住友林業株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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住友林業株式会社(E00011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 光吉 敏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 大谷 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループマネージャー 熊谷 英治
住友林業株式会社 大阪営業部
【縦覧に供する場所】
（大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 1,206,293 1,232,884 1,669,707
経常利益 (百万円) 141,870 99,579 194,994
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 82,718 63,797 108,672
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 209,206 160,237 187,225
純資産額 (百万円) 711,038 817,938 682,554
総資産額 (百万円) 1,638,076 1,759,101 1,537,598
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 413.92 315.71 543.80
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 404.26 311.59 530.99
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 39.7 42.7 40.8
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 165.91 92.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（海外住宅・建築・不動産事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したSouthern Impression Homesグループ（SI HoldCo, LLC他11
社）を連結の範囲に含めております。なお、SI HoldCo, LLCは当社の特定子会社であります。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、世界的な金融引き締め強化や、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴う
エネルギー価格の高騰等により成長ペースが鈍化したものの、米国など一部の地域では個人消費や設備投資が増
加しており、緩やかに回復の動きがみられました。わが国経済においても、雇用・所得環境が改善するなかで、
各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。
国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であったものの、資材価格の高騰等によ
る建築コストの上昇や物価上昇による消費マインドの低下に伴い、持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期を下回
りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇を背景に、前年同期
を下回り、調整局面が継続しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高が １兆2,328億84百万円 （ 前年同期比2.2％増 ）
となり、 営業利益は976億15百万円 （ 同12.1％減 ）、 経常利益は995億79百万円 （ 同29.8％減 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は637億97百万円 （ 同22.9％減 ）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の
内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜木材建材事業＞
木材・建材流通事業において、国内の新設住宅着工戸数の減少に伴い、木材及び木材製品の販売数量が伸び悩ん
だことに加え、販売単価が下落したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
木材建材事業の 売上高は1,756億76百万円 （ 前年同期比14.7％減 ）、 経常利益は79億55百万円 （ 同25.2％減 ）とな
りました。
＜住宅事業＞
戸建注文住宅事業において、ZEH比率の増加や価格見直しに伴い販売単価が上昇したほか、木材価格の下落の影響
もあり、 売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
住宅事業の 売上高は3,867億38百万円 （ 前年同期比6.2％増 ）、 経常利益は220億47百万円 （ 同198.2％増 ）となり
ました。
＜海外住宅・建築・不動産事業＞
豪州の 戸建住宅事業において販売戸数が増加したほか、円安進行の影響もあり、売上高は前年同期を上回った一
方で、米国の戸建住宅事業において、資材価格が上昇したほか、不動産開発事業の物件売却数が減少したことに
より、経常利益は前年同期を下回りました。
海外住宅・建築・不動産事業の 売上高は6,589億33百万円 （ 前年同期比5.1％増 ）、 経常利益は702億40百万円 （ 同
44.5％減 ）となりました。
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＜資源環境事業＞
ニュージーランドで展開している森林事業において、中国への輸出販売が増加したことにより、売上高は前年同
期を上回った一方で、国内バイオマス発電事業における燃料価格の高騰に伴い利益率が低下したことにより、経
常利益は前年同期を下回りました。
資源環境事業の 売上高は180億10百万円 （ 前年同期比11.8％増 ）、 経常利益は７億47百万円 （ 同42.2％減 ）となり
ました。
＜その他事業＞
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の入居率の上昇により、売上高は前年同期を上回った一方で、保
険代理店業の業績が伸び悩んだことにより、経常利益は前年同期を下回りました 。
その他事業の 売上高は194億５百万円 （ 前年同期比6.7％増 ）、 経常利益は14億58百万円 （ 同25.6％減 ）となりま
した。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、米国を中心に、 円安による外貨建資産の円換算金額の増加や分
譲住宅事業の拡大に伴う 棚卸資産の増加により 、前連結会計年度末より 2,215億３百万円増加 し、 １兆7,591億１
百万円 となりました。負債は、 円安による外貨建負債の円換算金額の増加や 長期借入実行による借入金の増加等
により、前連結会計年度末より 861億18百万円増加 し、 9,411億63百万円 になりました。また、 純資産は 8,179億38
百万円 、自己資本比率は 42.7％ となりました。
（２）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 20億59百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、米国で集合住宅の開発事業を行うJPIグループの持分取得を目
的として、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc. の子会社となるSFA JPI Top Holdings, LLC及び
その子会社７社を新設し、当該新設会社を通じてJPIグループの持分90％を取得することを決議し、2023年９月29
日（米国時間）付で持分譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 206,057,068 206,057,068
プライム市場 100株であります。
計 206,057,068 206,057,068 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
2023年９月30日 134,951 206,057,068 140 55,087 140 54,028
（注）
（注） 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 289,700 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 205,409,000 2,054,090 －
単元未満株式 普通株式 223,417 － －
発行済株式総数 205,922,117 － －
総株主の議決権 － 2,054,090 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
住友林業株式会社 289,700 － 289,700 0.14
一丁目３番２号
計 － 289,700 － 289,700 0.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 128,752 126,062
※２ 112,487 ※２ 108,786
受取手形及び売掛金
※２ 41,974 ※２ 37,886
電子記録債権
完成工事未収入金及び契約資産 57,946 72,398
有価証券 3,177 3,180
商品及び製品 24,576 20,259
仕掛品 2,050 2,125
原材料及び貯蔵品 11,385 11,634
未成工事支出金 16,098 22,347
販売用不動産 106,436 117,318
仕掛販売用不動産 434,028 560,541
短期貸付金 28,107 27,721
未収入金 56,920 62,953
その他 49,349 59,486
△ 521 △ 498
貸倒引当金
流動資産合計 1,072,763 1,232,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 111,884 118,642
△ 54,619 △ 59,313
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 57,265 59,329
機械装置及び運搬具
89,673 95,529
△ 66,687 △ 72,747
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,986 22,782
土地
46,328 51,188
林木 40,247 43,107
リース資産 19,596 23,091
△ 7,392 △ 9,141
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,203 13,949
建設仮勘定
13,459 17,322
その他 21,339 24,343
△ 15,025 △ 16,753
減価償却累計額
その他（純額） 6,314 7,590
有形固定資産合計 198,802 215,269
無形固定資産
のれん 5,911 11,612
16,964 17,652
その他
無形固定資産合計 22,876 29,264
投資その他の資産
投資有価証券 203,572 231,859
長期貸付金 8,938 12,971
退職給付に係る資産 710 725
繰延税金資産 7,736 9,205
その他 23,211 28,717
△ 1,010 △ 1,107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 243,158 282,371
固定資産合計 464,835 526,904
資産合計 1,537,598 1,759,101
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 105,540 ※２ 103,403
支払手形及び買掛金
※２ 30,662 ※２ 27,947
電子記録債務
工事未払金 103,566 115,380
短期借入金 45,966 61,832
1年内償還予定の社債 12 10,012
1年内償還予定の新株予約権付社債 10,015 -
リース債務 2,120 2,218
未払法人税等 5,137 7,118
契約負債 80,095 94,007
賞与引当金 24,210 26,689
役員賞与引当金 163 -
完成工事補償引当金 7,415 7,229
資産除去債務 234 809
78,975 76,028
その他
流動負債合計 494,110 532,671
固定負債
社債 90,140 80,214
長期借入金 187,807 241,993
リース債務 12,263 14,199
繰延税金負債 35,406 31,215
役員退職慰労引当金 313 372
退職給付に係る負債 11,792 11,800
資産除去債務 3,608 3,229
19,604 25,470
その他
固定負債合計 360,934 408,492
負債合計 855,045 941,163
純資産の部
株主資本
資本金 50,074 55,087
資本剰余金 31,493 36,514
利益剰余金 447,216 485,614
△ 2,465 △ 2,509
自己株式
株主資本合計 526,318 574,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,926 38,867
繰延ヘッジ損益 3,775 5,855
為替換算調整勘定 60,443 131,287
49 44
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 101,192 176,052
新株予約権
96 76
54,948 67,103
非支配株主持分
純資産合計 682,554 817,938
負債純資産合計 1,537,598 1,759,101
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,206,293 1,232,884
919,163 950,525
売上原価
売上総利益 287,130 282,359
販売費及び一般管理費 176,021 184,744
営業利益 111,109 97,615
営業外収益
受取利息 499 1,337
仕入割引 262 256
受取配当金 1,212 1,157
持分法による投資利益 23,643 183
為替差益 - 267
投資有価証券売却益 4,909 449
3,642 4,881
その他
営業外収益合計 34,166 8,530
営業外費用
支払利息 1,935 3,393
為替差損 68 -
1,402 3,173
その他
営業外費用合計 3,405 6,566
経常利益 141,870 99,579
特別損失
※ 2,366
-
減損損失
特別損失合計 2,366 -
税金等調整前四半期純利益 139,503 99,579
法人税、住民税及び事業税
31,855 27,032
4,563 △ 6,750
法人税等調整額
法人税等合計 36,418 20,282
四半期純利益 103,086 79,298
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,368 15,501
親会社株主に帰属する四半期純利益 82,718 63,797
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 103,086 79,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,200 1,602
繰延ヘッジ損益 1,230 1,183
為替換算調整勘定 85,865 66,891
14,825 11,264
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 106,121 80,940
四半期包括利益 209,206 160,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 178,997 138,657
非支配株主に係る四半期包括利益 30,209 21,581
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したSouthern Impression Homesグループ（SI HoldCo，LLC他11
社）を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
Crescent Communitiesグループ
25,846 百万円 38,611 百万円
傘下の関連会社
住宅・宅地ローン適用購入者 26,356 16,612
苅田バイオマスエナジー㈱ 17,426 14,505
Paradise 11 Limited
－ 1,079
DRSFA, LLC
731 860
(同)杜の都バイオマスエナジー 345 345
川崎バイオマス発電㈱ 74 164
Grand star Co., Ltd.
598 －
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半
期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 2,459 百万円 1,540 百万円
電子記録債権 4,793 4,091
支払手形 20 11
電子記録債務 3,997 3,726
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３ 四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
建設仮勘定 2,366
風力発電設備 三重県津市
計 2,366
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っ
ております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当社が建設中の風力発電設備において、事業計画を見直し、当初計画からの遅れ等を反映した結果、投資額
の回収が困難であると見込まれるため、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定してお
り、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。
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四半期報告書
当第３ 四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 12,966 百万円 14,538 百万円
のれんの償却額 1,997 3,946
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年３月29日
普通株式 9,041 45.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月９日
普通株式 12,055 60.00 2022年６月30日 2022年９月８日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年３月30日
普通株式 13,060 65.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月８日
普通株式 12,338 60.00 2023年６月30日 2023年９月12日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、資本金が5,013百万円、資本剰余金が5,022百万円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において資本金は55,087百万円、資本剰余金は36,514百万円となっております。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が5,000百万円、資本剰余金が5,000百万円増加し
たことによるものであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外住宅・
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅 資源環境
建築・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
190,047 363,792 626,177 15,101 1,195,117 10,737 1,205,853 439 1,206,293
(２) セグメント間の内部
15,815 274 534 1,001 17,624 7,455 25,079 △ 25,079 －
売上高又は振替高
計 205,862 364,066 626,711 16,102 1,212,741 18,191 1,230,932 △ 24,639 1,206,293
セグメント利益又は
10,639 7,392 126,614 1,291 145,936 1,961 147,897 △ 6,027 141,870
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △6,027百万円 には、セグメント間取引消去 △99百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社損益 △5,928百万円 が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「資源環境事業」セグメントにおいて、風力発電設備に係る事業計画を見直し、当初計画からの遅れ等を反映
した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、減損損失を計上しております。なお、減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において2,366百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外住宅・
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅 資源環境
建築・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
159,637 386,321 658,289 17,048 1,221,295 11,154 1,232,449 435 1,232,884
(２) セグメント間の内部
16,039 417 644 961 18,062 8,250 26,312 △ 26,312 －
売上高又は振替高
計 175,676 386,738 658,933 18,010 1,239,357 19,405 1,258,762 △ 25,877 1,232,884
セグメント利益又は
7,955 22,047 70,240 747 100,987 1,458 102,446 △ 2,866 99,579
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △2,866百万円 には、セグメント間取引消去 70百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社損益 △2,936百万円 が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023 年１月の組織改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事 業」、「住
宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分から、「木材建材事業」、「住宅事
業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更しております。
なお、前第３ 四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
主たる地域市場
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
（注）１
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
報告セグメント 木材建材事業 日本 147,029 123,059
その他 43,019 36,578
小計 190,047 159,637
住宅事業 日本 343,166 365,076
米国 536,320 533,995
海外住宅 ・
建築・不動産事業
豪州 71,828 106,023
その他 17,619 17,849
小計 625,767 657,866
資源環境事業 日本 11,829 11,365
ニュージーランド 1,831 2,353
中国 288 1,493
インドネシア 1,092 1,467
その他 34 337
小計 15,074 17,015
その他 日本 7,513 7,622
顧客との契約から生じる収益 1,181,567 1,207,217
その他の収益（注）２ 24,726 25,668
外部顧客への売上高 1,206,293 1,232,884
（注）１ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含
まれております。
３ （セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建
材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分から、「木材建
材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更しており
ます。このため、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、
変更後の区分方法により作成しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
（自 2022年１月１日
至 2023年９月30日 ）
至 2022年９月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 413円92銭 315円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 82,718 63,797
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
82,718 63,797
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 199,841,096 202,073,125
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 404円26銭 311円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 4,772,389 2,673,135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
（追加情報）
（取得による企業結合）
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、米国で集合住宅の開発事業を行うJPIグループの持分取得を目
的として、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc. の子会社となるSFA JPI Top Holdings, LLC及び
その子会社７社を新設し、当該新設会社を通じてJPIグループの持分90％を取得することを決議し、2023年９月29
日（米国時間）付で持分譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JPI Services Holdings, LLC 他17社
事業の内容 集合住宅の開発事業
（２）企業結合を行う主な理由
当社は、米国における不動産開発事業の拡大と安定した収益ポートフォリオの構築を目的に、主にテキサス
州とカリフォルニア州で集合住宅の開発に関する土地取得・開発管理・施工管理・資産管理機能を保有する
JPIグループの持分を取得しました。
（３）企業結合日
2023年11月末（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）取得する議決権比率
90％
（注）「取得する議決権比率」は出資比率を記載しております。
（６）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.の子会社として新設したSFA JPI Top Holdings,
LLCが現金を対価として持分を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 23,634百万円（概算額）
取得原価 23,634百万円（概算額）
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があり
ます。また、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。アーンアウト条項として今後３年
間の業績に応じ追加支払いの可能性があり、調整後の取得価格の上限は32,160百万円となります。
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、連結子会社であるBuilder Solutions Group, LLCを通じて、米
国TrussWorks Holding Company LLCの持分66.67％を取得し、同社の100%子会社であるTrussWorks Operations LLC
とあわせて当社の連結子会社とすることを決議し、2023年11月２日（米国時間）付で持分譲渡契約を締結し、同日
付で持分を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TrussWorks Holding Company LLC他１社
事業の内容 トラスの製造販売及び設計
（２）企業結合を行う主な理由
当社は、米国でパネル設計から、製造、配送、施工までを一貫して提供する Fully Integrated Turn-key
Provider(以下、 FITP) 事業を推進しており、米国におけるFITP事業の拡大を目的に、主にテキサス州を中
心にトラス製造事業を展開するTrussWorks Holding Company LLCの持分を取得しました。
（３）企業結合日
2023年11月２日（米国時間）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）取得する議決権比率
66.67％
（６）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社であるBuilder Solutions Group, LLCが現金を対価として持分を取得することによるもの
です。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 16,454百万円（概算額）
取得原価 16,454百万円（概算額）
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があり
ます。
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2023年８月８日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 12,338百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 60円 00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2023年９月12日
（注） 2023年６月30日 現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 政 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 木 夏 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会
社の 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2023年７月１日 から 2023年９月
30日 まで)及び第３四半期連結累計期間( 2023年１月１日 から 2023年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の 2023年９月30日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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