株式会社キッツ 四半期報告書 第110期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社キッツ(E01660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社キッツ
【英訳名】 KITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 誠
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
（注）2023年11月27日から本店は下記に移転する予定であります。
東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留ビルディング
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
（注）2023年11月27日から下記に変更する予定であります。
（０３）５５６８－９２６０
【事務連絡者氏名】 経理財務センター長 牛丸 誠
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
（注）2023年11月27日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であり
ます。
東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留ビルディング
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
（注）2023年11月27日から下記に変更する予定であります。
（０３）５５６８－９２６０
【事務連絡者氏名】 経理財務センター長 牛丸 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
118,259 123,358 159,914
売上高 （百万円）
9,465 11,528 12,045
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,488 8,527 8,549
（百万円）
（当期）純利益
12,013 12,940 12,163
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
90,900 100,688 91,042
純資産額 （百万円）
152,745 163,323 152,569
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
72.37 95.07 95.35
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
72.36 95.06 95.32
（円）
期（当期）純利益
58.8 60.9 59.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
4,910 9,889 8,541
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,462 △ 4,932 △ 7,471
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,267 △ 4,852 △ 5,567
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
24,468 25,358 24,076
（百万円）
（期末）残高
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
26.10 33.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除
する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
（バルブ事業）
第１四半期連結会計期間より、KITZ Corporation of Vietnam Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含
めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制や入国制限が撤廃さ
れ、経済活動の正常化が見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の
高騰や金融引き締めによる景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、新型コ
ロナウイルス感染症による行動規制が撤廃され、個人消費やインバウンド市場の持ち直しが見られるなど景気は回
復基調となりつつあったものの、地政学リスクの発生等によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や円安基調の為
替相場継続に伴う物価上昇など厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間は、バルブ事業において、国内市場では前期及び当期に実施し
た価格改定効果や半導体製造設備向けの増収があったほか、海外市場においても米州向けを中心に増収となったこ
と等により、売上高の総額は前年同期比4.3％増の1,233億58百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において半導体製造設備向けが増収になったことや海外市場における増収
による増益等により、前年同期比25.5％増の107億２百万円となりました。経常利益は、前年同期比21.8％増の115
億28百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上
等により、前年同期比31.4％増の85億27百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、国内市場において前期及び当期に実施した価格改定効果や半導体製造設備向けの増
収があったほか、海外市場においては米州向けが増収となったこと等から、前年同期比8.9％増の1,003億55百万円
となりました。営業利益は、増収による増益等により前年同期比18.9％増の134億80百万円となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場は前年同期と同水準であったものの、販売量が減少
したことにより、前年同期比14.0％減の211億34百万円となりました。営業利益は、販売量が減少したものの、減
耗率の低減等により、前年同期比179.3％増の３億１百万円となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症による行動規制が撤廃され、宿泊客が
増加したことや諏訪湖祭湖上花火大会が予定通り開催されたことにより、前年同期比19.6％増の18億69百万円とな
りました。営業利益は、売上高の増加等により、前年同期比298.6％増の１億２百万円となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金や棚卸資産、有形固定資産の増加等により、
前連結会計年度末に比べ107億53百万円増加し1,633億23百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金の減少等はありましたが、流動負債のその他や未払法人税等、仕入債務の増加
等により、前連結会計年度末に比べ11億７百万円増加し626億34百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益85億27百万円の計
上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ96億45百万円増加し1,006億88百万円となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
12億81百万円増の253億58百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益123億93百万円、減価償却費53億18百万円等により、法人税等の支払36億４百万円、
棚卸資産の増加33億13百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは98億89百万円の資金の増加
（前年同期は49億10百万円の増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出62億89百万円等を行った結果、投資有価証券の売却による収
入16億29百万円等はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは49億32百万円の資金の減少（前年同期は
44億62百万円の減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払32億44百万円、長期借入金の返済による支出15億67百万円等により、長期借入れによる収入16億円
等はありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは48億52百万円の資金の減少（前年同期は52億67百万円の
減少）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当社では「第１期中期経営計画2024」を公表しております。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報
告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億38百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変
動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
新型コロナウイルス等の感染症拡大につきましても、対象国に生産拠点及び販売拠点を有する場合、製品供給・
販売に大きな影響を受ける可能性があります。
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（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益123億93百万
円、減価償却費53億18百万円等により、98億89百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出62億89百万円等を行った結果、49億32百万円の資金の
減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払32億44百万円、長期借入金の返済による
支出15億67百万円等により、48億52百万円の資金の減少となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）に
より資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結して
おり、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当第３四半期連結会計
期間末における当該借入金の残高はありません。
（10）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
ります。2022年２月に策定いたしました「第１期中期経営計画2024」の基本戦略に沿って、引き続き諸施策を実行
いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
90,396,511 90,396,511
普通株式
（プライム市場） 100株
90,396,511 90,396,511
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 90,396 － 21,207 － 5,715
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
285,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
90,004,100 900,041
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
107,211
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
90,396,511
発行済株式総数 － －
900,041
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が396,000株（議決権3,960個）含ま
れております。なお、当該議決権の数3,960個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 285,200 285,200 0.32
株式会社キッツ －
285,200 285,200 0.32
計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式396,000株は、上記自己株式等には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
24,370 25,790
現金及び預金
22,400 23,058
受取手形、売掛金及び契約資産
11,139 11,634
電子記録債権
13,765 16,130
商品及び製品
7,542 8,464
仕掛品
11,699 13,485
原材料及び貯蔵品
2,431 3,077
その他
△ 171 △ 156
貸倒引当金
93,177 101,484
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,079 14,375
建物及び構築物（純額）
12,393 13,437
機械装置及び運搬具（純額）
9,910 9,844
土地
10,816 11,396
その他（純額）
45,200 49,054
有形固定資産合計
無形固定資産
301 265
のれん
2,863 2,007
その他
3,164 2,272
無形固定資産合計
※ 11,027
10,511
投資その他の資産
59,392 61,838
固定資産合計
152,569 163,323
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
8,975 9,340
支払手形及び買掛金
312 135
１年内償還予定の社債
856 850
短期借入金
1,985 1,867
１年内返済予定の長期借入金
1,356 1,725
未払法人税等
2,872 1,838
賞与引当金
252 198
役員賞与引当金
6,724 8,681
その他
23,335 24,636
流動負債合計
固定負債
30,405 30,270
社債
3,361 3,512
長期借入金
271 293
役員退職慰労引当金
197 184
役員株式給付引当金
744 782
退職給付に係る負債
500 469
資産除去債務
2,710 2,484
その他
38,190 37,997
固定負債合計
61,526 62,634
負債合計
純資産の部
株主資本
21,207 21,207
資本金
5,729 5,728
資本剰余金
57,911 63,194
利益剰余金
△ 460 △ 458
自己株式
84,387 89,671
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,916 2,042
その他有価証券評価差額金
3,716 7,788
為替換算調整勘定
△ 79 △ 80
退職給付に係る調整累計額
5,553 9,750
その他の包括利益累計額合計
株式引受権 20 15
1,081 1,251
非支配株主持分
91,042 100,688
純資産合計
152,569 163,323
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
118,259 123,358
売上高
89,537 91,303
売上原価
28,722 32,055
売上総利益
20,196 21,353
販売費及び一般管理費
8,525 10,702
営業利益
営業外収益
38 122
受取利息
158 161
受取配当金
621 209
為替差益
126 141
保険収入
143 258
助成金収入
258 243
その他
1,347 1,136
営業外収益合計
営業外費用
181 191
支払利息
226 118
その他
408 310
営業外費用合計
9,465 11,528
経常利益
特別利益
42 6
有形固定資産売却益
977
投資有価証券売却益 －
182
－
その他
42 1,166
特別利益合計
特別損失
51 56
有形固定資産除売却損
242
減損損失 －
3 2
その他
54 301
特別損失合計
9,452 12,393
税金等調整前四半期純利益
2,837 3,724
法人税等
6,615 8,668
四半期純利益
127 141
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,488 8,527
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,615 8,668
四半期純利益
その他の包括利益
125
その他有価証券評価差額金 △ 3
5,432 4,147
為替換算調整勘定
△ 31 △ 1
退職給付に係る調整額
5,397 4,272
その他の包括利益合計
12,013 12,940
四半期包括利益
（内訳）
11,777 12,723
親会社株主に係る四半期包括利益
235 216
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,452 12,393
税金等調整前四半期純利益
5,018 5,318
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,039 △ 1,076
5 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 196 △ 283
181 191
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 977
242
減損損失 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,645 △ 20
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,254 △ 3,313
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 273 △ 380
1,015
仕入債務の増減額（△は減少） △ 324
1,166 1,508
その他の流動負債の増減額（△は減少）
687 118
その他
9,118 13,438
小計
利息及び配当金の受取額 203 282
利息の支払額 △ 212 △ 226
△ 4,197 △ 3,604
法人税等の支払額
4,910 9,889
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,517 △ 6,289
83 9
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 348 △ 377
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 17
1,629
投資有価証券の売却による収入 －
190
定期預金の純増減額（△は増加） △ 114
150 227
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,462 △ 4,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
277
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 53
100 1,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,682 △ 1,567
9,939
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,474 △ 312
配当金の支払額 △ 2,343 △ 3,244
自己株式の取得による支出 △ 45 △ 66
△ 1,039 △ 1,208
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,267 △ 4,852
1,628 1,176
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,190
27,658 24,076
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,468 ※ 25,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、KITZ Corporation of Vietnam Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲
に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法を採用しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して、中長期的な業
績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を
導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用
しております。
① 取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が
付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイ
ント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、
信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末250百万円及
び418,587株、当第３四半期連結会計期間末236百万円及び396,076株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
投資その他の資産 2 百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 24,588百万円 25,790百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △120 △432
現金及び現金同等物 24,468 25,358
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年２月24日
普通株式 991 11 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金
取締役会
2022年８月４日
普通株式 1,351 15 2022年６月30日 2022年９月16日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年２月24日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
２．2022年８月４日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年２月22日
普通株式 1,622 18 2022年12月31日 2023年３月13日 利益剰余金
取締役会
2023年８月７日
普通株式 1,622 18 2023年６月30日 2023年９月19日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年２月22日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
２．2023年８月７日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
バルブ 伸銅品 その他 調整額 損益計算書
事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
92,125 24,571 1,562 118,259
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
187 1,575 51
△ 1,814 －
振替高
92,313 26,147 1,613 118,259
計 △ 1,814
11,338 108 25 8,525
セグメント利益 △ 2,947
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,947百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,908百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務
部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
バルブ 伸銅品 その他 調整額 損益計算書
事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
100,355 21,134 1,869 123,358
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
177 1,548 72
△ 1,799 －
振替高
100,533 22,683 1,941 123,358
計 △ 1,799
13,480 301 102 10,702
セグメント利益 △ 3,183
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,183百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,122百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務
部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
バルブ事業 伸銅品事業 計
日本 53,824 22,098 75,922 1,503 77,426
米州 12,226 － 12,226 － 12,226
欧州 2,724 － 2,724 － 2,724
中国 7,612 946 8,558 － 8,558
アセアン 8,705 1,173 9,879 － 9,879
インド 1,226 353 1,580 － 1,580
その他 5,805 － 5,805 － 5,805
顧客との契約から生じる収益 92,125 24,571 116,697 1,503 118,201
その他の収益 － － － 58 58
外部顧客への売上高 92,125 24,571 116,697 1,562 118,259
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含
んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
バルブ事業 伸銅品事業 計
日本 59,081 20,444 79,525 1,809 81,335
米州 13,921 － 13,921 － 13,921
欧州 3,551 － 3,551 － 3,551
中国 8,867 376 9,243 － 9,243
アセアン 7,920 290 8,210 － 8,210
インド 1,707 21 1,728 － 1,728
その他 5,305 1 5,307 － 5,307
顧客との契約から生じる収益 100,355 21,134 121,489 1,809 123,299
その他の収益 － － － 59 59
外部顧客への売上高 100,355 21,134 121,489 1,869 123,358
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含
んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 72.37円 95.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,488 8,527
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
6,488 8,527
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 89,650,984 89,690,049
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 72.36円 95.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 16,971 15,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間
453,294株、当第３四半期連結累計期間406,830株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,622百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月19日
（注）１．2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１０日
株式会社キッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッ
ツの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年７月１
日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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