株式会社 中西製作所 四半期報告書 第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 中西製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 中西製作所(E01445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社中西製作所
【英訳名】 NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 一真
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】 ０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】 ０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社中西製作所 東京本社
（東京都中央区新川一丁目26番２号）
株式会社中西製作所 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第67期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
13,880,947 16,285,566 30,668,740
売上高 （千円）
479,054 662,966 1,193,284
経常利益 （千円）
347,398 399,002 803,177
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,445,600 1,445,600 1,445,600
資本金 （千円）
6,306,000 6,306,000 6,306,000
発行済株式総数 （株）
17,017,454 17,887,958 17,626,603
純資産額 （千円）
24,264,614 26,476,580 26,133,587
総資産額 （千円）
55.12 63.33 127.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
32.00
１株当たり配当額 （円） － －
70.13 67.56 67.45
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,892,497
（千円） △ 326,255 △ 1,436,774
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 109,987 △ 241,471 △ 307,915
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 505,755 △ 230,347 △ 780,768
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,780,660 4,617,880 2,197,200
（千円）
（期末）残高
第67期 第68期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
103.23 108.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ引き下げられた
ことによる消費活動の活発化や、海外からの旅行者の増加によりインバウンド需要が急回復していることなどを受
け、景気の回復傾向が見られました。その一方で、為替市場の円安や物価上昇圧力は弱まらず、景気の先行きにつ
いては見通しにくい状況となっております。
このような状況下、当社は、コロナ禍から復調に進む経済環境の中で、人手不足感により自動化のニーズが高
まっている社会状況もふまえ、ロボットとの組み合わせを考慮したことにより人手に頼らない効率的な大量調理や
洗浄が可能なシステムの開発、また総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった以前から注目さ
れている「食の安全・安心」の課題克服にも引き続き注力し、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システ
ムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりまし
た。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は162億85百万円（前年同期比17.3％増）となりました。利益につ
きましては、売上高総利益率が原価高の販売価格への転嫁に苦戦して前年同期より1.0ポイント低下、また、社員
給与のベースアップや旅費交通費の増加等により販売費及び一般管理費が増加するも、売上高増の影響が大きく、
営業利益は６億１百万円（前年同期比50.5％増）、経常利益は６億62百万円（前年同期比38.4％増）、四半期純利
益は３億99百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中し
ているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向に
あります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は162億37百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント
利益は５億77百万円（前年同期比54.0％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は47百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は23百万円（前
年同期比2.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ３億42百万円増加し、264億76百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が24億20百万円、仕掛品が７億４百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が25
億81百万円、商品及び製品が１億99百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ81百万円増加し、85億88百万円となりました。これは主に、電子記録債務が５
億99百万円、未払法人税等が１億17百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億76百万円、長期未払金が78
百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億61百万円増加し、178億87百万円となりました。これは主に、剰余金の
配当が２億１百万円あったものの、四半期純利益を３億99百万円計上し、その他有価証券評価差額金が72百万円増
加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて24億20
百万円増加し、当第２四半期会計期間末には46億17百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は28億92百万円（前年同四半期は使用した資金３億26百万円）となりました。こ
れは主に、売上債権が29億52百万円、仕入債務が４億30百万円減少したものの、棚卸資産が６億61百万円増加し
たことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億41百万円（前年同四半期は使用した資金１億９百万円）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出が１億96百万円、無形固定資産の取得による支出が25百万円、投資有
価証券の取得による支出が18百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億30百万円（前年同四半期は使用した資金５億５百万円）となりました。こ
れは主に、配当金の支払額が２億３百万円、自己株式の取得による支出が21百万円あったことなどによるもので
あります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は１億26百万円となっております。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新
設、除却等の計画はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生
食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨
房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定され
る公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ
ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負
担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載して
いる事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上
高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入により必要とする資
金を調達しております。
当第２四半期会計期間の現金及び預金の残高は46億17百万円、借入金の残高は７億円であり、資金の流動性は維
持していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,306,000 6,306,000
普通株式
スタンダード市場 100株
6,306,000 6,306,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 6,306,000 － 1,445,600 2,758 1,539,883
2023年９月30日
（注）譲渡制限付株式報酬としての、自己株式の処分による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE，CANADA SQUARE，
ACCOUNT/COLLATERAL
1,017,400 16.15
CANARY WHARF，LONDON E14 5LB
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店）
大阪市生野区巽南5-4-14 556,400 8.83
中西製作所取引先持株会
553,094 8.78
中西一真 東京都中央区
株式会社日本カストデイ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 479,400 7.61
託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
IEDP AIF CLIENTS NON TREATY
400,000 6.35
5NT， UK
ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３-11-1）
支店 カストディ業務部）
326,000 5.17
中西 昭夫 東京都千代田区
東京都千代田区大手町1-5-5 301,000 4.78
株式会社みずほ銀行
大阪市西淀川区竹島2-6-18 185,000 2.93
フクシマガリレイ株式会社
大阪市生野区巽南5-4-14 162,334 2.57
中西製作所従業員持株会
東京都千代田区丸の内1-6-6 160,400 2.54
日本生命保険相互会社
4,141,028 65.77
計 －
(注） 2023年１月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメン
ト株式会社が2023年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シンプレクス・アセット・マネジ
株式 1,528,500
東京都千代田区丸の内1-5-1 24.24
メント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,000
普通株式
6,293,100 62,931
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,306,000
発行済株式総数 － －
62,931
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市生野区巽南5-4-14 10,000 10,000 0.16
－
株式会社中西製作所
10,000 10,000 0.16
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,197,200 4,617,880
現金及び預金
※１ 5,921,994
8,503,114
受取手形及び売掛金
2,187,754 1,988,748
商品及び製品
760,324 1,465,281
仕掛品
825,416 980,576
原材料及び貯蔵品
407,642 267,082
その他
△ 12,754 △ 8,882
貸倒引当金
14,868,699 15,232,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,545,258 3,536,463
建物（純額）
4,054,948 4,054,948
土地
645,386 644,176
その他（純額）
8,245,592 8,235,587
有形固定資産合計
639,087 563,904
無形固定資産
投資その他の資産
1,257,747 1,379,880
投資有価証券
268,011 265,101
前払年金費用
355,305 306,081
繰延税金資産
539,075 518,177
その他
△ 39,933 △ 24,834
貸倒引当金
2,380,207 2,444,407
投資その他の資産合計
11,264,888 11,243,899
固定資産合計
26,133,587 26,476,580
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 2,588,829
3,665,777
支払手形及び買掛金
※１ 1,989,225
1,390,128
電子記録債務
700,000 700,000
短期借入金
409,940 412,718
未払費用
164,467 281,788
未払法人税等
347,785 368,593
賞与引当金
474,402 954,779
その他
7,152,500 7,295,933
流動負債合計
固定負債
220,016 141,455
長期未払金
702,631 713,821
退職給付引当金
298,917 298,917
再評価に係る繰延税金負債
132,918 138,493
その他
1,354,483 1,292,687
固定負債合計
8,506,984 8,588,621
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,445,600 1,445,600
資本金
1,537,125 1,539,883
資本剰余金
14,958,360 15,155,687
利益剰余金
△ 2,804 △ 16,145
自己株式
17,938,281 18,125,025
株主資本合計
評価・換算差額等
595,569 667,901
その他有価証券評価差額金
367 2,647
繰延ヘッジ損益
△ 907,615 △ 907,615
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 311,678 △ 237,066
17,626,603 17,887,958
純資産合計
26,133,587 26,476,580
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 13,880,947 ※１ 16,285,566
売上高
10,496,226 12,480,550
売上原価
3,384,720 3,805,016
売上総利益
※２ 2,985,445 ※２ 3,203,977
販売費及び一般管理費
399,275 601,038
営業利益
営業外収益
12,440 15,625
受取配当金
26,924 32,753
仕入割引
1,339
補助金収入 －
11,511 10,791
スクラップ売却益
32,282 7,493
その他
84,498 66,663
営業外収益合計
営業外費用
3,168 1,781
支払利息
1,673
株主優待費用 －
1,551 1,280
その他
4,719 4,735
営業外費用合計
479,054 662,966
経常利益
特別利益
79
固定資産売却益 －
82,047
－
退職給付制度改定益
82,047 79
特別利益合計
特別損失
559 644
固定資産除却損
559 644
特別損失合計
560,541 662,402
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 186,058 246,914
27,085 16,485
法人税等調整額
213,143 263,400
法人税等合計
347,398 399,002
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
560,541 662,402
税引前四半期純利益
250,390 270,211
減価償却費
14,925
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18,970
22,324 20,808
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 128,075 △ 143,776
2,910
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 7,116
受取利息及び受取配当金 △ 12,443 △ 16,047
3,168 1,781
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 79
559 644
固定資産除却損
1,681,182 2,952,811
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,127,711 △ 661,110
仕入債務の増減額（△は減少） △ 833,221 △ 430,213
369,301
△ 326,230
その他
98,294 3,010,672
小計
利息及び配当金の受取額 12,443 16,277
利息の支払額 △ 3,345 △ 1,781
△ 433,648 △ 132,669
法人税等の支払額
2,892,497
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 326,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
80
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 26,667 △ 196,320
無形固定資産の取得による支出 △ 52,707 △ 25,476
投資有価証券の取得による支出 △ 22,176 △ 18,064
2,139
長期貸付金の回収による収入 －
その他の支出 △ 11,347 △ 4,880
2,911 1,052
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 109,987 △ 241,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 250,000 －
リース債務の返済による支出 △ 5,086 △ 5,716
配当金の支払額 △ 250,669 △ 203,076
自己株式の取得による支出 － △ 21,050
－ △ 504
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 505,755 △ 230,347
2,420,679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 941,998
4,722,658 2,197,200
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,780,660 ※ 4,617,880
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上
の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手
形及び電子記録債務が当四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 17,564千円
支払手形 － 57,943
電子記録債務 － 309,571
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2023年４
月１日 至 2023年９月30日）
当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中してい
るため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあ
ります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与 1,086,229 千円 1,143,665 千円
243,203 270,144
賞与引当金繰入額
67,724 76,064
退職給付費用
14,925
貸倒引当金繰入額 △ 9,130
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,780,660千円 4,617,880千円
現金及び現金同等物 3,780,660 4,617,880
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 252,096 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 201,675 32.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,600株の取得を行いました。
また、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月28日付で取締役に対する譲渡制限付株
式報酬としての自己株式6,172株の処分しており、処分差額を資本剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が13,341千円、資本剰余金が2,758千円増加し、自
己株式が16,145千円、資本剰余金が1,539,883千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務諸表
調整額
計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
13,829,070 51,876 13,880,947 13,880,947
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
13,829,070 51,876 13,880,947 13,880,947
計 －
374,833 24,441 399,275 399,275
セグメント利益 －
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務諸表
調整額
計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
16,237,860 47,706 16,285,566 16,285,566
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
16,237,860 47,706 16,285,566 16,285,566
計 －
577,099 23,939 601,038 601,038
セグメント利益 －
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
製品売上高 11,156,649 － 11,156,649
商品売上高 2,672,421 － 2,672,421
13,829,070 － 13,829,070
顧客との契約から生じる収益
－ 51,876 51,876
その他の収益
13,829,070 51,876 13,880,947
外部顧客への売上高
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
製品売上高 13,675,725 － 13,675,725
商品売上高 2,562,134 － 2,562,134
16,237,860 － 16,237,860
顧客との契約から生じる収益
－ 47,706 47,706
その他の収益
16,237,860 47,706 16,285,566
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 55.12円 63.33円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 347,398 399,002
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 347,398 399,002
普通株式の期中平均株式数（株） 6,302,404 6,299,985
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社中西製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中西製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中西製作所の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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