沖縄電力株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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沖縄電力株式会社(E04509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 沖縄電力株式会社
【英訳名】 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本永 浩之
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】 (０９８)８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループ長 金城 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目７番７号 虎ノ門八束ビル３階
沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】 (０３)５８４３－７６３３
【事務連絡者氏名】 東京支社業務企画グループ長 比嘉 昌起
【縦覧に供する場所】 沖縄電力株式会社東京支社
(東京都港区虎ノ門三丁目７番７号 虎ノ門八束ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 118,738 130,501 223,517
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 22,473 4,216 △ 48,799
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 16,819 3,238 △ 45,457
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 16,795 3,718 △ 45,146
純資産額 (百万円) 142,850 118,208 114,495
総資産額 (百万円) 486,657 496,423 480,546
１株当たり四半期純利益 又は１株当
(円) △ 309.69 59.62 △ 836.98
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.0 23.4 23.4
営業活動による
(百万円) △ 26,254 2,272 △ 38,062
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,737 △ 16,037 △ 38,485
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 50,944 16,758 75,043
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,326 21,863 18,869
四半期末（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 182.66 164.60
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３．第51期第２四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載していない。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の沖縄県経済は、個人消費や観光関連が回復しており、建設関連についても公共投資
が高めの水準となっている。
当第２四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、節電影響や他事業者への契約切り替えなどによる
需要減により前年同期を下回った。電力については、他事業者から当社への契約切り替えや、新型コロナウイルス
の影響からの回復による需要増があったものの、節電影響や産業用における鉄鋼業などの需要減により前年同期を
下回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ3.5％減の37億43百万kWhとなった。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高(営業収益)については、電気事業において、電気料金改定など
により、前年同期に比べ 117億63百万円増 ( 9.9％増 )の 1,305億１百万円 となった。営業費用については、電気事業に
おいて、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあるが、燃料費や他社購入電力料の
減少などがあり、前年同期に比べ 154億59百万円減 ( 10.9％減 )の 1,257億97百万円 となった。
この結果、営業利益は 47億４百万円 、営業外損益を含めた経常利益は 42億16百万円 、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 32億38百万円 となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の
修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
当第２四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計
年度末に比べ 158億77百万円増 ( 3.3％増 )の 4,964億23百万円 となった。負債については、有利子負債の増加などによ
り、前連結会計年度末に比べ 121億64百万円増 ( 3.3％増 )の 3,782億14百万円 となった。純資産については、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ 37億13百万円増 ( 3.2％増 )の 1,182億８百万
円 となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から増減なしの 23.4％ となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 電気事業
売上高については、電気料金改定などにより、前年同期に比べ 107億15百万円増 ( 9.3％増 )の 1,256億４百万円 と
なった。営業費用については、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあるが、燃
料費や他社購入電力料の減少などがあり、前年同期に比べ 162億16百万円減 ( 11.8％減 )の 1,215億77百万円 となっ
た。
この結果、営業利益は 40億26百万円 となった。
② 建設業
売上高については、民間工事の増があったものの、グループ内向け工事の減などにより、前年同期に比べ ８億
53百万円減 ( 7.9％減 )の 99億13百万円 となった。営業費用については、 ７億42百万円減 ( 7.0％減 )の 98億37百万円
となった。
この結果、営業利益は 76百万円 となった。
③ その他
売上高については、グループ内向け工事の増やガス供給事業の増などにより、前年同期に比べ 13億31百万円増
( 8.9％増 )の 162億48百万円 となった。営業費用については、 10億９百万円増 ( 6.9％増 )の 155億97百万円 となっ
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た。
この結果、営業利益は ６億51百万円 となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動については、税金等調整前四半期純利益の増加な
どにより、前年同期に比べ285億27百万円増の22億72百万円の収入となった。投資活動については、固定資産の取得
による支出の減少などにより、前年同期に比べ27億円減（14.4％減）の160億37百万円の支出となった。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ312億27百万円増の137億64百万円のマイ
ナスとなった。
財務活動については、有利子負債の増加などにより、167億58百万円の収入となったことから、現金及び現金同等
物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ29億94百万円増（15.9％増）の218億63百万円となった。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び対処すべき課題につ
いて重要な変更があった。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年11月13日）現在において当社グループが判断
したものである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものである。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境をみると、県内におけるエネルギー市場（電気・ガス・エネルギーサービ
スプロバイダ（ESP））は他事業者との競合など、激しい競争環境の下にある。
電気事業においては、他事業者への契約切り替えによる需要減、さらに、ウクライナ情勢に伴う資源価格の
高騰および為替レートの円安進行により、極めて厳しい経営環境の下に置かれている。
このような中、収支対策を最大限実施し、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めたが、昨今の燃料価格の
高騰は、企業努力で対応できる限界を大きく超える水準となり、事業継続性はもとより、安定供給に必要なコ
ストさえ確保できなくなる切迫した状況となったため、大変苦渋の決断ではあるが、経営合理化の徹底を前提
に、当社は43年ぶりの規制料金値上げを含むすべての電気料金の見直しを行うこととした。今後、お客さまに
は多大なるご負担をおかけすることになるため、これまで以上に徹底した効率化に取り組み、総合エネルギー
サービスや省エネ等のお客さまのニーズに沿った提案などを通して、お客さまから選択される企業を目指す。
また、一般送配電事業者の情報管理における不適切な取扱い事案により、小売電気事業者間の公正な競争を
揺るがす事態が発生した。当社は今般の不適切な事象について、一般送配電事業者の中立性・信頼性を損なう
重大な事案であると重く受け止めている。そのため、更なる中立性・信頼性の確保に向けて、法令等遵守の確
実化のための組織・体制・仕組みの整備に取り組むなど、全社大で行為規制などのコンプライアンスに確りと
対応する。
当社はいかなる状況においても、エネルギーの安定供給を基本的使命として、当社事業に従事する者の安全
確保を最優先に、その実現に全力を注がなければならない。災害時における迅速な復旧に向けては、部門や会
社の枠を超え災害対策の強化を推進していく。
「2050年カーボンニュートラル」については、ロードマップに掲げたCO2排出削減率の目標値を深掘りし、
2030年度△30％（2005年度比）を「沖縄エリアのジャスト・トランジション」における野心的な目標として目
指すこととした。非常に厳しいチャレンジであるが、最大限の努力をもって、カーボンニュートラルに向けた
様々な取り組みを加速させ、電源の多様化、燃料価格の動向に左右されない強固な基盤づくりを目指す。これ
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は、今後、国においてGX基本方針に基づき成長志向型カーボンプライシングなどの各種施策が進められていく
ことからも、確りと対応する必要がある。
2023年度は大きく毀損した財務基盤を回復させることが急務である。そのため、当社の置かれた経営環境を
踏まえ将来的には連結自己資本比率30％を目指して自己資本を積み増していくが、まずは財務基盤の回復に注
力する『リカバリー期間』（～2025年度）を設定し、連結自己資本比率25％を目指す。『リカバリー期間』に
おいては、電力の安定供給を前提に、カーボンニュートラル・成長分野などの投資や株主還元とのバランスな
ども考慮しながら、毀損した財務基盤の回復に注力していく。
この難局を大きな飛躍の機会と捉え、役職員の英知を結集し、中期経営計画のもと新たな価値を創造してい
くことで、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献できるよう邁進する。
当社は、経営理念やグループビジョン、取り巻く経営環境などを踏まえ、2023年10月に「経営上の重要課題
（マテリアリティ）」を特定した。
※「おきでんグループ統合報告書2023」P.12～14参照。
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2023/report2023_01.pdf
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 ２億74百万円 である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己
資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコ
マーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画
を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 92,800,000
計 92,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 56,927,965 56,927,965 (プライム市場)
100株
福岡証券取引所
計 56,927,965 56,927,965 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 56,927,965 ― 7,586 ― 7,141
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,604 10.30
銀行株式会社(信託口)
沖縄電力社員持株会 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号 3,162 5.81
沖縄県知事 沖縄県那覇市泉崎一丁目２番２号 2,828 5.20
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地三丁目10番１号 2,526 4.64
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,461 2.69
(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,342 2.47
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 1,264 2.32
日本生命証券管理部内
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,045 1.92
株式会社沖縄海邦銀行 沖縄県那覇市久茂地二丁目９番12号 798 1.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 796 1.46
計 ― 20,831 38.29
(注) １．上記のほか、当社が保有する自己株式が、2,517千株ある。
２．「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式98千株については、発行済株式数から控除する自己
株式に含まれていない。
３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2021年８
月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末現在におけるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認
ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 株式 1,342,206 2.36
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 株式 346,555 0.61
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 1,172,300 2.06
合計 ― 株式 2,861,061 5.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,517,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,080,200
完全議決権株式(その他) 540,802 ―
普通株式 330,265
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 56,927,965 ― ―
総株主の議決権 ― 540,802 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社所有の自己株式である。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権の数23個)及び「株式給
付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式98,300株(議決権の数983個)が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
沖縄県浦添市牧港
沖縄電力株式会社 2,517,500 ― 2,517,500 4.42
五丁目２番１号
計 ― 2,517,500 ― 2,517,500 4.42
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式98,300株については、上記の自己株式等に含まれていな
い。
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
固定資産 402,215 404,290
電気事業固定資産 299,788 304,198
汽力発電設備 84,152 90,210
内燃力発電設備 19,413 18,716
送電設備 55,579 54,906
変電設備 41,194 39,997
配電設備 85,448 85,736
業務設備 13,260 12,823
その他の電気事業固定資産 739 1,807
その他の固定資産 33,909 34,065
固定資産仮勘定 38,061 35,337
建設仮勘定及び除却仮勘定 38,061 35,337
投資その他の資産 30,455 30,688
長期投資 8,281 8,945
退職給付に係る資産 3,016 2,779
繰延税金資産 15,856 15,759
その他 3,356 3,252
貸倒引当金（貸方） △ 55 △ 48
流動資産 78,331 92,133
現金及び預金 19,059 21,993
受取手形及び売掛金 13,521 21,636
※１ 20,058 ※１ 20,962
棚卸資産
その他 25,804 27,722
△ 112 △ 181
貸倒引当金（貸方）
合計 480,546 496,423
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 296,337 304,167
社債 135,000 140,000
長期借入金 129,769 133,814
リース債務 18,591 17,706
退職給付に係る負債 11,882 11,547
その他 1,095 1,098
流動負債 69,713 74,047
１年以内に期限到来の固定負債 19,039 19,560
短期借入金 2,220 5,330
コマーシャル・ペーパー - 5,000
支払手形及び買掛金 16,801 15,105
未払税金 1,845 2,634
29,807 26,417
その他
負債合計 366,050 378,214
株主資本
109,873 113,113
資本金 7,586 7,586
資本剰余金 7,278 7,278
利益剰余金 100,403 103,641
自己株式 △ 5,395 △ 5,393
その他の包括利益累計額 2,737 3,175
その他有価証券評価差額金 2,440 2,877
繰延ヘッジ損益 37 86
退職給付に係る調整累計額 259 211
1,884 1,919
非支配株主持分
純資産合計 114,495 118,208
合計 480,546 496,423
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※２ 118,738 ※２ 130,501
営業収益
電気事業営業収益 112,295 122,550
その他事業営業収益 6,443 7,950
※１ ， ※２ 141,256 ※１ ， ※２ 125,797
営業費用
電気事業営業費用 135,178 118,303
6,078 7,493
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 22,518 4,704
営業外収益
561 450
受取配当金 120 113
受取利息 1 0
物品売却益 125 100
持分法による投資利益 170 120
その他 143 114
営業外費用 516 938
支払利息 444 837
その他 71 100
四半期経常収益合計 119,299 130,952
四半期経常費用合計 141,773 126,735
△ 22,473 4,216
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 22,473 4,216
純損失（△）
法人税等 △ 5,689 939
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,784 3,277
非支配株主に帰属する四半期純利益 35 39
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 16,819 3,238
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,784 3,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 79 439
繰延ヘッジ損益 △ 3 49
退職給付に係る調整額 △ 87 △ 47
0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 11 440
四半期包括利益 △ 16,795 3,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16,831 3,676
非支配株主に係る四半期包括利益 35 42
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 22,473 4,216
半期純損失（△）
減価償却費 9,876 10,547
固定資産除却損 222 438
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 92 △ 334
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 41 237
受取利息及び受取配当金 △ 122 △ 114
支払利息 444 837
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,202 △ 8,115
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,682 △ 888
仕入債務の増減額（△は減少） 7,082 △ 1,696
1,485 △ 1,622
その他
小計 △ 26,318 3,506
利息及び配当金の受取額
137 123
利息の支払額 △ 455 △ 853
381 △ 504
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 26,254 2,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 19,861 △ 16,995
固定資産の売却による収入 124 156
投融資による支出 △ 217 △ 56
投融資の回収による収入 18 17
1,198 840
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,737 △ 16,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 19,958 9,973
社債の償還による支出 △ 10,000 -
長期借入れによる収入 17,471 10,490
長期借入金の返済による支出 △ 5,675 △ 10,900
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,752 3,110
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
24,000 5,000
少）
配当金の支払額 △ 1,629 △ 2
△ 932 △ 912
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,944 16,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,952 2,994
現金及び現金同等物の期首残高 20,374 18,869
※１ 26,326 ※１ 21,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法による。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおり。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 1,129 百万円 1,512 百万円
仕掛品 253 348
原材料及び貯蔵品 18,676 19,101
計 20,058 20,962
(四半期連結損益計算書関係)
※１．営業費用の内訳
(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
人件費 8,569 百万円 8,752 百万円
(うち退職給付費用) ( 432 ) ( 491 )
燃料費 63,390 54,243
委託費 3,883 3,761
その他 60,431 52,931
小計 136,274 119,688
相殺消去額 △1,095 △1,384
合計 135,178 118,303
(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
人件費 4,542 百万円 4,351 百万円
(うち退職給付費用) ( 432 ) ( 491 )
委託費 2,076 1,939
その他 2,978 2,989
合計 9,597 9,280
※２．売上高等の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどによ
り、四半期の業績に季節的変動がある。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 27,830 百万円 21,993 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,504 △130
現金及び現金同等物 26,326 21,863
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,632 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金 ３百万円 が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はない。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 272 5 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社
株式に対する配当金 ０百万円 が含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
電気事業 建設業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 112,358 1,546 4,833 118,738 － 118,738
セグメント間の内部売上高
2,530 9,219 10,084 21,834 △ 21,834 －
又は振替高
計 114,888 10,766 14,917 140,572 △ 21,834 118,738
収益の分解情報(注)４
電気事業営業収益 113,270 － － 113,270 △975 112,295
その他事業営業収益 1,618 10,766 14,917 27,302 △20,859 6,443
計 114,888 10,766 14,917 140,572 △21,834 118,738
セグメント利益又は損失（△） △ 22,905 186 329 △ 22,389 △ 129 △ 22,518
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動
産業などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △129百万円 は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。
４．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表
示はしていない。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
電気事業 建設業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 122,621 2,096 5,783 130,501 － 130,501
セグメント間の内部売上高
2,983 7,816 10,464 21,265 △ 21,265 －
又は振替高
計 125,604 9,913 16,248 151,766 △ 21,265 130,501
収益の分解情報(注)４
電気事業営業収益 123,625 － － 123,625 △1,074 122,550
その他事業営業収益 1,979 9,913 16,248 28,141 △20,190 7,950
計 125,604 9,913 16,248 151,766 △21,265 130,501
セグメント利益 4,026 76 651 4,754 △ 50 4,704
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動
産業などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額 △50百万円 は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事
業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収
益」に15,145百万円、その他の「その他事業営業収益」に105百万円含まれている。なお、当該補助金以外
の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分
表示はしていない。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△309円69銭 59円62銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△16,819 3,238
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益
△16,819 3,238
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,311 54,311
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載していない。
３．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてい
る。（前第２四半期連結累計期間100千株、当第２四半期連結累計期間99千株）
２ 【その他】
（１）2023年10月31日開催の取締役会において、第52期の中間配当に関し次のとおり決議した。
中間配当金総額 272百万円
１株当たりの中間配当金 ５円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
２．配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円
が含まれている。
（２）その他、特記すべき事項はない。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
沖縄電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那覇事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 澤 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄電力株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄電力株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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