西日本鉄道株式会社 四半期報告書 第184期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第184期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林田 浩一
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734-1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務統括課長 河野 祥子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741-9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 熊井 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第183期 第184期
回次 第２四半期 第２四半期 第183期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 253,515 197,156 494,643
経常利益 (百万円) 13,169 10,564 27,901
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,782 10,968 18,368
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,998 21,148 26,045
純資産額 (百万円) 193,093 220,289 201,881
総資産額 (百万円) 669,770 696,753 685,795
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 111.47 139.19 233.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) 111.17 138.86 232.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.8 30.6 28.4
営業活動による
(百万円) 17,241 31,756 43,775
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,180 △ 21,017 △ 24,600
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,919 △ 20,600 △ 19,164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 66,048 64,874 72,559
四半期末(期末)残高
第183期 第184期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 61.72 20.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してい
ます。このため、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定
にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社39社で構成されています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
（連結経営成績）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 253,515 197,156 △56,359 △22.2
営業利益 11,527 10,777 △750 △6.5
経常利益 13,169 10,564 △2,605 △19.8
親会社株主に帰属する
10,968
8,782 2,186 24.9
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症の５類移
行等によって社会・経済活動の正常化が進み需要が回復したことなどにより増収となった一方、物流業における国
際物流事業で輸送需要の低迷による輸出入取扱高の減少等により1,971億５千６百万円（前年同期比 22.2％減）と
なり、 営業利益は107億７千７百万円（前年同期比 6.5％減）となりました。
経常利益は、為替差益の減少などにより105億６千４百万円（前年同期比 19.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、西新パレス等の売却による固定資産売却益の計上などにより109億６千８
百万円（前年同期比 24.9％増）となりました。
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各セグメントの業績は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間の期首に、吸収合併を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社において、
セグメントの区分を変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
営業収益 営業利益又は営業損失（△）
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
セグメントの名称
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
(％) (％)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
運輸業 34,625 38,029 9.8 △782 1,400 -
不動産業 29,860 31,338 4.9 2,471 3,624 46.7
流通業 34,110 35,121 3.0 △304 378 -
物流業 135,990 70,560 △48.1 11,199 3,238 △71.1
レジャー・サービス業 13,890 20,885 50.4 △1,185 2,239 -
計 248,477 195,935 △21.1 11,397 10,881 △4.5
その他 13,934 13,488 △3.2 357 342 △4.2
調整額 △8,896 △12,267 - △226 △446 -
197,156 10,777
連結 253,515 △22.2 11,527 △6.5
（セグメント別概況）
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、需要の回復による旅客人員の増加や鉄道事業における鉄道駅バリアフリー料金制
度を適用したことなどにより増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は380億２千９百万円（前年同期比
9.8％増）、営業利益は14億円（前年同期は営業損失７億８千２百万円）となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 8.0％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 6.7％増（前年同期比）となりま
した。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 34,625 38,029 3,404 9.8
鉄道事業 9,341 10,669 1,327 14.2
バス事業 23,687 25,917 2,230 ※ 9.4
タクシー事業 1,552 1,628 75 4.8
運輸関連事業 4,096 4,082 △13 △0.3
消去 △4,053 △4,268 △214 -
営業利益又は
1,400
△782 2,182 -
営業損失（△）
※バス事業の内部取引を除くと10.4％の増となります。
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② 不動産業
住宅事業では、分譲マンション販売戸数の減少などによる減収の一方、賃貸事業では、ホテル事業の経営体制
変更に伴うグループ内賃貸収入（セグメント間取引）の増加や商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増
収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は313億３千８百万円（前年同期比 4.9％増）、営業利益は
36億２千４百万円（前年同期比 46.7％増）となりました。
なお、分譲販売区画数は189区画（前年同期比 55区画減）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 29,860 31,338 1,478 4.9
賃貸事業 12,323 15,373 3,049 24.7
住宅事業 13,423 11,610 △1,813 △13.5
その他不動産事業 6,256 6,405 148 2.4
消去 △2,143 △2,051 92 -
3,624
営業利益 2,471 1,152 46.7
③ 流通業
ストア事業では、前期に開業した新規店舗の寄与や仕入価格高騰による販売価格への転嫁が進んだことなどに
より増収となりました。その結果、流通業の営業収益は351億２千１百万円（前年同期比 3.0％増）、営業利益は
３億７千８百万円（前年同期は営業損失３億４百万円）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 34,110 35,121 1,010 3.0
ストア事業 31,699 32,486 787 2.5
生活雑貨販売業 2,411 2,634 222 9.2
消去 △0 △0 0 -
営業利益又は
378
△304 683 -
営業損失（△）
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④ 物流業
国際物流事業では、輸送需要の低迷による輸出入取扱高の減少等により減収となりました。その結果、物流業
の営業収益は705億６千万円（前年同期比 48.1％減）、営業利益は32億３千８百万円（前年同期比 71.1％減）と
なりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 31.2％減（前年同期比）、航空輸入で 17.4％減（前年同期比）、海運輸出で
8.5％減 （前年同期比）、海運輸入で 8.2％減（前年同期比）となりました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 135,990 70,560 △65,430 △48.1
国際物流事業 144,710 73,984 △70,725 △48.9
国内物流事業 5,206 5,212 5 0.1
消去 △13,926 △8,636 5,290 -
3,238
営業利益 11,199 △7,960 △71.1
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、需要の回復による稼働率及び客室単価の上昇や「西鉄ホテルクルーム博多祇園 櫛田神社前」
の開業(2023年４月)などにより増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は208億８千５百
万円（前年同期比 50.4％増）、営業利益は22億３千９百万円（前年同期は営業損失11億８千５百万円）となりま
した。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 13,890 20,885 6,994 50.4
ホテル事業 11,555 11,830 274 ※ 2.4
旅行事業 1,103 1,369 265 24.0
娯楽事業 2,207 2,629 422 19.1
飲食事業 16 9 △6 △38.8
広告事業 1,234 1,276 42 3.4
その他サービス事業 3,344 4,352 1,008 30.2
消去 △5,571 △583 4,988 -
営業利益又は
2,239
△1,185 3,425 -
営業損失（△）
※ホテル事業の内部取引を除くと80.3％の増となります。
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⑥ その他
車両整備関連事業で受注が増加した一方、建設関連事業で完成工事高が減少したことなどにより、その他の営
業収益は134億８千８百万円（前年同期比 3.2％減）、営業利益は３億４千２百万円（前年同期比 4.2％減）とな
りました。
業種別営業成績
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 13,934 13,488 △446 △3.2
ICカード事業 440 491 50 11.5
車両整備関連事業 6,088 6,764 676 11.1
建設関連事業 4,749 3,981 △767 △16.2
金属リサイクル事業 2,767 2,414 △352 △12.8
消去 △111 △163 △52 -
342
営業利益 357 △15 △4.2
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(2) 財政状態
当第２四半期
前連結会計年度
増減額
連結会計年度
2023年３月 末
2023年９月 末 (百万円)
(百万円)
(百万円)
資産合計 685,795 696,753 10,958
負債合計 483,913 476,463 △7,450
純資産合計 201,881 220,289 18,408
318,684
有利子負債 334,875 △16,191
（注）有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しています。
（資産）
資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や現金及び預金が減少した一方、有形固定資産の増加等により、前連
結会計年度末に比べ109億５千８百万円増加し、6,967億５千３百万円となりました。
（負債）
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ74億５千万円減少し、4,764億６千３百万円と
なりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ184億８百万円増加し、2,202億８千９百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ76億８千４百万円
減少し648億７千４百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの原因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益171億９千４百万円、減価償却費87億２千
３百万円、売上債権の減少額（収入）183億７千万円、棚卸資産の増加額（支出）69億８千２百万円等により317
億５千６百 万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ145億１千４百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出283億７千２百万円、固定資産の売却によ
る収入62億３千４百万円、工事負担金等受入による収入60億１千万円等により210億１千７百万円の支出とな
り、前第２四半期連結累計期間に比べ108億３千６百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出100億９千万円、社債の償還による支出70億
円、配当金の支払額15億７千６百万 円等により206億円の支出となり、 前第２四半期連結累計期間に比べ66億８
千万円の支出増となりました。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 79,360,186 79,360,186 プライム市場 単元株式数は、100株です。
福岡証券取引所
計 79,360,186 79,360,186 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 79,360 ― 26,157 ― 12,914
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,816 7.36
会社(信託口)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 3,881 4.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 3,352 4.24
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 3,009 3.81
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,937 2.45
口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,889 2.39
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,351 1.71
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 1,122 1.42
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
1,031 1.30
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 952 1.20
計 ― 24,345 30.79
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,816千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,937千株
２. 株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株
式会社から、2017年４月７日付で提出された大量保有報告書及び、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有
者であるアセットマネジメントOne株式会社から、2023年２月７日付で提出された変更報告書により、2023
年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載し
ています。
なお、当該大量保有報告書及び変更報告書の内容は、次のとおりです。
株券等保有割
保有株券等の数
合
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,122 1.41
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,574 1.98
計 ― 2,696 3.40
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３． 株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社
及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、2019年９月17日付で提出された大量保有報告書、
2019年10月21日付で提出された変更報告書及び2021年７月５日付で提出された訂正報告書により、2019
年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づい
て記載しています。
なお、当該大量保有報告書、変更報告書及び訂正報告書の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 408 0.51
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,520 3.18
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 209 0.25
計 ― 3,137 3.95
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 283,700
普通株式 78,812,700
完全議決権株式(その他) 788,127 ―
普通株式 263,786
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 79,360,186 ― ―
総株主の議決権 ― 788,127 ―
(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式410,500株（議
決権の数4,105個)が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前三
西日本鉄道株式会社
283,700 ― 283,700 0.36
丁目５番７号
計 ― 283,700 ― 283,700 0.36
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式410,500株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,796 65,518
※2 40,260
受取手形、売掛金及び契約資産 59,546
販売土地及び建物 63,898 70,339
商品及び製品 3,971 4,168
仕掛品 237 519
原材料及び貯蔵品 2,176 2,205
その他 17,383 16,091
△ 268 △ 259
貸倒引当金
流動資産合計 219,742 198,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 190,327 190,557
機械装置及び運搬具（純額） 12,616 12,107
土地 130,871 137,821
建設仮勘定 29,080 45,099
10,312 10,900
その他（純額）
有形固定資産合計 373,207 396,485
無形固定資産
のれん 321 331
3,523 3,513
その他
無形固定資産合計 3,844 3,845
投資その他の資産
投資有価証券 56,163 67,357
退職給付に係る資産 3,787 3,838
繰延税金資産 8,159 4,475
その他 21,207 22,220
△ 317 △ 313
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,000 97,577
固定資産合計 466,053 497,909
資産合計 685,795 696,753
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 44,743
支払手形及び買掛金 43,561
短期借入金 49,163 49,974
1年内償還予定の社債 7,000 10,000
未払消費税等 1,132 3,433
未払法人税等 2,850 2,658
前受金 5,739 8,969
賞与引当金 6,355 6,518
その他の引当金 340 269
28,282 28,769
その他
流動負債合計 144,426 155,338
固定負債
社債 145,000 135,000
長期借入金 133,711 123,709
繰延税金負債 109 879
その他の引当金 569 585
退職給付に係る負債 21,967 21,876
長期預り保証金 30,218 30,538
7,910 8,535
その他
固定負債合計 339,486 321,124
負債合計 483,913 476,463
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金 12,608 12,608
利益剰余金 143,194 152,580
△ 1,166 △ 1,612
自己株式
株主資本合計 180,794 189,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,182 12,188
繰延ヘッジ損益 △ 195 328
為替換算調整勘定 5,293 10,158
718 734
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,999 23,409
新株予約権 324 317
非支配株主持分 6,763 6,828
純資産合計 201,881 220,289
負債純資産合計 685,795 696,753
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 253,515 197,156
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 227,362 171,931
※1 14,626 ※1 14,447
販売費及び一般管理費
営業費合計 241,988 186,379
営業利益 11,527 10,777
営業外収益
受取利息 66 208
受取配当金 685 668
2,351 757
雑収入
営業外収益合計 3,103 1,634
営業外費用
支払利息 1,106 1,123
持分法による投資損失 292 639
63 84
雑支出
営業外費用合計 1,461 1,847
経常利益 13,169 10,564
特別利益
固定資産売却益 68 6,627
受託工事金受入額 74,926 3
工事負担金等受入額 472 92
1,411 5
その他
特別利益合計 76,879 6,729
特別損失
固定資産圧縮損 73,648 96
固定資産除却損 2,887 -
減損損失 5 -
- 2
その他
特別損失合計 76,541 99
税金等調整前四半期純利益 13,507 17,194
法人税、住民税及び事業税
3,876 2,936
36 2,698
法人税等調整額
法人税等合計 3,913 5,634
四半期純利益 9,594 11,559
非支配株主に帰属する四半期純利益 812 590
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,782 10,968
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 9,594 11,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117 3,999
繰延ヘッジ損益 △ 1 10
為替換算調整勘定 3,813 2,852
退職給付に係る調整額 △ 37 15
2,511 2,711
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,404 9,588
四半期包括利益 15,998 21,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,959 20,379
非支配株主に係る四半期包括利益 1,039 768
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,507 17,194
減価償却費 8,955 8,723
のれん償却額 98 19
減損損失 5 -
固定資産除却損 1,095 6
固定資産圧縮損 73,648 96
工事負担金等受入額 △ 75,399 △ 96
持分法による投資損益（△は益） 292 639
固定資産売却損益（△は益） △ 68 △ 6,627
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,106 163
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 75 △ 179
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 97 49
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 54
受取利息及び受取配当金 △ 751 △ 877
支払利息 1,106 1,123
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,411 △ 5
売上債権の増減額（△は増加） 4,065 18,370
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,642 △ 6,982
その他の資産の増減額（△は増加） 2,983 △ 2,303
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,712 △ 1,603
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,287 6,092
その他の負債の増減額（△は減少） 2,103 880
△ 253 135
その他
小計 20,404 34,764
利息及び配当金の受取額
799 1,063
利息の支払額 △ 1,045 △ 1,064
△ 2,917 △ 3,008
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,241 31,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 10,610 △ 28,372
固定資産の売却による収入 124 6,234
投資有価証券の取得による支出 △ 1,400 △ 3,136
投資有価証券の売却による収入 1,461 725
出資金の払込による支出 △ 844 △ 246
貸付けによる支出 △ 3,233 △ 1,841
工事負担金等受入による収入 4,081 6,010
240 △ 390
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,180 △ 21,017
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 888 1,820
長期借入金の返済による支出 △ 12,003 △ 11,910
社債の償還による支出 - △ 7,000
自己株式の売却による収入 2 53
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 508
リース債務の返済による支出 △ 858 △ 834
配当金の支払額 △ 1,379 △ 1,576
△ 566 △ 644
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,919 △ 20,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,294 2,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,563 △ 7,684
現金及び現金同等物の期首残高 70,612 72,559
※1 66,048 ※1 64,874
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保証債務
当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。
(保証債務)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
福岡エアポートホールディングス㈱ 5,917 百万円 5,917 百万円
新栄町商店街振興組合 116 百万円 116 百万円
提携住宅ローン利用顧客 50 百万円 51 百万円
介護福祉士人材（修学資金） - 百万円 3 百万円
SC NNR 1 Co.,Ltd.
625 百万円 - 百万円
合計 6,709 百万円 6,088 百万円
※２ 期末日満期手形の処理
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 - 百万円 107 百万円
支払手形 - 百万円 38 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
人件費 7,329 百万円 7,350 百万円
経費 5,373 百万円 5,299 百万円
諸税 628 百万円 626 百万円
減価償却費 1,197 百万円 1,152 百万円
のれん償却額 98 百万円 19 百万円
合計 14,626 百万円 14,447 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 66,287 百万円 65,518 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △228 百万円 △638 百万円
役員報酬ＢＩＰ信託預金 △10 百万円 △4 百万円
現金及び現金同等物 66,048 百万円 64,874 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,382 17.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 1,185 15.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対
する配当金３百万円を含めています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,581 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 1,383 17.50 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対
する配当金７百万円を含めています。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)２
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 34,209 27,264 34,077 135,773 12,603 243,928 9,587 － 253,515
セグメント間の内部
415 2,595 33 217 1,287 4,549 4,347 △ 8,896 －
営業収益又は振替高
計 34,625 29,860 34,110 135,990 13,890 248,477 13,934 △ 8,896 253,515
セグメント利益
△ 782 2,471 △ 304 11,199 △ 1,185 11,397 357 △ 226 11,527
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△226百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△393
百万円及びセグメント間取引消去額167百万円です。
３. 上記のセグメント情報は、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき作成したものを開示してい
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)１
(注)２
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 37,594 26,154 35,067 70,242 19,222 188,281 8,874 － 197,156
セグメント間の内部
434 5,183 54 317 1,663 7,653 4,614 △ 12,267 －
営業収益又は振替高
計 38,029 31,338 35,121 70,560 20,885 195,935 13,488 △ 12,267 197,156
セグメント利益 1,400 3,624 378 3,238 2,239 10,881 342 △ 446 10,777
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△446百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△576百万円及びセ
グメント間取引消去額130百万円です。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、「不動産業」の西鉄ビルマネー
ジメント㈱は「その他」の西鉄電設工業㈱を吸収合併しました。この組織再編に伴い、従来西鉄電設工業㈱が
行っていた事業は「その他」から「不動産業」へ変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開
示しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
鉄道事業 9,341 9,341 9,341
バス事業 23,687 23,687 23,687
賃貸事業 12,323 12,323 12,323
住宅事業 13,423 13,423 13,423
ストア事業 31,699 31,699 31,699
生活雑貨販売業 2,411 2,411 2,411
国際物流事業 144,710 144,710 144,710
国内物流事業 5,206 5,206 5,206
ホテル事業 11,555 11,555 11,555
旅行事業 1,103 1,103 1,103
娯楽事業 2,207 2,207 2,207
その他 5,649 6,256 4,595 16,500 14,045 30,546
内部営業収益 △4,469 △4,738 △33 △14,143 △6,859 △30,245 △4,458 △34,703
顧客との契約から
33,084 18,902 33,884 135,773 12,476 234,120 9,546 243,666
生じる収益
その他の収益(注)２
1,124 8,362 193 0 127 9,807 41 9,849
外部顧客への営業収益 34,209 27,264 34,077 135,773 12,603 243,928 9,587 253,515
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース 取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に
基づく 賃貸収入等です。
３. 上記の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき
作成したものを開示しています。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
レジャー・ (注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
鉄道事業 10,669 10,669 10,669
バス事業 25,917 25,917 25,917
賃貸事業 15,373 15,373 15,373
住宅事業 11,610 11,610 11,610
ストア事業 32,486 32,486 32,486
生活雑貨販売業 2,634 2,634 2,634
国際物流事業 73,984 73,984 73,984
国内物流事業 5,212 5,212 5,212
ホテル事業 11,830 11,830 11,830
旅行事業 1,369 1,369 1,369
娯楽事業 2,629 2,629 2,629
その他 5,711 6,405 5,639 17,755 13,651 31,407
内部営業収益 △4,702 △7,234 △54 △8,953 △2,246 △23,192 △4,777 △27,969
顧客との契約から
36,512 17,416 34,883 70,242 19,117 178,173 8,839 187,012
生じる収益
その他の収益(注)２ 1,082 8,737 183 － 105 10,108 34 10,143
外部顧客への営業収益 37,594 26,154 35,067 70,242 19,222 188,281 8,874 197,156
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース 取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
111円47銭 139円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,782 10,968
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,782 10,968
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 78,785 78,805
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
111円17銭 138円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 213 185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向
け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間243千株、当第２四半期連結累計期間270千
株）を控除しています。
(重要な後発事象)
当社は、2023年10月19日の代表取締役社長執行役員の決定に基づき、2023年11月に「第54回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（グリーンボンド）」を発行します。
その概要は次のとおりです。
社債の種類 第54回無担保社債（社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)
発行総額 100億円(予定)
発行年限 10年
発行時期 2023年11月(予定)
サステナビリティファイナンス・フレームワークにおけるグリーン適格プロジェクトである
資金使途
2025年春開業予定の「福ビル街区建替プロジェクト」に充当する予定
具体的な発行総額、募集時期、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債の発
その他 行に関し必要な一切の事項については、本決定の範囲内で代表取締役社長執行役員に一任す
る。
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２ 【その他】
第184期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額 1,383,837,245円
１株当たりの中間配当金 17円50銭
2023年12月１日
支払請求権の効力発生日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１０日
西日本鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 嵯 峨 貴 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 竹 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道
株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年
７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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