八千代工業株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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八千代工業株式会社(E02224)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 八千代工業株式会社
【英訳名】 Yachiyo Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 可知 浩幸
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市柏原393番地
【電話番号】 04－2955－1211 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 濵田 健二
【最寄りの連絡場所】 埼玉県狭山市柏原393番地
【電話番号】 04－2955－1211 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 濵田 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
連結会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上収益 90,834 90,017
(百万円) 188,243
(第２四半期連結会計期間) ( 52,284 ) ( 45,752 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 7,639 6,564 12,326
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
4,244 3,197
四半期(当期)利益 (百万円) 5,971
(第２四半期連結会計期間) ( 2,735 ) ( 244 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,126 6,388 7,863
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 70,426 75,741 69,759
資産合計 (百万円) 152,412 148,300 142,297
基本的１株当たり四半期(当期)利益 177.25 133.48
(円) 249.31
(第２四半期連結会計期間) ( 114.20 ) ( 10.20 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) － － －
親会社所有者帰属持分比率 (％) 46.2 51.1 49.0
営業活動による
(百万円) 7,089 10,070 11,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,941 △ 4,021 △ 7,116
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,457 △ 5,151 △ 10,980
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,777 29,237 26,679
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
４ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間の売上収益は、日本及びアジアでの新型コロナウイルス感染症による受注の減少から
の持ち直しや、米州での半導体供給不足による受注の減少からの持ち直しはあったものの、中国での受注の減少や
機種構成差などにより、 900億１千７百万円 と前年同期に比べ ８億１千８百万円 、 0.9％の減収 となりました。利益
につきましては、営業利益は、中国での受注の減少や機種構成差などにより、 44億１千４百万円 と前年同期に比べ
７億３千１百万円 、 14.2％の減益 となりました。税引前四半期利益は、為替差益の減少などにより、 65億６千４百
万円 と前年同期に比べ 10億７千５百万円 、 14.1％の減益 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 31億９千７百
万円 と前年同期に比べ 10億４千７百万円 、 24.7％の減益 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、売上収益は、四輪部品の受注の減少はあったものの、二輪部品での新型コロナウイルス感染症
による受注の減少からの持ち直しなどにより、 131億１千２百万円 と前年同期に比べ 11億４千８百万円 、 9.6％の増
収 となりました。税引前四半期利益は、受注の減少や、販売費及び一般管理費の増加などにより、 ４億６千３百万
円 と前年同期に比べ ６億２千６百万円 、 57.5％の減益 となりました。
（米州）
米州においては、売上収益は、半導体供給不足による受注の減少からの持ち直しや、ヤチヨ マニュファクチュ
アリング オブ アメリカ エル エル シー（米国）において2022年11月から生産を開始したパノラマサンルー
フの増収影響などにより、 242億３千４百万円 と前年同期に比べ 66億５千９百万円 、 37.9％の増収 となりました。税
引前四半期利益は、為替差益の減少はあったものの、受注の増加や、パノラマサンルーフによる増益影響及び
ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド（米国）において製品保証引当金戻入額を計上したことなどにより、
20億９千万円 と前年同期に比べ 22億６千４百万円 の改善となりました。
（中国）
中国においては、売上収益は、受注の減少や機種構成差などにより、 183億３千８百万円 と前年同期に比べ 100億
２千７百万円 、 35.3％の減収 となりました。税引前四半期利益は、原価改善効果はあったものの、受注の減少や機
種構成差などにより、 20億７千５百万円 と前年同期に比べ 28億９千２百万円 、 58.2％の減益 となりました。
（アジア）
アジアにおいては、売上収益は、新型コロナウイルス感染症による受注の減少からの持ち直しや、為替換算上の
増収影響などにより、 343億３千３百万円 と前年同期に比べ 14億２百万円 、 4.3％の増収 となりました。税引前四半
期利益は、受注の増加などにより、 19億９千７百万円 と前年同期に比べ ３億４千４百万円 、 20.8％の増益 となりま
した。
当 第２四半期 連結会計期間末の資産合計は、 1,483億円 と前年度末に比べ 60億３百万円の増加 となりました。増加
した要因は、営業債権及びその他の債権が15億８千９百万円減少したものの、現金及び現金同等物が25億５千７百
万円、棚卸資産が17億６百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、 567億３千５百万円 と前年度末に比べ ６億２千５百万円の減少 となりました。減少した要因は、営業
債務及びその他の債務が23億１百万円増加したものの、借入金が35億３千万円、引当金が９億９千万円減少したこ
となどによるものであります。
資本合計は、 915億６千５百万円 と前年度末に比べ 66億２千７百万円の増加 となりました。増加した要因は、その
他の資本の構成要素が 31億９千万円 、利益剰余金が 27億８千９百万円増加 したことなどによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得に
よる支出30億８千２百万円、短期借入金の純減額26億７百万円、法人所得税の支払額21億２千２百万円などはあっ
たものの、税引前四半期利益65億６千４百万円、減価償却費及び償却費42億２千４百万円、営業債権及びその他の
債権の減少額36億５千８百万円などにより、292億３千７百万円となり、前年度末に比べ25億５千７百万円増加しま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、法人所得税の支払額21億２千２百万円などはあったものの、税引前四半期利益
65億６千４百万円、減価償却費及び償却費42億２千４百万円、営業債権及びその他の債権の減少額36億５千８百万
円などにより、前年同期に比べ29億８千１百万円増加し、100億７千万円（前年同期は70億８千９百万円の収入）と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出30億８千２百万円、定期預金の預入７億５千７
百万円などにより、前年同期に比べ８千万円増加し、40億２千１百万円（前年同期は39億４千１百万円の支出）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の純減額26億７百万円、配当金の支払額12億９千７百万円などによ
り、前年同期に比べ16億９千４百万円増加し、51億５千１百万円（前年同期は34億５千７百万円の支出）となりま
した。
(3) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、 15億２千１百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、米州の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しました。これは、半導体
供給不足による受注の減少からの持ち直しや、ヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アメリカ エル エ
ル シー（米国）において2022年11月から生産を開始したパノラマサンルーフの増収影響などによるものでありま
す。
また、中国の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しました。これは、受注の減少や機種構成差などによるも
のであります。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の支配株主である本田技研工業株式会社（以下、「公開買付者」という。）による当社の普通株式
（以下、「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に関して、2023年７月４
日付で公開買付者及びSMRC Automotive Holdings Netherlands B. V.（以下、「マザーサン」という。Samvardhana
Motherson International Limited（以下、「マザーサン・インターナショナル」という。）傘下のSMRC Automotives
Techno Minority Holdings B. V.を親会社に有する。）との間でFramework Agreement of Business Reorganization
（以下、「本基本契約」という。）を締結しております。
なお、当社は2023年10月４日付で、本基本契約のうち、ヤチヨ インディア マニュファクチュアリング プライ
ベート リミテッドの株式譲渡のストラクチャーに関する部分の変更を行うことについて、公開買付者及びマザーサ
ン・グループ（マザーサン·インターナショナルが資本関係を有する全ての会社で構成される企業集団を総称してい
う。）と合意いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12．後発事象
（本田技研工業株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施）」をご参照ください。
(注) 2023年７月４日時点ではSamvardhana Motherson Automotive Systems Group B.V. が議決権の全てを保有してい
たものの、その後のグループ内再編の結果、現在においてはSamvardhana Motherson Automotive Systems Group
B. V. の子会社である SMRC Automotives Techno Minority Holdings B.V. がマザーサンの議決権の全てを保有
しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期
提出日現在 上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2023年11月10日) 取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,042,700 24,042,700
スタンダード市場 100株
計 24,042,700 24,042,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 24,042,700 － 3,686 － 3,504
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１番１号 12,103 50.4
大竹好子 東京都練馬区 769 3.2
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 692 2.9
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
行)
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ 574 2.4
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エイ東京支店)
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 552 2.3
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 457 1.9
埼玉車体株式会社 埼玉県川越市南台１丁目５番４号 438 1.8
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 415 1.7
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
(常任代理人 モルガン・スタンレー LONDON E14 4QA, U.K. 359 1.5
ＭＵＦＧ証券株式会社) (東京都千代田区大手町１丁目９番７号)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 350 1.5
計 － 16,714 69.6
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
２ フィデリティ投信株式会社より、以下のとおり大量保有報告書の変更報告書の写しが提出されております
が、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況には含めておりません。
報告義務 保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 提出日
発生日 の数(千株) 割合(％)
245 SUMMER STREET,
2023年 2023年
FMR LLC BOSTON,MASSACHUSETTS
851 3.54
６月15日 ６月22日
02210, USA
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 29,400
普通株式 24,009,400
完全議決権株式(その他) 240,094 －
普通株式 3,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 24,042,700 － －
総株主の議決権 － 240,094 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する当社
株式59,800株(議決権598個)及び証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式76
株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
所有株式数 発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の
所有者の住所 の合計 に対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
氏名又は名称
(株) (株)
(株) の割合(％)
(自己保有株式)
八千代工業株式会社 埼玉県狭山市柏原393番地 29,400 － 29,400 0.12
計 － 29,400 － 29,400 0.12
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平
成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 26,679 29,237
営業債権及びその他の債権 36,320 34,731
その他の金融資産 10 4,862 5,983
棚卸資産 15,424 17,130
1,207 1,547
その他の流動資産
流動資産合計
84,492 88,629
非流動資産
有形固定資産 48,376 50,038
無形資産 2,876 2,712
使用権資産 724 701
その他の金融資産 10 1,007 1,066
繰延税金資産 1,945 2,269
退職給付に係る資産 2,582 2,583
295 301
その他の非流動資産
非流動資産合計 57,805 59,671
資産合計 142,297 148,300
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 27,688 29,989
借入金 10 7,138 4,608
その他の金融負債 10 746 813
未払法人所得税 775 969
引当金 ６ 1,724 727
5,238 5,934
その他の流動負債
流動負債合計
43,310 43,040
非流動負債
借入金 10 1,000 －
その他の金融負債 10 487 480
退職給付に係る負債 6,510 6,673
引当金 ６ 85 93
繰延税金負債 5,486 5,978
482 471
その他の非流動負債
非流動負債合計 14,050 13,695
負債合計 57,360 56,735
資本
資本金 3,686 3,686
資本剰余金 3,503 3,505
利益剰余金 52,882 55,671
自己株式 △ 53 △ 53
9,742 12,933
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 69,759 75,741
非支配持分 15,178 15,824
資本合計 84,937 91,565
負債及び資本合計 142,297 148,300
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ５,８ 90,834 90,017
△ 78,412 △ 77,558
売上原価
売上総利益
12,422 12,459
販売費及び一般管理費 △ 6,142 △ 6,219
研究開発費 △ 1,363 △ 1,521
その他の収益 248 158
△ 20 △ 463
その他の費用 11
営業利益
5,144 4,414
金融収益 2,586 2,174
△ 92 △ 24
金融費用
税引前四半期利益 ５
7,639 6,564
△ 2,751 △ 2,529
法人所得税費用
4,888 4,035
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,244 3,197
非支配持分 644 837
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ９ 177.25 133.48
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 4,888 4,035
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1 103
10
測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
△ 1 103
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,679 3,785
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
4,679 3,785
項目合計
その他の包括利益合計 4,678 3,888
9,567 7,923
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,126 6,388
非支配持分 1,440 1,535
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八千代工業株式会社(E02224)
四半期報告書
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ５,８ 52,284 45,752
△ 44,375 △ 39,440
売上原価
売上総利益
7,909 6,312
販売費及び一般管理費 △ 3,172 △ 3,309
研究開発費 △ 697 △ 793
その他の収益 131 70
△ 3 △ 429
その他の費用 11
営業利益
4,167 1,851
金融収益 933 553
△ 38 △ 11
金融費用
税引前四半期利益 ５
5,062 2,393
△ 1,841 △ 1,804
法人所得税費用
3,221 588
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,735 244
非支配持分 485 344
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ９ 114.20 10.20
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 3,221 588
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 4 31
10
測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
△ 4 31
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
630 979
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
630 979
項目合計
その他の包括利益合計 626 1,010
3,847 1,598
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,226 1,202
非支配持分 621 396
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2022年４月１日残高 3,686 3,500 47,356 △ 60
四半期包括利益
四半期利益 4,244
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 10
産の純変動
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益合計 － － 4,244 －
所有者との取引等
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 7
剰余金の配当 ７ △ 288
株式報酬取引 △ 2
所有者との取引等合計 － △ 2 △ 288 7
2022年９月30日残高 3,686 3,499 51,313 △ 53
2023年４月１日残高 3,686 3,503 52,882 △ 53
四半期包括利益
四半期利益 3,197
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 10
産の純変動
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益合計 － － 3,197 －
所有者との取引等
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
剰余金の配当 ７ △ 408
株式報酬取引 2
所有者との取引等合計 － 2 △ 408 △ 0
2023年９月30日残高 3,686 3,505 55,671 △ 53
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 非支配持分 資本合計
在外営業
利益を通じて
合計
公正価値で測 活動体の 合計
定する金融資
換算差額
産の純変動
2022年４月１日残高 241 7,860 8,101 62,583 13,816 76,399
四半期包括利益
四半期利益 4,244 644 4,888
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 10 △ 1 △ 1 △ 1 △ 1
産の純変動
在外営業活動体の換算差額 3,883 3,883 3,883 797 4,679
四半期包括利益合計 △ 1 3,883 3,882 8,126 1,440 9,567
所有者との取引等
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 7
剰余金の配当 ７ △ 288 △ 823 △ 1,111
株式報酬取引 △ 2 △ 2
所有者との取引等合計 － － － △ 283 △ 823 △ 1,106
2022年９月30日残高 240 11,743 11,983 70,426 14,434 84,860
2023年４月１日残高 276 9,466 9,742 69,759 15,178 84,937
四半期包括利益
四半期利益 3,197 837 4,035
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 10 103 103 103 103
産の純変動
在外営業活動体の換算差額 3,087 3,087 3,087 698 3,785
四半期包括利益合計 103 3,087 3,190 6,388 1,535 7,923
所有者との取引等
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
剰余金の配当 ７ △ 408 △ 889 △ 1,297
株式報酬取引 2 2
所有者との取引等合計 － － － △ 406 △ 889 △ 1,295
2023年９月30日残高 379 12,554 12,933 75,741 15,824 91,565
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 7,639 6,564
減価償却費及び償却費 4,133 4,224
金融収益 △ 2,586 △ 2,174
金融費用 92 24
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 37 3,658
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,142 △ 705
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 776 725
引当金の増減額(△は減少) ６ △ 584 △ 1,137
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 70 50
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 7 △ 1
484 693
その他(純額)
小計 9,583 11,919
利息及び配当金の受取額
198 296
利息の支払額 △ 77 △ 23
△ 2,615 △ 2,122
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,089 10,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,998 △ 3,082
有形固定資産の売却による収入 53 83
無形資産の取得による支出 △ 404 △ 261
定期預金の預入又は払戻(純額) △ 1,587 △ 757
△ 4 △ 4
その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,941 △ 4,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,098 △ 2,607
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 7 －
親会社の所有者への配当金の支払額 ７ △ 288 △ 408
非支配持分への配当金の支払額 △ 823 △ 889
△ 254 △ 246
その他(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,457 △ 5,151
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 308 898
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,832 1,659
現金及び現金同等物の期首残高 32,253 26,679
現金及び現金同等物の四半期末残高 33,777 29,237
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
八千代工業株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及
び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.yachiyo-ind.co.jp/）で開示しております。当社
及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、
当社の親会社は本田技研工業株式会社であります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に当社代表取締役社長である可知浩幸及び最高財
務責任者である三島清憲によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また、特に記載が
ない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会
計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 11,964 17,575 28,364 32,931 － 90,834 － 90,834
セグメント間の内部売上収益 4,379 13 652 997 － 6,043 △ 6,043 －
合計 16,343 17,589 29,017 33,928 － 96,877 △ 6,043 90,834
セグメント利益(△損失)
1,089 △ 174 4,967 1,653 1 7,537 103 7,639
(税引前四半期利益又は損失)
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(１) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(２) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当 第２四半期 連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 13,112 24,234 18,338 34,333 － 90,017 － 90,017
セグメント間の内部売上収益 5,301 － 1,571 1,278 1 8,152 △ 8,152 －
合計 18,413 24,234 19,909 35,611 1 98,169 △ 8,152 90,017
セグメント利益
463 2,090 2,075 1,997 0 6,626 △ 62 6,564
(税引前四半期利益)
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(１) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(２) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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前 第２四半期 連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 6,810 9,701 17,929 17,844 － 52,284 － 52,284
セグメント間の内部売上収益 2,415 13 328 582 － 3,336 △ 3,336 －
合計 9,225 9,714 18,257 18,426 － 55,620 △ 3,336 52,284
セグメント利益(△損失)
745 △ 266 3,526 1,068 1 5,073 △ 11 5,062
(税引前四半期利益又は損失)
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(１) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(２) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当 第２四半期 連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 6,603 12,193 9,560 17,396 － 45,752 － 45,752
セグメント間の内部売上収益 2,854 － 1,035 686 1 4,575 △ 4,575 －
合計 9,458 12,193 10,595 18,081 1 50,328 △ 4,575 45,752
セグメント利益(△損失)
△ 212 285 1,336 1,043 0 2,452 △ 59 2,393
(税引前四半期利益又は損失)
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(１) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(２) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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６．引当金
製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
製品保証引当金
2023年４月１日 残高 1,809
繰入額 －
取崩額(目的使用) △840
取崩額(戻入) △297
在外営業活動体の為替換算差額 147
2023年９月30日 残高 820
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
流動負債 1,724 727
非流動負債 85 93
合計 1,809 820
(注) 当第２四半期連結会計期間末において、製品保証引当金には、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド（米
国）に関する引当金が 791 百万円含まれております。
当社グループは、販売した製品に係る無償補修費用の発生に備えるために、当該費用の発生額を個別に見積もって
計上しております。当該費用には、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれております。主務官庁への
届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、
その債務の金額について信頼性をもって見積もることができる場合に、引当金を認識しております。これらの引当金
の金額は、不具合の原因事象が存在する可能性のある製造期間に生産された製品台数に不具合対応の実施見込率を加
味した予測発生台数、予測台当たり補修費用、顧客との負担金額の按分見込割合を基礎に見積もっており、顧客から
の請求等に応じて取崩されるものであります。
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７．配当金
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 288 12 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月１日
普通株式 408 17 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 408 17 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
８．売上収益
当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が
当該製品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、収益を認識しております。
また、当社グループにおけるサービスの提供は、主として設備等の販売に付随して発生する技術指導等であり、
通常短期間で完了します。当該サービスを顧客に提供することにより、当社グループの履行義務が充足されるにつ
れて、収益を認識しております。
分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 11,993 16,731 29,016 33,909 － 91,649 △2,015 89,635
サービスの提供 378 － － － － 378 △299 79
その他 3,972 857 0 19 － 4,849 △3,729 1,121
合計 16,343 17,589 29,017 33,928 － 96,877 △6,043 90,834
(注) 売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 14,130 24,213 19,909 35,598 － 93,850 △3,968 89,882
サービスの提供 312 － － － － 312 △269 43
その他 3,971 21 0 13 1 4,006 △3,915 91
合計 18,413 24,234 19,909 35,611 1 98,169 △8,152 90,017
(注) 売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
前第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 6,770 8,887 18,256 18,414 － 52,327 △1,074 51,254
サービスの提供 171 － － － － 171 △134 37
その他 2,284 827 0 12 － 3,121 △2,128 993
合計 9,225 9,714 18,257 18,426 － 55,620 △3,336 52,284
(注) 売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 7,273 12,173 10,594 18,073 － 48,113 △2,440 45,673
サービスの提供 144 － － － － 144 △124 20
その他 2,040 20 0 9 1 2,070 △2,011 59
合計 9,458 12,193 10,595 18,081 1 50,328 △4,575 45,752
(注) 売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
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９．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
(単位：円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益 177.25 133.48
(単位：円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益 114.20 10.20
(2) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,244 3,197
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,735 244
② 期中平均普通株式数
(単位：株)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期中平均普通株式数 23,946,044 23,953,373
(単位：株)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期中平均普通株式数 23,952,042 23,953,368
(注) １ 希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 基本的１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
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10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
３ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
上場株式は取引所の市場価格によっております。
非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調
整を加える方法）により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(借入金)
借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
(2) 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めて
おりません。また、長期借入金の公正価値測定におけるレベル区分はレベル２に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金
3,000 3,001 2,000 1,999
(１年内返済長期借入金を含む)
(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したもので
あります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 578 － 1 579
その他 － － 0 0
金融資産合計 578 － 1 579
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 29 － 29
金融負債合計 － 29 － 29
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当第２四半期連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 726 － 1 727
その他 － － 0 0
金融資産合計 726 － 1 727
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 61 － 61
金融負債合計 － 61 － 61
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2023年３月31日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 1 1
その他の包括利益 － －
期末残高 1 1
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・
フロー、純資産に基づく評価レベルなど、合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減
は見込まれておりません。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象
とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
11．偶発事象
連結子会社であるヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド（以下、
「YOM」という。）は、2014年６月27日に全事業をMatcor-Matsu Group of Companies（以下、「Matsu社」とい
う。）へ譲渡しましたが、譲渡対価の一部が未払いとなっていることから、Matsu社に対して未払金の支払を求める
支払請求訴訟（以下、「本訴」という。）を、2016年６月17日にカナダ国オンタリオ州上級裁判所に提起しまし
た。その後、Matsu社より当社及びYOMに対して、資産購入契約における表明保証違反があったとして、損害賠償金
と同契約補償条項に基づく補償金の支払を求める反訴が2016年６月27日に提起されておりました。
2023年９月に第三者を含めた調停による協議を行った結果、当社グループはYOMのMatsu社に対する債権の一部を
放棄すること（以下、「債権放棄」という。）でMatsu社との間で係争中の本訴及び反訴を解決することに合意しま
した。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において債権放棄による損失として、382百万円をその他の費用に計
上しております。
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12．後発事象
（本田技研工業株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施）
当社は、2023年10月４日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株
主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により、公開買付者が当社を完全子会社化するこ
とを条件として、当社が当社連結子会社である合志技研工業株式会社の株式を公開買付者に譲渡すること、当社
が公開買付者グループ（公開買付者及びその連結子会社並びに持分法適用関連会社を総称していう。）の所有す
るヤチヨ ド ブラジル インダストリア エ コメルシオ デ ペサス リミターダ（ブラジル。議決権保有
割合：25.0％）の株式の全てを取得すること、ヤチヨ インディア マニュファクチュアリング プライベー
ト リミテッド（以下、「YIM」という。インド。）の株式について当社（議決権保有割合：88.2％）及び公開買
付者グループに属するAsian Honda Motor Co., Ltd.（以下、「ASH」という。議決権保有割合：11.8％）の所有
する株式の全てをマザーサン・インターナショナルに譲渡すること（以下、「YIM株式譲渡」という。）、当社株
式が上場廃止となる予定であること並びに公開買付者が当社株式の81％をマザーサンに譲渡することを前提とし
て行われたものであります。
なお、当社は2023年10月４日付で、公開買付者及びマザーサンとの間で締結している契約のうち、YIM株式譲渡
のストラクチャーに関する部分の変更を行うことについて、公開買付者及びマザーサン·グループと合意いたしま
した。当社は、2023年７月４日時点においては、ASHの所有するYIMの株式の全てを取得することを予定しており
ましたが、YIM株式譲渡のストラクチャー変更後は、YIMの株式について当社及びASHの所有する株式の全てをマ
ザーサン·インターナショナルに譲渡することを予定しております。
詳細につきましては、2023年10月４日に公表いたしました「支配株主である本田技研工業株式会社（証券コー
ド：7267）による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照くだ
さい。
１ 公開買付者の概要
(1)名称 本田技研工業株式会社
(2)所在地 東京都港区南青山二丁目１番１号
取締役 代表執行役社長 三部 敏宏
(3)代表者の役職・氏名
二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダ
(4)事業内容
クツ事業及びその他の事業
(5)資本金 86,067百万円(2023年９月30日現在)
２ 異動する子会社の概要
(1)名称 合志技研工業株式会社
(2)所在地 熊本県合志市豊岡1280
代表取締役社長 志賀 幸光
(3)代表者の役職・氏名
二輪車、四輪車、汎用製品等の金属部品及び樹脂成形部
(4)事業内容
品の製造
(5)資本金 500百万円(2023年９月30日現在)
ヤチヨ インディア マニュファクチュアリング プライ
(1)名称
ベート リミテッド
SPL-1(C), Tapukara Industrial Area, Khushkhera
(2)所在地
District Alwar 301707, Rajasthan, India
社長 清水 隆
(3)代表者の役職・氏名
(4)事業内容 自動車部品の製造及び販売
(5)資本金 1,100百万インドルピー(2023年９月30日現在)
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３ 本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
2023年10月５日（木）から2023年11月20日（月）まで（31営業日）
(2) 買付け等の価格
普通株式１株につき、1,390円
(3) 買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 11,909,304株 3,904,850株 －株
合計 11,909,304株 3,904,850株 －株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
八千代工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
手 嶋 健 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八千代工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、八千代工
業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
「要約四半期連結財務諸表注記12．後発事象」に記載されているとおり、会社は、2023年10月４日開催の取締役会に
おいて、親会社である本田技研工業株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明す
るとともに、会社の株主に対して、公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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