株式会社グリッド 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社グリッド(E38683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社グリッド
【英訳名】 GRID Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽我部 完
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山三丁目11番７号AOビル６階
【電話番号】 03-5468-8800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渋田 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山三丁目11番７号AOビル６階
【電話番号】 03-5468-8800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渋田 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第１四半期 第14期
累計期間
自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 225,052 1,353,869
経常利益又は経常損失( △) (千円) △ 114,444 204,135
四半期純損失( △)又は 当期純利益 (千円) △ 120,472 228,532
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) 737 7,234
資本金 (千円) 1,131,848 100,000
発行済株式総数 (株) 4,684,200 3,636,000
純資産額 (千円) 3,109,600 1,166,377
総資産額 (千円) 3,486,480 1,576,114
１株当たり四半期純損失( △) 又は
(円) △ 26.43 62.85
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 89.1 73.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．当社は第14期第１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期累計期
間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社株式は、2023年７月７日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第14期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握
できないため記載しておりません。
４．第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．2023年３月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月15日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株
式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定
しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した 「事業等のリスク」についての重要な変更 はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は
第14期第１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりませ
ん。
(１) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、景気が緩やかに回復しているものの、世界的な金融引き締めに
よる経済への悪影響が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。また、原油価格の高騰局面が長引く
中で円安が進行し、エネルギー価格はさらに上昇することとなりました。そのため、様々なリスクを踏まえたうえ
での安定的かつ経済的なエネルギーの需給体制が引き続き求められ、エネルギー消費の効率化が社会全体の重要な
課題の一つとして考えられております。
このような状況下、当社は電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの３分野に
注力し、電力需給計画、プラント制御、配船計画、生産計画、都市計画、空調熱源制御等に対して計画最適化を行
うAIエンジン及びプラットフォームの開発、運用・サポートを一貫して提供しております。これまでの計画業務
は、オペレーションを熟知した熟練人材による多大な労力により成立しておりましたが、AI技術や数理最適手法を
用いた当社の計画最適化サービスは、複雑かつ不確実性の高いビジネス環境下でも短時間で最適な計画を提供し、
属人性を排することを可能としております。加えて、電力や物流等の事業会社を中心にエネルギー消費量の削減を
可能とし、投資効果を明示できるサービスでもあることから、当社の事業に対する期待は一層高まっております。
当第１四半期累計期間は、引き続き電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの
３分野に注力し、電力・エネルギー及び物流・サプライチェーン分野を中心に既存顧客の本番導入に向けた開発が
進展いたしました。また、物流・サプライチェーン分野において新たな運用・サポート案件が開始され、相対的に
当該期間のストック型売上が大きくなり、その比率が伸びました。一方で取引先数については若干減少いたしまし
た。これは本番導入の進展に伴い、AI開発、プラットフォーム開発、運用・サポートの３区分において、横断的に
サービスを提供した取引先が複数あったためであり、結果的に顧客平均売上の増加につながりました。
当社は、AIエンジン及びプラットフォーム開発をフロー型売上、運用・サポートをストック型売上として定義し
ておりますが、当第１四半期累計期間の電力・エネルギー分野の合計売上高は75百万円、うちフロー型売上は47百
万円でストック型売上は27百万円、物流・サプライチェーン分野の合計売上高は118百万円、うちフロー型売上は71
百万円でストック型売上は46百万円、都市交通・スマートシティ分野の合計売上高は30百万円、うちフロー型売上
は21百万円でストック型売上は９百万円、社会インフラ３分野に分類されないその他の合計売上高は１百万円とな
りました。
また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取り組みを
進めており、当第１四半期会計期間末におけるエンジニアは63名となりました。このことから、製造費用における
エンジニアの人件費は152百万円となりました。
以上より、当第１四半期累計期間について、売上高は225百万円となり、営業損失93百万円、経常損失114百万
円、四半期純損失120百万円となりました。
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(２) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は3,486百万円となり、前事業年度末と比較して1,910百万円増加いたしまし
た。流動資産は3,193百万円となり、1,916百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,190百万円増加
した一方で、売掛金及び契約資産が275百万円減少したことによるものであります。固定資産は292百万円とな
り、5百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が5百万円減少したことに
よるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は 376百万円となり、前事業年度末と比較して32百万円減少いたしました。これ
は主に長期 借入金が13百万円、その他に含まれる未払金が12百万円、未払費用が24百万円減少した一方で、その
他に含まれる契約負債が14百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は3,109百万円となり、前事業年度末と比較して1,943百万円増加いたしまし
た。これは東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募増資等の実施により、資本金及び資本剰余金が
それぞれ1,031百万円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が120百万円減少したことによるも
のであります。
(３) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,544,000
計 14,544,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年11月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,684,200 4,684,200
す。
グロース市場
計 4,684,200 4,684,200 ― ―
(注) 2023年７月７日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース 市場に上場しております 。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月６日
876,000 4,512,000 862,334 962,334 862,334 1,568,534
（注）１
2023年８月７日
172,200 4,684,200 169,513 1,131,848 169,513 1,738,048
（注）２
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,140円
引受価額 1,968.80円
資本組入額 984.40円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,968.80円
資本組入額 984.40円
割当先 野村證券株式会社
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 3,636,000
完全議決権株式(その他) 36,360 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,636,000 ― ―
総株主の議決権 ― 36,360 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人A＆Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 671,809 2,862,450
売掛金及び契約資産 573,798 298,674
31,687 32,423
その他
流動資産合計 1,277,296 3,193,547
固定資産
有形固定資産 9,680 10,942
無形固定資産 130,640 129,920
158,497 152,071
投資その他の資産
固定資産合計 298,818 292,933
資産合計 1,576,114 3,486,480
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 62,870 68,410
賞与引当金 ― 24,147
275,237 231,873
その他
流動負債合計 338,107 324,430
固定負債
71,630 52,450
長期借入金
固定負債合計 71,630 52,450
負債合計 409,737 376,880
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 1,131,848
資本剰余金 1,394,500 2,426,348
△ 329,738 △ 450,211
利益剰余金
株主資本合計 1,164,761 3,107,984
新株予約権 1,615 1,615
純資産合計 1,166,377 3,109,600
負債純資産合計 1,576,114 3,486,480
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(２) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)
売上高 225,052
94,779
売上原価
売上総利益 130,273
販売費及び一般管理費 223,780
営業損失(△) △ 93,506
営業外収益
受取利息 130
講演料等収入 245
業務受託手数料 502
165
その他
営業外収益合計 1,042
営業外費用
支払利息 220
上場関連費用 21,667
92
補修費用
営業外費用合計 21,980
経常損失(△) △ 114,444
税引前四半期純損失(△) △ 114,444
法人税、住民税及び事業税
572
5,455
法人税等調整額
法人税等合計 6,028
四半期純損失(△) △ 120,472
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日 )
減価償却費 10,064 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月７日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2023年７月６日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式876,000
株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ862,334千円増加いたしました。
また、2023年８月７日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資）による新株式172,200株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ169,513千円増加い
たしました。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,131,848千円、資本剰余金が2,426,348千円となりま
した。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 35,100千円 35,100千円
97,537 〃 98,275 〃
持分法を適用した場合の投資の金額
当第１四半期累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 737千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、AI開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
当社は、AI開発事業の単一セグメントでありますが、産業ドメインといたしましては、電力・エネルギー、物
流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティから構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報につきましては、産業ドメイン別で開示しております。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益及び収益認識の時期別に分解した顧客との契
約から生じる収益は次のとおりであります。
(単位：千円)
物流・サプ 都市交通・
電力・エネ
ライチェー スマートシ その他 合計
ルギー
ン ティ
フロー型売上
AI開発及びプラットフォーム開発 47,652 71,875 21,114 824 141,466
その他 ― ― ― 510 510
ストック型売上
運用・サポート 27,450 46,379 9,246 ― 83,076
顧客との契約から生じる収益 75,102 118,254 30,360 1,334 225,052
一定の期間にわたり移転される財又は
75,102 118,254 29,560 1,334 224,252
サービス
一時点で移転される財又はサービス ― ― 800 ― 800
顧客との契約から生じる収益 75,102 118,254 30,360 1,334 225,052
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △26円43銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △120,472
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △120,472
普通株式の期中平均株式数(株) 4,557,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な ―
変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社グリッド
取締役会 御中
監査法人A＆Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 三 浦 英 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 太 田 洋 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリッ
ドの2023年７月１日から2024年６月30日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリッドの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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