高田機工株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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高田機工株式会社(E01373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 高田機工株式会社
【英訳名】 ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ (Steel Construction) ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中村 達郎
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】 （０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 西尾 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】 （０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 西尾 和彦
【縦覧に供する場所】 高田機工株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋大伝馬町３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第94期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
7,324,932 9,268,155 15,978,699
完成工事高 （千円）
237,060 863,462 491,778
経常利益 （千円）
184,352 609,467 340,629
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
5,178,712 5,178,712 5,178,712
資本金 （千円）
2,237 2,237 2,237
発行済株式総数 （千株）
19,055,900 20,139,794 19,082,714
純資産額 （千円）
22,629,232 26,755,083 27,278,323
総資産額 （千円）
87.32 300.57 163.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.0 50.0 100.0
１株当たり配当額 （円）
84.2 75.3 70.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,535,849 917,667
（千円） △ 2,130,138
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 943,831 △ 45,455 △ 1,120,097
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,468,662
（千円） △ 826,741 △ 1,901,753
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,432,930 1,856,537 2,886,079
（千円）
（期末）残高
第94期 第95期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
186.64 151.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況の改善や各種行動制限の緩和等によ
り経済活動の正常化への動きが進展いたしました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰による物価高や慢
性的な人手不足、国際情勢不安、円安進行等、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、橋梁事業では首都圏を含む東日本地域での大型プロジェクトの発注が一段落したことや、
高速道路会社の発注が減少したことで、新設鋼橋の発注は低調に推移し、受注競争は更に厳しいものとなりました。
鉄構事業では、首都圏での大型再開発事業は概ね順調に推移したものの、諸資材、エネルギー価格の高止まりや人手
不足等の要因により建築価格が上昇したことで、新規建設投資に慎重な姿勢が見られ、鉄骨需要は端境期が続きまし
た。
このような厳しい状況のもとで当社は、受注の確保が最優先課題であることを徹底し、営業活動の強化に努めまし
た。橋梁事業では実績のある地域を中心に応札案件を厳選し、限られた経営資源を効率的に活用することで一定の受
注高を確保いたしましたが、堅調に推移した前年同四半期には届かない結果となりました。鉄構事業では、目標案件
の契約が下半期にずれ込んだため、受注高は厳しい結果となりました。
損益面では、橋梁事業で数工事の工期延伸による完成工事高の伸び悩みがありましたが、保有機材の有効活用によ
り採算性の向上した工事が増加したことで、完成工事総利益は前年同四半期比で大きく改善し、人件費の増加や物価
高による「販売費及び一般管理費」の増加も吸収し、営業利益、経常利益、四半期純利益は業績予想を上回る結果を
残すことが出来ました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高9,268,155千円（前年同四半期比26.5％増）、営業利益779,639千円
（前年同四半期比376.2％増）、経常利益863,462千円（前年同四半期比264.2％増）、四半期純利益609,467千円（前
年同四半期比230.6％増）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第２四半期累計期間の売上高は7,524,305千円（前年同四半期比21.4％増）、セグメント利
益は1,018,614千円（前年同四半期比276.9％増）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は
4,334,219千円（前年同四半期比39.1％減）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は17,601,780千円（前年
同四半期比2.7％増）となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第２四半期累計期間の売上高は1,743,849千円（前年同四半期比55.0％増）、セグメント損
失は238,975千円（前年同四半期はセグメント損失106,515千円）となりました。また、当第２四半期累計期間の受
注高は411,425千円（前年同四半期比71.5％減）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は5,211,568千円（前
年同四半期比0.7％減）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、26,755,083千円で前事業年度末比523,239千円の減少となりました。主な要
因は現金預金の減少と投資有価証券の増加であります。負債は、前事業年度末比1,580,319千円減少し、6,615,289千
円となりました。主な要因は短期借入金の減少と未成工事受入金の増加であります。純資産は利益剰余金とその他有
価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比1,057,080千円増加し、20,139,794千円となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,856,537千円となり、前事業
年度末と比較し1,029,542千円の減少となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は917,667千円（前年同四半期比40.3％減）となりました。これは主に税引前四半期
純利益の計上及び未成工事受入金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は45,455千円（前年同四半期比95.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出が投資有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,901,753千円（前年同四半期比130.0％増）となりました。これは主に短期借入金
の返済によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27,070千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,560,000
計 6,560,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
2,237,586 2,237,586
普通株式
スタンダード市場 標準となる株式
単元株式数100株
2,237,586 2,237,586
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 2,237,586 － 5,178,712 － 4,608,706
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
SERTUS CHAMBERS, SECOND FLOOR, THE
BLACK CLOVER LIMITED
QUADRANT, MANGLIER STREET, P.O.BOX 334,
117 5.80
（常任代理人 三田証券
VICTORIA, MAHE, REPUBLIC OF SEYCHELLES
㈱）
（東京都中央区日本橋兜町３－11）
113 5.59
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本マスタートラスト信託
112 5.53
東京都港区浜松町２丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
100 4.93
神吉利郎 奈良県天理市
大阪市阿倍野区松崎町２丁目２－２ 88 4.37
株式会社奥村組
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 81 3.99
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
58 2.88
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 50 2.47
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 50 2.47
三井住友信託銀行株式会社
48 2.41
東海鋼材工業株式会社 愛知県海部郡飛島村金岡47番地
821 40.49
計 －
（注）１．当社は、自己株式を208,085株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示
しております。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
52千株であります。
４．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、BLACK CLOVER LIMITEDが2023年９月
28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載してお
ります。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 BLACK CLOVER LIMITED
住所 SERTUS CHAMBERS, SECOND FLOOR, THE QUADRANT,
MANGLIER STREET, P.O.BOX 334, VICTORIA, MAHE,
REPUBLIC OF SEYCHELLES
保有株券等の数 株式 138,900株
株券等保有割合 6.21％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
208,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
2,019,500 20,195
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,086
単元未満株式 普通株式 － －
2,237,586
発行済株式総数 － －
20,195
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市浪速区難波中
208,000 208,000 9.30
高田機工株式会社 －
２丁目10番70号
208,000 208,000 9.30
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,886,079 1,856,537
現金預金
11,886,131 11,761,975
受取手形・完成工事未収入金
62,870 100,985
未成工事支出金
20,154 20,487
材料貯蔵品
64,599 173,062
その他
△ 34,400 △ 34,300
貸倒引当金
14,885,435 13,878,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,201,140 5,213,440
建物・構築物
△ 3,649,381 △ 3,689,480
減価償却累計額
1,551,759 1,523,960
建物・構築物（純額）
機械・運搬具 5,131,498 5,191,478
△ 4,299,856 △ 4,377,324
減価償却累計額
831,642 814,153
機械・運搬具（純額）
土地 5,303,299 5,303,299
949,459 964,920
その他
△ 868,522 △ 867,111
減価償却累計額
80,936 97,809
その他（純額）
7,767,638 7,739,222
有形固定資産合計
無形固定資産
10,518 12,551
ソフトウエア
8,589 8,578
その他
19,107 21,130
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,808,096 4,311,707
投資有価証券
10,754 9,234
従業員に対する長期貸付金
375,316 394,490
前払年金費用
476,844 465,419
その他
△ 64,870 △ 64,870
貸倒引当金
4,606,141 5,115,981
投資その他の資産合計
12,392,887 12,876,334
固定資産合計
27,278,323 26,755,083
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,615,791
1,974,207
支払手形・工事未払金
4,900,000 3,100,000
短期借入金
40,670 223,560
未払法人税等
500,979 767,337
未成工事受入金
233,330 223,340
賞与引当金
197,743 40,986
工事損失引当金
217,994 285,484
その他
8,064,926 6,256,499
流動負債合計
固定負債
11,721 230,264
繰延税金負債
118,961 128,525
退職給付引当金
130,682 358,789
固定負債合計
8,195,608 6,615,289
負債合計
純資産の部
株主資本
5,178,712 5,178,712
資本金
4,608,706 4,608,911
資本剰余金
8,993,252 9,501,407
利益剰余金
△ 590,809 △ 581,721
自己株式
18,189,860 18,707,310
株主資本合計
評価・換算差額等
892,853 1,432,484
その他有価証券評価差額金
892,853 1,432,484
評価・換算差額等合計
19,082,714 20,139,794
純資産合計
27,278,323 26,755,083
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,324,932 9,268,155
完成工事高
6,495,755 7,734,313
完成工事原価
829,176 1,533,841
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
56,268 81,101
役員報酬
252,872 261,298
従業員給料手当
59,735 55,835
賞与引当金繰入額
8,198 10,991
退職給付引当金繰入額
34,560 45,901
通信交通費
253,819 299,074
雑費
665,453 754,202
販売費及び一般管理費合計
163,722 779,639
営業利益
営業外収益
4,061 4,003
受取利息
62,613 66,226
受取配当金
1,319 28,388
投資有価証券売却益
23,066 24,146
その他
91,060 122,765
営業外収益合計
営業外費用
4,662 11,833
支払利息
5,629 7,075
支払保証料
4,051 1,165
支払手数料
18,822
投資有価証券売却損 －
3,379 45
その他
17,723 38,942
営業外費用合計
237,060 863,462
経常利益
特別損失
21,165
－
固定資産除却損
21,165
特別損失合計 －
215,894 863,462
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,191 193,090
7,350 60,903
法人税等調整額
31,542 253,994
法人税等合計
184,352 609,467
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
215,894 863,462
税引前四半期純利益
101,590 147,123
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,700 △ 100
5,005
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,990
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 34,993 △ 156,757
8,609 9,564
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 29,705 △ 19,174
受取利息及び受取配当金 △ 66,674 △ 70,230
4,662 11,833
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,319 △ 9,566
1,803
投資有価証券評価損益（△は益） －
22,562 41
固定資産除却損
2,164,722 124,155
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 28,809 △ 38,114
仕入債務の増減額（△は減少） △ 550,216 △ 376,566
266,357
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 427,301
138,100 1,953
その他の流動資産の増減額（△は増加）
114,816
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 31,738
12,945
△ 5,136
その他
1,480,355 871,754
小計
66,655 70,208
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,361 △ 11,026
△ 6,800 △ 13,269
法人税等の支払額
1,535,849 917,667
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,587 △ 4,222
2,966 105,621
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 935,686 △ 142,346
無形固定資産の取得による支出 △ 7,674 △ 4,509
△ 1,850 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 943,831 △ 45,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 700,000 △ 1,800,000
配当金の支払額 △ 126,510 △ 101,336
△ 230 △ 416
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 826,741 △ 1,901,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 234,723 △ 1,029,542
3,667,653 2,886,079
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,432,930 ※ 1,856,537
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
支払手形 －千円 402,136千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預金 3,432,930千円 1,856,537千円
現金及び現金同等物 3,432,930千円 1,856,537千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 126,665 60.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおりま
す。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月10日
普通株式 105,549 50.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 101,312 50.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年11月10日
普通株式 101,475 50.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
売上高
6,200,091 1,124,841 7,324,932
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
6,200,091 1,124,841 7,324,932
計
270,238 163,722
セグメント利益又は損失（△） △ 106,515
（注） セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
売上高
7,524,305 1,743,849 9,268,155
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
7,524,305 1,743,849 9,268,155
計
1,018,614 779,639
セグメント利益又は損失（△） △ 238,975
（注） セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社における事業を顧客の種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
なお、その他の収益はありません。
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
顧客の種類
官公庁 5,560,327 － 5,560,327
その他 639,763 1,124,841 1,764,604
6,200,091 7,324,932
計 1,124,841
収益認識の時期
一時点で移転される財 103,826 38,859 142,685
6,096,265 1,085,981 7,182,247
一定の期間にわたり移転される財
6,200,091 7,324,932
計 1,124,841
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
顧客の種類
官公庁 6,529,138 － 6,529,138
その他 995,167 1,743,849 2,739,016
7,524,305 9,268,155
計 1,743,849
収益認識の時期
一時点で移転される財 108,368 78,175 186,543
7,415,937 1,665,674 9,081,612
一定の期間にわたり移転される財
7,524,305 9,268,155
計 1,743,849
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 87.32 300.57
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 184,352 609,467
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 184,352 609,467
普通株式の期中平均株式数（株） 2,111,051 2,027,650
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………101,475千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
高田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東浦 隆晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
高田機工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第95期事業年度の第２四半期会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、高田機工株式会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国 において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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