株式会社スペースマーケット 四半期報告書 第10期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースマーケット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社スペースマーケット
【英訳名】 Spacemarket,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 大輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】 050-1744-9969
【事務連絡者氏名】 取締役 徳光 悠太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】 050-1744-9969
【事務連絡者氏名】 取締役 徳光 悠太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
第３四半期 第３四半期
回次 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 （千円） 856,725 1,052,490 1,232,780
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 128,748 15,636 △ 113,668
親会社株主に帰属する 四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 128,061 11,290 △ 114,933
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 128,061 11,290 △ 114,933
純資産額 （千円） 682,306 719,971 698,345
総資産額 （千円） 1,259,330 1,690,449 1,697,118
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △ 10.78 0.94 △ 9.66
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― 0.93 ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 53.3 41.2 40.4
第９期 第10期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △ 3.65 2.73
たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第９期第３四半期連結累計期間並びに第９期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが季節性インフルエン
ザなどと同じ「５類感染症」へ移行されたことに伴いサービス消費の回復やインバウンド需要が回復する等社
会経済活動の正常化が進みました。他方で世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇、供給面での制約等の影
響により、先行きの不透明な状態が続いております。当社の属するスペースシェア市場においては継続して拡
大しておりますが、注視が必要な状況となっております。
このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」とい
うビジョンのもと、タイアップを通じた認知促進、利用者の利便性向上に向けたサービス改善等を継続的に
行ってまいりました。また、2022年10月以降、注力していた検索エンジンへの施策効果も継続し、当社の主要
KPIの構成要素である利用スペース数、利用スペースあたりのGMV、GMVも前年対比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 1,052,490 千円（前年同期比22.9％
増）、営業利益は 14,262 千円（前年同四半期は △129,149 千円の営業損失）、経常利益は 15,636 千円（前年同四
半期は △128,748 千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 11,290 千円（前年同四半期は △
128,061 千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当 第３四半期連結会計期間末における流動資産は 1,396,165 千円となり、前連結会計年度末に比べ17,716千円
増加しました。 これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用
が減少したことに伴って未収入金が減少し、一方で現金及び預金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は 294,283 千円となり、前連結会計年度末に比べ24,385千円減
少しました。 これは主に、のれんの償却によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 939,543 千円となり、前連結会計年度末に比べ47,464千円減
少しました。 これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が
減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は 30,934 千円となり、前連結会計年度末に比べ19,170千円増
加しました。これは主に、長期借入金が新規融資により増加したことによるものであります。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 719,971 千円となりました。これは主に、当第３四半期連
結累計期間に 親会社株主に帰属する四半期純利益 11,290 千円を計上したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,874千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,775,200
計 42,775,200
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月10日）
（ 2023年９月30日 ）
業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 11,961,700 11,961,700
(グロース市場)
ります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 11,961,700 11,961,700 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 11,961,700 ― 49,261 ― 61
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― 全て当社保有の自己株式
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
普通株式 11,958,500
完全議決権株式(その他) 119,585
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
普通株式 3,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,961,700 ― ―
総株主の議決権 ― 119,585 ―
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
２．当第３四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都渋谷区神宮前六丁目
(自己保有株式)
100 ― 100 0.00
株式会社スペースマーケット
25番14号
計 － 100 ― 100 0.00
（注）上記の他、自己所有名義の単元未満株式10株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 445,004 517,646
売掛金 6,179 4,825
未収入金 870,244 802,013
その他 57,076 71,703
△ 55 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 1,378,449 1,396,165
固定資産
有形固定資産 65,234 65,612
無形固定資産
のれん 118,825 102,622
85,385 76,743
その他
無形固定資産合計 204,211 179,365
投資その他の資産
49,222 49,304
その他
投資その他の資産合計 49,222 49,304
固定資産合計 318,668 294,283
資産合計 1,697,118 1,690,449
負債の部
流動負債
買掛金 3,947 2,621
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 32,050 5,784
未払金 609,473 544,237
未払法人税等 4,827 1,159
預り金 138,596 164,807
賞与引当金 ― 12,949
契約負債 7,734 5,476
40,378 52,508
その他
流動負債合計 987,008 939,543
固定負債
長期借入金 9,845 28,234
1,919 2,700
その他
固定負債合計 11,764 30,934
負債合計 998,772 970,478
純資産の部
株主資本
資本金 255,722 49,261
資本剰余金 607,313 659,940
利益剰余金 △ 177,523 △ 12,275
△ 94 △ 94
自己株式
株主資本合計 685,417 696,831
新株予約権 12,927 23,139
純資産合計 698,345 719,971
負債純資産合計 1,697,118 1,690,449
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 856,725 1,052,490
253,840 229,318
売上原価
売上総利益 602,885 823,171
販売費及び一般管理費 732,034 808,908
営業利益又は営業損失（△） △ 129,149 14,262
営業外収益
受取利息 5 4
補助金収入 400 597
受取保険金 ― 1,446
85 332
その他
営業外収益合計 490 2,380
営業外費用
90 1,007
支払利息
営業外費用合計 90 1,007
経常利益又は経常損失（△） △ 128,748 15,636
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 128,748 15,636
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △ 687 4,345
法人税等合計 △ 687 4,345
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 128,061 11,290
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 128,061 11,290
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
△ 128,061 11,290
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 128,061 11,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 128,061 11,290
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【注記事項】
(追加情報)
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q＆A)」を公表し、「信託型ストックオプショ
ン」は、会社側が付与した権利を従業員が行使して株式を取得した時点で、実質的な給与とみなされるとの見解を
公表し、過去に行使済みの従業員に対しても、遡及して源泉徴収が必要であることを示しました。
当第2四半期において、上記見解に基づいて計算した場合の源泉所得税の要納付額相当分としての金額161,311千
円を連結貸借対照表の流動負債に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産に計上しております。また、
納付にかかる加算税、延滞税についての金額20,595千円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しており
ます。
今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当
社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 25,391千円 30,036千円
のれんの償却額 16,203千円 16,203千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰
余金の処分を実施し、2023年４月24日付で効力が発生しました。これにより、資本金が206,522千円減少し、
資本剰余金は52,565千円増加、利益剰余金は153,957千円増加しております。
この結果、第３四半期連結会計期間末において資本金が49,261千円、資本剰余金が659,940千円、利益剰余
金は△12,275千円となっております。
(セグメント情報等)
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【セグメント情報】
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
サービスカテゴリー別 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
プラットフォームサービス 670,602 881,434
法人向けソリューションサービス 84,060 ―
シェアスペース運営サービス 98,309 158,270
その他 3,753 12,785
顧客との契約から生じる収益 856,725 1,052,490
外部顧客への売上高 856,725 1,052,490
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△10円78銭 0円94銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △128,061 11,290
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四 △128,061 11,290
半期純損失(△) （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,877,139 11,959,990
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 0円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― 11,290
（千円）
普通株式増加数（株） ― 126,635
（うち新株予約権（株）） ― (126,635)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社スペースマーケット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
板 谷 秀 穂
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ス
ペースマーケットの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２
３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースマーケット及び連結子会社の２０２３年９月３
０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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