日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(E05120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
【英訳名】 Nippon Computer Dynamics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 條 治
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,672,690 11,904,030 22,853,690
経常利益 (千円) 523,186 907,994 1,212,453
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 324,404 600,644 672,451
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 339,016 635,970 689,839
純資産額 (千円) 4,750,991 5,681,304 5,045,317
総資産額 (千円) 11,375,391 12,585,890 12,387,522
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.19 74.04 83.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.4 44.7 40.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 30,219 903,492 568,062
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 169,515 △ 34,850 △ 171,688
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 147,071 △ 196,040 △ 413,632
現金及び現金同等物の
(千円) 3,532,063 4,473,800 3,799,476
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.81 53.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症（以下、「感染症」という）の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことなどにより、社会経
済活動の正常化が一層進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の
長期化、原材料の価格高騰、急速な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＤＸの進展に伴い、基幹システムのモダナイゼー
ション（※１）や、クラウドマイグレーション（※２）等への取り組みの加速が予想されます。当社の顧客企業
においても、中長期の事業拡大を見据えた基幹システムの刷新や、セキュリティ意識の高まりなどを背景とした
クラウドサービスの活用が進んでいます。また、ＩＴ人材不足の解消やＢＣＰ対策のためシステムの保守・運用
業務等をアウトソーシングする動きが見られることなどから、今後もＩＴ投資の拡大を見込んでおります。当社
グループでは、引き続き人材育成や採用活動の強化などによる人的資本経営への取り組みに注力するとともに、
中期経営計画「Vision2026」（2024年３月期～2026年３月期）の主要戦略として、ＩＴフルアウトソーシングの
推進による既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得などに取り組んでおります。その一環として当社は、本日
11月10日開催の取締役会において株式会社ジャパンコンピューターサービスを子会社化することを決議いたしま
した。詳細につきましては、本日発表いたしました「株式会社ジャパンコンピューターサービスの株式取得（子
会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。
（※１）システムで稼働しているソフトウエアやハードウエアなどを、稼働中の資産を活かしながら最新の製品や設計で置き換え
ること
（※２）システムが稼働する環境を物理的な基盤（オンプレミス環境）からインターネット上の仮想基盤（クラウド環境）に移行
すること
駐輪場業界におきましては、各種規制の緩和などに伴い外出機会が増え、駐輪場の利用が増加しています。
しかしながら、働き方の多様化に伴う行動変容など、今後も外部環境に起因するリスクが懸念されるため、環境
変化や需要変動に柔軟に対応できるビジネスモデルへの転換が必要となります。当社グループは、収益性の安定
化を目指し、料金改定の更なる推進や駐輪場運営のＤＸ化など、事業の構造改革を加速させています。さらに
は、市場ニーズにマッチした利便性の高い無人駐輪場や、多様なモビリティに対応する次世代駐輪場の拡大など
サービスの高付加価値化に取り組んでおります。また、2023年11月には本社に加え、駐輪場サポートセンターを
長崎オフィス内にも開設いたしました。東京・長崎の２拠点体制により、ＢＣＰ対策としてご利用者様の更なる
安心・安全の確保に努めるとともに、地方拠点の活用によってコスト削減を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）
において業務領域が拡大したこと、また、パーキングシステム事業において駐輪場利用料収入が増加したことな
どにより、前年同期比で増収増益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,904百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益900百
万円 (前年同期比75.2％増）、経常利益907百万円（前年同期比73.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は600百万円（前年同期比85.2％増）となりました。
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当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業
保険会社の新商品のシステム開発案件や製造業の基幹システム刷新案件における業務領域が拡大したことな
どにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、各種プロジェクト管理が順調で利益を拡大
できたことにより、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高4,903百万円（前年同期比
12.9％増）、セグメント利益704百万円（前年同期比42.7％増）となりました。
サポート＆サービス事業
大手企業の情報システム部門のアウトソーシング案件が堅調に推移したことや、保険会社のクラウド関連等
の業務領域が拡大したことにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、新規顧客の獲得に
伴い発生した人件費等の先行コストを回収していることもあり、前年同期比で増益となりました。これらの結
果、売上高3,556百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益367百万円（前年同期比10.1％増）となりまし
た。
パーキングシステム事業
感染症に係る各種規制の緩和に加え、天候に恵まれたことにより外出機会が増え、駐輪場利用が増加しまし
た。また、料金改定の効果も寄与し、駐輪場利用料収入が感染症拡大前の水準を大きく上回って推移しました。
その結果、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、駐輪場利用料収入の大幅な増加を受け、駐
輪場の採算性が大きく改善したことや、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなども寄
与し、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高は3,429百万円（前年同期比10.9％増）、
セグメント利益は612百万円（前年同期比66.8％増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、12,585百万円となりまし
た。増加した主なものは、現金及び預金672百万円並びに有価証券200百万円であります。一方、減少した主なも
のは、受取手形、売掛金及び契約資産438百万円並びに投資その他の資産287百万円であります。負債は、前連結
会計年度末に比べ437百万円減少し、6,904百万円となりました。減少した主なものは、賞与引当金277百万円、
買掛金130百万円及び株式報酬引当金（流動）125百万円であります。一方、増加した主なものは、未払法人税等
146百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、5,681百万円となり、自己
資本比率は、前連結会計年度末の40.4％から44.7％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して674百万円増加
し、4,473百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、903百万円の流入（前年同四半期
は30百万円の流入）となりました。主な流入要因は、税金等調整前四半期純利益907百万円、売上債権の増減額
（△は増加）438百万円、減価償却費172百万円及びその他の流動負債の増減額（△は減少）132百万円です。一
方、主な流出要因は、賞与引当金の増減額（△は減少）△277百万円、法人税等の支払額155百万円、棚卸資産
の増減額（△は増加）△142百万円及び仕入債務の増減額（△は減少）△130百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の流出（前年同四半期
は169百万円の流出）となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出85百万円です。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、196百万円の流出（前年同四半期
は147百万円の流出）となりました。主な流出要因は、リース債務の返済による支出138百万円及び配当金の支
払額102百万円です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,800,000 8,800,000
ります。
スタンダード市場
計 8,800,000 8,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 8,800,000 ― 438,750 ― 903,593
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 604 7.38
株式会社北斗 群馬県伊勢崎市赤堀今井町２丁目1044-１ 430 5.25
ＮＣＤ社員持株会 東京都品川区西五反田４丁目32-１ 396 4.84
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒ
東京都豊島区南池袋２丁目９-９ 340 4.16
ｓ２
下 條 治 東京都板橋区 286 3.50
小 黒 節 子 東京都目黒区 280 3.42
吉 田 知 広 大阪府大阪市淀川区 263 3.22
山 田 正 勝 東京都練馬区 172 2.10
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ 157 1.93
下 條 芳 東京都豊島区 155 1.89
計 ― 3,086 37.72
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 619,700
普通株式 8,177,400
完全議決権株式(その他) 81,774 ―
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 81,774 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
日本コンピュータ・ダイ
619,700 ― 619,700 7.04
４丁目32-１
ナミクス株式会社
計 ― 619,700 ― 619,700 7.04
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,913,476 4,585,800
受取手形、売掛金及び契約資産 3,608,452 3,169,732
有価証券 - 200,246
商品及び製品 150,613 219,762
仕掛品 112,706 186,347
その他 794,741 770,262
△ 832 -
貸倒引当金
流動資産合計 8,579,158 9,132,151
固定資産
有形固定資産 1,486,419 1,436,795
無形固定資産 239,082 221,150
2,082,861 1,795,793
投資その他の資産
固定資産合計 3,808,363 3,453,739
資産合計 12,387,522 12,585,890
負債の部
流動負債
買掛金 1,010,312 879,558
短期借入金 807,368 852,401
未払法人税等 202,865 349,763
賞与引当金 928,640 651,515
株式報酬引当金 125,148 -
資産除去債務 - 518
1,811,206 1,855,205
その他
流動負債合計 4,885,542 4,588,961
固定負債
役員退職慰労引当金 46,753 51,780
株式報酬引当金 - 15,438
退職給付に係る負債 1,224,320 1,230,704
資産除去債務 205,205 211,327
980,384 806,373
その他
固定負債合計 2,456,662 2,315,623
負債合計 7,342,205 6,904,585
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 438,750 438,750
資本剰余金 954,989 1,019,556
利益剰余金 3,842,025 4,337,746
△ 269,509 △ 229,135
自己株式
株主資本合計 4,966,255 5,566,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,492 70,023
為替換算調整勘定 1,948 3,757
△ 17,674 △ 8,837
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,766 64,943
非支配株主持分 44,295 49,443
純資産合計 5,045,317 5,681,304
負債純資産合計 12,387,522 12,585,890
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 10,672,690 11,904,030
8,857,568 9,546,801
売上原価
売上総利益 1,815,122 2,357,229
※１ 1,301,264 ※１ 1,456,811
販売費及び一般管理費
営業利益 513,857 900,417
営業外収益
受取利息 57 2,260
受取配当金 3,993 4,752
受取家賃 7,500 8,302
11,049 5,845
その他
営業外収益合計 22,600 21,161
営業外費用
支払利息 11,871 12,069
1,399 1,515
その他
営業外費用合計 13,271 13,585
経常利益 523,186 907,994
特別損失
固定資産売却損 4,638 -
減損損失 14,185 -
40,570 -
退職給付制度移行損失
特別損失合計 59,394 -
税金等調整前四半期純利益 463,792 907,994
法人税等 136,635 302,201
四半期純利益 327,156 605,792
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,751 5,148
親会社株主に帰属する四半期純利益 324,404 600,644
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 327,156 605,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,868 19,530
為替換算調整勘定 3,145 1,809
14,583 8,837
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11,860 30,177
四半期包括利益 339,016 635,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 336,264 630,822
非支配株主に係る四半期包括利益 2,751 5,148
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 463,792 907,994
減価償却費 155,550 172,928
減損損失 14,185 -
退職給付制度移行損失 40,570 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 354 △ 832
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 243,375 △ 277,125
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 115 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,747 19,117
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,960 5,027
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 16,180 △ 4,768
受取利息及び受取配当金 △ 4,050 △ 7,013
補助金収入 △ 5,814 -
支払利息 11,871 12,069
売上債権の増減額（△は増加） 322,804 438,839
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 57,107 △ 142,661
仕入債務の増減額（△は減少） △ 139,992 △ 130,961
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 56,418 △ 37,859
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） 161,870 -
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 113,531 △ 26,520
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 166,214 132,588
27,103 2,873
その他
小計 440,662 1,063,696
利息及び配当金の受取額
4,050 7,013
利息の支払額 △ 12,033 △ 11,492
補助金の受取額 5,814 -
△ 408,275 △ 155,724
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,219 903,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 48,000 △ 48,000
定期預金の払戻による収入 48,000 48,000
有形固定資産の取得による支出 △ 332,470 △ 85,035
有形固定資産の売却による収入 258,864 71,989
無形固定資産の取得による支出 △ 79,168 △ 16,865
保険積立金の増減額（△は増加） △ 1,784 △ 1,505
△ 14,955 △ 3,433
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 169,515 △ 34,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 47,533 45,033
リース債務の返済による支出 △ 140,045 △ 138,096
△ 54,559 △ 102,976
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 147,071 △ 196,040
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,695 1,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 282,672 674,323
現金及び現金同等物の期首残高 3,814,735 3,799,476
※１ 3,532,063 ※１ 4,473,800
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 399,570 千円 436,789 千円
賞与引当金繰入額 97,763 千円 117,663 千円
退職給付費用 27,559 千円 30,165 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,960 千円 5,027 千円
株式報酬引当金繰入額 16,180 千円 40,813 千円
貸倒引当金繰入額 △ 354 千円 △ 832 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,646,063千円 4,585,800千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △114,000千円 △112,000千円
現金及び現金同等物 3,532,063千円 4,473,800千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2022年５月16日
普通株式 56,497 7円00銭 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2022年11月11日
普通株式 56,497 7円00銭 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2023年５月15日
普通株式 104,923 13円00銭 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2023年11月10日
普通株式 130,884 16円00銭 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
（注）１
システム サポート＆ パーキング
額（注）３
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
顧客との契約から
3,222,377 10,647,871 15,382
4,344,046 3,081,447 10,663,253 ― 10,663,253
生じる収益
9,437 9,437
その他の収益 ― ― ― 9,437 ― 9,437
外部顧客への売上
4,344,046 3,222,377 3,090,884 10,657,308 15,382 10,672,690 ― 10,672,690
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 1,842 ― ― 1,842 ― 1,842 △ 1,842 ―
高
計 4,345,888 3,222,377 3,090,884 10,659,150 15,382 10,674,532 △ 1,842 10,672,690
セグメント利益又は
493,503 333,984 367,232 1,194,720 2,925 1,197,646 △ 683,788 513,857
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△683,788千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
り、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
（注）１
システム サポート＆ パーキング
額（注）３
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
顧客との契約から
4,903,786 3,556,355 3,421,251 11,881,393 14,658 11,896,051 ― 11,896,051
生じる収益
その他の収益 ― ― 7,979 7,979 ― 7,979 ― 7,979
外部顧客への売上
4,903,786 3,556,355 3,429,231 11,889,372 14,658 11,904,030 ― 11,904,030
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 6,425 ― ― 6,425 ― 6,425 △ 6,425 ―
高
計 4,910,211 3,556,355 3,429,231 11,895,797 14,658 11,910,456 △ 6,425 11,904,030
セグメント利益又は
704,038 367,600 612,371 1,684,010 2,561 1,686,572 △ 786,154 900,417
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△786,154千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
り、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 40円19銭 74円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 324,404 600,644
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
324,404 600,644
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,071 8,111
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、子会社取得を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締
結いたしました。
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャパンコンピューターサービス
事業の内容 ソフトウエア受託開発業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ジャパンコンピューターサービス（以下、「JCS社」）は、1981年の創業以来、システム開発、運
用・保守を一貫して行い、安定した技術力と顧客企業からの信頼を背景に堅調な成長を続けております。そ
の取引先は、大企業及び大企業グループ会社が多いものの、当社グループの取引先との重複はほぼございま
せん。また、JCS社は、社員の個や多様性を尊重することを経営方針として掲げており、当社グループの企業
文化と親和性は高いものと考えております。
以上により、本件株式取得は、当社及びJCS社がこれまで培った技術力や顧客基盤などを融合することによ
る当社グループの企業価値の向上とともに、人的資本経営をはじめとした経営基盤の強化等によるJCS社のさ
らなる発展の実現に寄与すると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2023年12月21日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更予定はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率 73.9％以上
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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現時点では確定しておりません。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 130,884千円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
取 締 役 会 御 中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 宅 清 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンピュー
タ・ダイナミクス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年
７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社及び連結子会社の2023
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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