △ 11,414
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 145,967 △ 6,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,348 17,837
△ 1,233 140,420
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 6,115 158,258
四半期包括利益 152,083 152,082
（内訳）
152,071 124,662
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 11 27,420
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 263,476 75,392
減価償却費 8,363 79,599
のれん償却額 - 36,986
株式報酬費用 23,235 26,021
投資有価証券評価損益（△は益） - 24,419
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 97 △ 552
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 1,484
支払利息 43 9,392
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 255,772 △ 127,212
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,364 1,262
仕入債務の増減額（△は減少） 35,526 △ 26,058
契約負債の増減額（△は減少） 6,956 16,150
未払又は未収消費税等の増減額（△は減少） △ 35,218 △ 109,977
△ 68,949 3,875
その他
小計 △ 21,089 7,814
利息及び配当金の受取額
17 1,484
利息の支払額 △ 43 △ 9,427
△ 59,191 △ 75,965
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 80,307 △ 76,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,433 △ 1,687
無形固定資産の取得による支出 △ 1,500 △ 956
敷金及び保証金の差入による支出 △ 221 △ 16,456
敷金及び保証金の回収による収入 1,220 1,444
299 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,634 △ 17,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △ 86,004
リース債務の返済による支出 △ 7,121 △ 12,701
株式の発行による収入 900 3,120
△ 104,921 △ 102,981
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,142 △ 198,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,966 8,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 198,051 △ 283,713
現金及び現金同等物の期首残高 3,357,198 3,755,033
＊１ 3,159,146 ＊１ 3,471,320
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 468,220 千円 844,324 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,159,146千円 3,471,320千円
現金及び現金同等物 3,159,146千円 3,471,320千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
効力
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
（千円） 配当額（円）
発生日
2022年３月17日
普通株式 利益剰余金 105,246 10.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
効力
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
（千円） 配当額（円）
発生日
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 103,034 10.00 2023年３月31日 2023年６月13日
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で、自己株式301,451株の消却を実施し
ております。この結果、当第２四半期連結会累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ321,184千円減少
しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第１四半期連結会計期間に管理区分を見直したことにより、従来の「ゲーム事業」から「G2 Studios事業」へと
セグメントの名称を変更し、ゴルフ等のスポーツ領域を中心としたデジタルマーケティング支援やD2C支援を行う事
業について、従来の「x-Tech事業」から「その他」へ区分を変更しております。
また、Launch Group Holdings Pty Ltdを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを「IT人材事業（国
内）」、「G2 Studios事業」、「Seed Tech事業」の３区分から、「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海
外）」、「G2 Studios事業」、「Seed Tech事業」の４区分へと変更し、記載順序を変更しております。これに伴
い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの名称及び記載順序を同様に変更しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
その他 連結損益計
合計
IT人材 IT人材
(注)１ 算書
(注)２
G2 Studios Seed Tech
計
事業 事業
(注)３
事業 事業
(国内) (海外)
売上高
外部顧客へ
6,130,370 - 1,348,983 67,389 7,546,743 102,977 7,649,721 - 7,649,721
の売上高
セグメント
間の内部売
2,328 - - 6,885 9,213 - 9,213 △ 9,213 -
上高又は振
替高
計 6,132,699 - 1,348,983 74,274 7,555,957 102,977 7,658,934 △ 9,213 7,649,721
セグメント利
益又は損失 539,636 - △ 29,136 △ 33,622 476,877 27,081 503,959 △ 243,823 260,136
(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギークス㈱のx-Tech事業を含ん
でおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△243,823千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△
262,408千円及びセグメント間消去取引21,300千円が含まれております。
３． セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．主要な地域別の売上高に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
IT人材 IT人材
G2 Studios Seed Tech
事業 事業 計
事業 事業
（国内） （海外）
売上高
国内（日本） 6,130,370 - 1,348,983 67,330 7,546,684 102,977 7,649,662
その他 - - - 59 59 - 59
外部顧客への売上高 6,130,370 - 1,348,983 67,389 7,546,743 102,977 7,649,721
(注) 外部顧客への売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
その他 連結損益計
合計
IT人材 IT人材
(注)１ 算書
(注)２
G2 Studios Seed Tech
計
事業 事業
(注)３
事業 事業
(国内) (海外)
売上高
外部顧客へ
6,900,914 3,704,561 1,119,357 123,736 11,848,569 68,875 11,917,444 － 11,917,444
の売上高
セグメント
間の内部売
6,764 ― ― 5,280 12,044 － 12,044 △ 12,044 －
上高又は振
替高
計 6,907,679 3,704,561 1,119,357 129,016 11,860,613 68,875 11,929,489 △ 12,044 11,917,444
セグメント利
益又は損失 546,308 △ 26,841 △ 136,657 △ 2,559 380,250 7,635 387,885 △ 282,919 104,965
(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギークス㈱のx-Tech事業を含ん
でおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△282,919千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△
308,119千円及びセグメント間消去取引25,200千円が含まれております。
３． セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．主要な地域別の売上高に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
IT人材 IT人材
G2 Studios Seed Tech
事業 事業 計
事業 事業
（国内） （海外）
売上高
国内（日本） 6,900,914 - 1,119,357 123,473 8,143,745 68,875 8,212,621
豪州 - 3,704,561 - - 3,704,561 - 3,704,561
その他 - - - 262 262 - 262
外部顧客への売上高 6,900,914 3,704,561 1,119,357 123,736 11,848,569 68,875 11,917,444
(注) 外部顧客への売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
G2
IT人材 IT人材
Seed Tech
事業 事業 計
Studios事
事業
（国内） （海外）
業
一時点で移転される財又
94,057
－
20,669 57,158 － 77,827 16,229
はサービス (注)
一定期間にわたり移転さ
－
7,555,664
6,109,701 1,291,825 67,389 7,468,915 86,748
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる
6,130,370 － 1,348,983 67,389 7,546,743 102,977 7,649,721
収益
外部顧客への売上高 6,130,370 － 1,348,983 67,389 7,546,743 102,977 7,649,721
(注) 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で
移転される財又はサービスに含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
G2
IT人材 IT人材
Seed Tech
事業 事業 計
Studios事
事業
（国内） （海外）
業
一時点で移転される財又
157,883
74,447
29,159 36,340 － 139,946 17,936
はサービス (注)
一定期間にわたり移転さ
3,630,113
11,759,561
6,871,755 1,083,016 123,736 11,708,622 50,938
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる
6,900,914 3,704,561 1,119,357 123,736 11,848,569 68,875 11,917,444
収益
外部顧客への売上高 6,900,914 3,704,561 1,119,357 123,736 11,848,569 68,875 11,917,444
(注) 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で
移転される財又はサービスに含まれています。
(企業結合等関係)
2023年１月16日に行われた、Launch Group Holdings Pty Ltdとの企業結合について、前第４四半期連結会計期間
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、第２四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分
額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,524,413千円から579,618千円減少し、944,794千円となっており
ます。
また、前連結会計年度末における繰延税金資産は55,833千円減少し、顧客関連資産は1,182,894千円、繰延税金負
債は299,034千円、非支配株主持分は248,407千円それぞれ増加しております。
なお、のれん及び顧客関連資産の償却期間はそれぞれ13年であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
（１） １株当たり四半期純利益又は
13円87銭 △1円11銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
145,955 △11,414
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
145,955 △11,414
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,525,503 10,319,586
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円73銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 104,224 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ギークス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 拓 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギークス株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギークス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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