大東港運株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 大東港運株式会社
【英訳名】 DAITO KOUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽 根 好 貞
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03（5476）9701（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 荻 野 哲 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03（5476）9701（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 荻 野 哲 司
【縦覧に供する場所】 大東港運株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 8,718,412 8,224,096 17,130,163
経常利益 (千円) 635,042 457,999 1,178,931
親会社株主に帰属する
(千円) 427,183 279,016 783,738
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 481,560 393,513 956,045
純資産額 (千円) 8,086,215 8,809,608 8,587,714
総資産額 (千円) 14,019,323 14,405,994 14,120,835
１株当たり四半期(当期)
(円) 49.76 32.43 91.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.7 60.1 59.6
営業活動による
(千円) △ 184,921 371,485 796,455
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 286,399 △ 151,133 △ 287,293
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 122,195 △ 105,640 △ 249,829
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,307,507 3,032,531 2,910,670
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.80 12.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったダイトウ物流株式会社は、当社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社および関連会社１社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,405,994千円となり、前連結会計年度に比較し285,159千円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金が126,128千円、投資有価証券が210,272千円それぞれ増加したことによ
るものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は5,596,386千円となり、前連結会計年度に比較し63,265千円増加いた
しました。これは主に、営業未払金が88,001千円減少した一方、短期および長期借入金が146,010千円増加したこと
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,809,608千円となり、前連結会計年度に比較し221,894千円増加
いたしました。これは主に、利益剰余金が107,098千円、その他有価証券評価差額金が111,865千円それぞれ増加し
たことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、個人消費
を中心に緩やかに回復しました。しかし、物価高や円安の影響により、依然として先行きは不透明な環境が続いて
います。
海外経済においては、米国では金融引き締めの長期化による経済への影響が懸念され、欧州ではインフレと急速
な金融引き締めにより景気は伸び悩んでいます。また中国はゼロコロナ対策解除後の持ち直しの動きはあったもの
の、不動産市場の低迷長期化により経済活動の低迷が続いています。
かかる環境下、物流業界におきましては、輸入はアジア・米国からはおおむね横ばい、欧州からは持ち直しの動
きが見られました。輸出においてはアジア・米国は持ち直しの動きが見られ、欧州は持ち直しました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社取扱いは、農・畜・水産物に関してはいずれも減少、その他食
品及び日用品についても巣ごもり需要の剥落により減少となりました。一方、鋼材の国内物流取扱いは増加となり
ました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、
第８次中期経営計画「Be Sustainable」～サスティナブルを目指して～の初年度を迎え、その各施策一つひとつに
取り組むとともに計画達成に向け、受注活動を堅実に展開してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比5.7%減の8,224,096千円となりました。
また経常利益は、前年同期間比27.9%減の457,999千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期間比34.7%
減の279,016千円となりました。
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セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比9.8%減の6,189,145千円となり、セグメント利益は前年同期間比
23.1%減の833,837千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の取扱増加により営業収益は前年同期間比17.6%増の974,417千円となり、セグメント
利益は前年同期間比80.5%増の74,628千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社の収益増加により、営業収益は前年同期間比3.1%増の1,060,533千円となりましたが、
セグメント利益は海外子会社コスト増加により前年同期間比1.7%減の7,926千円となりました。
セグメント別営業収益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 増減
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
セグメントの名称
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
輸出入貨物取扱事業 6,861,173 78.7 6,189,145 75.3 △672,028 △9.8
鉄鋼物流事業 828,794 9.5 974,417 11.8 145,623 17.6
その他事業 1,028,443 11.8 1,060,533 12.9 32,089 3.1
合計 8,718,412 100.0 8,224,096 100.0 △494,315 △5.7
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 増減
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
取扱品目
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
畜産物 2,633,851 38.4 2,561,576 41.4 △72,275 △2.7
水産物 1,211,684 17.7 1,100,406 17.8 △111,278 △9.2
農産物 857,778 12.5 820,608 13.2 △37,170 △4.3
その他 2,157,859 31.4 1,706,553 27.6 △451,305 △20.9
合計 6,861,173 100.0 6,189,145 100.0 △672,028 △9.8
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較し
121,860千円増加し、3,032,531千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は371,485千円（前年同四半期は184,921千円の減
少）となりました。これは仕入債務の減少額91,579千円、法人税等の支払額197,758千円があった一方で、税金等調
整前四半期純利益402,497千円、減価償却費160,979千円、関税等立替金の減少額74,376千円があったことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は151,133千円（前年同四半期は286,399千円の減
少）となりました。これは保険積立金の解約による収入41,465千円、投資有価証券の償還による収入50,000千円が
あった一方で、保険積立金の積立による支出64,820千円、有形固定資産の取得による支出102,004千円、投資有価証
券の取得による支出72,895千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は105,640千円（前年同四半期は122,195千円の増
加）となりました。これは長期借入れによる収入450,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出
303,990千円、リース債務の返済による支出68,315千円、配当金の支払額171,334千円があったことによるものであ
ります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,589,000
計 37,589,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 9,389,000 9,389,000
スタンダード市場 であります。
計 9,389,000 9,389,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 9,389,000 ― 856,050 ― 625,295
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
協友商事株式会社 千葉県船橋市本町７丁目５番14号 1,275 14.80
株式会社住友倉庫 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号 796 9.24
神鋼物流株式会社 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 600 6.96
横浜冷凍株式会社 神奈川県横浜市鶴見区大黒町５番35号 438 5.08
大東港運取引先持株会 東京都港区芝浦４丁目６番８号 364 4.23
曽 根 好 貞 千葉県船橋市 340 3.95
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 313 3.64
田 中 孝 一 東京都世田谷区 300 3.48
五十嵐冷蔵株式会社 東京都港区芝浦２丁目10番５号 300 3.48
日塩株式会社 東京都港区海岸３丁目19番８号 294 3.41
計 ― 5,021 58.29
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式775千株（8.26％）があります。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てて、小数点
第二位まで表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 775,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 86,116 ―
8,611,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 9,389,000 ― ―
総株主の議決権 ― 86,116 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦４丁目６番８号 775,800 ― 775,800 8.26
大東港運株式会社
計 ― 775,800 ― 775,800 8.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,963,880 3,090,008
受取手形及び営業未収入金 2,511,904 2,524,664
※1 389,571 ※1 371,154
棚卸資産
関税等立替金 1,746,479 1,672,063
前払費用 167,511 237,777
その他 90,331 125,843
△ 2,921 △ 2,857
貸倒引当金
流動資産合計 7,866,756 8,018,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 421,527 507,887
機械装置及び運搬具（純額） 169,057 122,540
土地 2,302,242 2,313,789
リース資産（純額） 212,279 221,726
建設仮勘定 72,600 ―
35,264 34,056
その他（純額）
有形固定資産合計 3,212,970 3,200,001
無形固定資産
209,471 196,838
投資その他の資産
投資有価証券 1,395,010 1,605,283
破産更生債権等 3,465 3,345
繰延税金資産 274,182 211,188
その他 1,162,458 1,174,038
△ 3,481 △ 3,356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,831,636 2,990,499
固定資産合計 6,254,078 6,387,339
資産合計 14,120,835 14,405,994
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,632,950 1,544,948
短期借入金 728,480 747,710
未払法人税等 214,154 144,980
賞与引当金 304,133 292,153
530,999 587,391
その他
流動負債合計 3,410,717 3,317,183
固定負債
長期借入金 922,795 1,049,575
再評価に係る繰延税金負債 161,263 161,263
退職給付に係る負債 643,646 641,074
長期未払金 69,040 69,040
325,658 358,249
その他
固定負債合計 2,122,403 2,279,202
負債合計 5,533,120 5,596,386
純資産の部
株主資本
資本金 856,050 856,050
資本剰余金 612,680 616,957
利益剰余金 6,666,729 6,773,828
△ 367,814 △ 359,792
自己株式
株主資本合計 7,767,645 7,887,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 232,121 343,987
土地再評価差額金 56,288 56,288
為替換算調整勘定 74,054 100,018
285,120 266,230
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 647,584 766,524
非支配株主持分 172,484 156,040
純資産合計 8,587,714 8,809,608
負債純資産合計 14,120,835 14,405,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 8,718,412 8,224,096
6,166,423 5,871,306
営業原価
営業総利益 2,551,988 2,352,789
※1 1,962,797 ※1 1,959,539
販売費及び一般管理費
営業利益 589,190 393,250
営業外収益
受取利息 1,197 2,006
受取配当金 21,845 25,517
持分法による投資利益 12,200 26,682
有価証券償還益 ― 1,671
受取保険金 3,511 9,176
17,420 10,660
その他
営業外収益合計 56,175 75,713
営業外費用
支払利息 6,259 7,787
複合金融商品評価損 3,860 ―
204 3,177
その他
営業外費用合計 10,323 10,964
経常利益 635,042 457,999
特別利益
1,227 8,569
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,227 8,569
特別損失
固定資産除却損 6,155 ―
※2 64,071
―
減損損失
特別損失合計 6,155 64,071
税金等調整前四半期純利益 630,113 402,497
法人税、住民税及び事業税
196,982 131,201
2,893 3,911
法人税等調整額
法人税等合計 199,876 135,112
四半期純利益 430,237 267,385
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
3,053 △ 11,631
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 427,183 279,016
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 430,237 267,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,119 111,865
為替換算調整勘定 65,551 33,151
△ 17,348 △ 18,889
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 51,322 126,127
四半期包括利益 481,560 393,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 465,434 397,956
非支配株主に係る四半期包括利益 16,125 △ 4,443
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 630,113 402,497
減価償却費 124,490 160,979
減損損失 ― 64,071
のれん償却額 11,429 5,664
貸倒引当金の増減額（△は減少） 179 △ 189
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,438 △ 30,243
受取利息及び受取配当金 △ 23,043 △ 27,523
支払利息 6,259 7,787
為替差損益（△は益） △ 1,019 2,124
持分法による投資損益（△は益） △ 12,200 △ 26,682
有価証券償還損益（△は益） ― △ 1,671
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,227 △ 8,569
複合金融商品評価損益（△は益） 3,860 ―
有形固定資産除却損 6,155 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 167,006 △ 989
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 103,743 18,417
関税等立替金の増減額（△は増加） △ 519,242 74,376
仕入債務の増減額（△は減少） 147,121 △ 91,579
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,462 2,239
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 235 △ 29,061
△ 56,437 25,380
その他
小計 20,553 547,028
利息及び配当金の受取額
22,635 27,710
利息の支払額 △ 4,230 △ 5,495
△ 223,880 △ 197,758
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 184,921 371,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 616
保険積立金の積立による支出 △ 65,622 △ 64,820
保険積立金の解約による収入 33,684 41,465
有形固定資産の取得による支出 △ 35,260 △ 102,004
無形固定資産の取得による支出 △ 40,905 △ 25,808
投資有価証券の取得による支出 △ 183,540 △ 72,895
投資有価証券の償還による収入 ― 50,000
投資有価証券の売却による収入 2,807 14,036
貸付けによる支出 △ 5,800 △ 1,400
貸付金の回収による収入 9,167 7,909
△ 929 3,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 286,399 △ 151,133
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 150,000
短期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 150,000
長期借入れによる収入 620,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 324,962 △ 303,990
リース債務の返済による支出 △ 26,889 △ 68,315
配当金の支払額 △ 145,952 △ 171,334
― △ 12,000
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 122,195 △ 105,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,984 7,148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 327,141 121,860
現金及び現金同等物の期首残高 2,634,648 2,910,670
※1 2,307,507 ※1 3,032,531
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
ダイトウ物流株式会社は、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半
期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ） ( 2023年９月30日 ）
仕掛作業支出金 344,432 千円 278,867 千円
製品 43,391 千円 89,242 千円
貯蔵品 1,747 千円 3,043 千円
計 389,571 千円 371,154 千円
２ 保証債務
水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有限会社魚河岸並びに株式会社宇枝水産 18,000千円 18,000千円
（注）連帯保証の総額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2023年９月30日 )
給料及び賞与 808,374 千円 824,093 千円
賞与引当金繰入額 287,683 千円 258,983 千円
退職給付費用 50,603 千円 48,027 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年9月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
機械装置及び運搬具 22,909千円
リース資産 27,191千円
シンガポール 事業用資産 その他（有形固定資産） 2,815千円
ソフトウエア 11,154千円
合計 64,071千円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるEver Glory Logistics Pte.Ltd.において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記
の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.25％で割り引いて算定して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
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次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,331,841千円 3,090,008千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △24,333千円 △57,477千円
現金及び現金同等物 2,307,507千円 3,032,531千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 145,820 17.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 171,917 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 86,131 10.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 合 計
（注）２
取扱事業
営 業 収 益
(1) 外部顧客に
6,861,173 828,794 1,028,443 8,718,412 ― 8,718,412
対する営業収益
(2) セグメント間の内部
― ― 67,047 67,047 △ 67,047 ―
営業収益又は振替高
計 6,861,173 828,794 1,095,491 8,785,459 △ 67,047 8,718,412
セグメント利益 1,084,310 41,334 8,064 1,133,709 △ 544,518 589,190
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用544,518千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 合 計
（注）２
取扱事業
営 業 収 益
(1) 外部顧客に
6,189,145 974,417 1,060,533 8,224,096 ― 8,224,096
対する営業収益
(2) セグメント間の内部
2,074 ― 55,720 57,794 △ 57,794 ―
営業収益又は振替高
計 6,191,219 974,417 1,116,253 8,281,891 △ 57,794 8,224,096
セグメント利益 833,837 74,628 7,926 916,392 △ 523,142 393,250
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用523,142千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における事業
用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては64,071千円であります。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業
取扱事業
畜産物 2,633,851 ― ― 2,633,851
水産物 1,211,684 ― ― 1,211,684
農産物 857,778 ― ― 857,778
輸出入貨物その他 2,157,859 ― ― 2,157,859
鉄鋼 ― 828,794 ― 828,794
その他 ― ― 912,849 912,849
顧客との契約から生じる収益 6,861,173 828,794 912,849 8,602,818
その他の収益 ― ― 115,593 115,593
外部顧客への売上高 6,861,173 828,794 1,028,443 8,718,412
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業
取扱事業
畜産物 2,561,576 ― ― 2,561,576
水産物 1,100,406 ― ― 1,100,406
農産物 820,608 ― ― 820,608
輸出入貨物その他 1,706,553 ― ― 1,706,553
鉄鋼 ― 974,417 ― 974,417
その他 ― 917,297 917,297
顧客との契約から生じる収益 6,189,145 974,417 917,297 8,080,860
その他の収益 ― ― 143,235 143,235
外部顧客への売上高 6,189,145 974,417 1,060,533 8,224,096
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
49円76銭 32円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
427,183 279,016
普通株式に係る親会社株主に帰属する
427,183 279,016
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,585,021 8,603,310
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 86,131千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
大東港運株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中市 俊也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石尾 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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