スターティアホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターティアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
スターティアホールディングス株式会社
【会社名】
Startia Holdings, Inc.
【英訳名】
代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本 郷 秀 之
【代表者の役職氏名】
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【本店の所在の場所】
03（5339）2109（代表）
【電話番号】
取締役 植 松 崇 夫
【事務連絡者氏名】
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【最寄りの連絡場所】
03（5339）2109（代表）
【電話番号】
取締役 植 松 崇 夫
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 9,797,011 9,907,064 20,004,407
経常利益 （千円） 950,060 1,309,373 1,844,375
親会社株主に帰属する
（千円） 672,347 851,043 1,212,456
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 561,514 854,070 1,044,918
純資産額 （千円） 4,591,513 6,232,966 5,691,952
総資産額 （千円） 10,697,415 12,386,271 12,912,879
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 77.02 91.13 135.11
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 42.9 50.3 44.1
営業活動による
（千円） 216,035 1,160,010 1,661,684
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 142,783 △ 201,533 227
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 524,415 △ 791,949 135,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,632,153 5,055,889 4,868,599
四半期末（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 58.28 44.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第28期及び第29期第２四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスク発生 又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、ウ
クライナ情勢の長期化やインフレによる調達価格の上昇などの影響が懸念され、依然として経済活動の先行きが
不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、業務のデジタルシフトへの環境整備からデジタル
トランスフォーメーションの領域にまで幅広い関心と、サイバーセキュリティへの対応をはじめとする、オフィ
スのネットワークインフラ環境の改善需要が高まりを見せております。
デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティング
ツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供し、顧客
獲得数の増加とARR（年間経常収益）の増加に引き続き取り組んでおりますが、直販のみならず、顧客紹介、パー
トナー販売の開拓にも引継ぎ注力し、特に直販の受注が好調に推移いたしました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、引き続き、社内の生産性向上が図れている中、中小・中堅企業の
顧客基盤と強固なリレーションシップを図りつつ、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術
を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産
性向上を支援し、第２四半期におきましても受注状況が好調に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、 売上高は9,907,064千円 （ 前年同四半期比1.1％増 ）、
営業利益は1,289,731千円 ( 前年同四半期比56.5％増 )、 経常利益は1,309,373千円 ( 前年同四半期比37.8％増 )、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は851,043千円 ( 前年同四半期比26.6％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ デジタルマーケティング関連事業 ＞
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客
体験・顧客体験価値向上」「顧客育成・顧客化」「リピート・解約防止」を実現するSaaSツール群「Cloud
CIRCUS（クラウドサーカス）」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組
みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めており
ます。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティン
グや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的
なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、電子ブックツール「ActiBook（アクティブック）」において、見
込み顧客の閲覧状況やリアルタイム通知が可能な個別認証機能を実装し、送付した資料を「誰が」どのページを
「どれくらい」見ているかをリアルタイムで把握ができるようになり、タイミングを逃さずにアプローチが可能
になりました。また、MAツール「BowNow（バウナウ）」の汎用APIが、外部ツールとの連携を強化する目的で大幅
にアップデートされ、より効果的に「BowNow」を活用することが可能となります。更にファンマーケティング
ツール「Metabadge（メタバッジ）」サービス内容を大幅アップデートし、NFTの他にクイズ・投票などファンエ
ンゲージメントを高める機能を多数実装しました。パートナー関連については、鹿児島県を拠点とする総合商
社、南国殖産と顧客紹介取次契約を締結しました。以上の活動により、サブスクリプションモデルの売上が好調
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に推移したことに加え、Cloud CIRCUS関連の受託開発の受注やWeb制作も増加し、フロー型の売上も増加いたしま
した。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、 売上高は1,692,062
千円 （ 前年同四半期比16.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は83,024千円 （前年同四半期は セグメント損失
（営業損失）151,888千円 ）となりました。
＜ ITインフラ関連事業 ＞
ITインフラ関連事業におきましては、 第１四半期から安定的なセグメント利益を生み出すことが叶っており、
当第２四半期連結累計期間においては、直販により主要商材であるMFP（複合機）の販売と情報セキュリティ製品
であるUTM(統合脅威管理)を中心としたネットワーク機器の導入などのソリューション案件、ビジネスフォン等の
販売が好調に推移いたしました。 また、2023年10月開始のインボイス制度の影響により、MFP等主要商材におい
て、10月以降納品案件の9月へ前倒し納品が一部発生したことも増加に寄与しております。
一方、電力小売りにおきましては第１四半期より、夏場の電力需要増加に伴う燃料費調整の高騰を見据え、電
力調達コストの増加並びに、価格転嫁による電力売上の増加を見通しておりましたが、当期は猛暑にも関わら
ず、発電事業者等における燃料調達価格の落ち着きなどにより、結果的に電力調達コストが想定外に下がり原価
圧縮に寄与したことで、価格転嫁幅が下がり、電力売上高は予想に対して大幅に下回りました。なお、前述のと
おり、電力調達コストの下落により大幅に原価圧縮したため、電力における売上総利益は予想以上に増加いたし
ました 。
本年10月2日付で、当社連結子会社であるスターティアにおいて、OA機器販売・サポート・メンテナンス事業を
担う株式会社ビジネスサービス（兵庫県姫路市）の全株式を取得したことで、当社グループの連結子会社とな
り、兵庫県姫路市を中心とする播磨地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、ス
ターティアが大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットを享
受してまいります。更に、本年11月1日付で、株式会社丸正事務器（愛知県名古屋市）のMFP（複合機）事業を中
心とするITインフラ関連事業を譲り受けたことで更なる顧客基盤拡大に繋げることができております。
その結果、ITインフラ関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、 売上高は8,211,691千円 （ 前年同
四半期比1.6％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は1,156,096千円 （ 前年同四半期比23.9％増 ）となりました。
＜ CVC関連事業 ＞
CVC関連事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。当事業は、キャピタ
ルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業等への投資事業を専門に行うためにコーポレートベンチャーキャピ
タル事業推進室（以下、CVC室）が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーに
よって新しいビジネスの創造に挑むIT系スタートアップ企業等に出資、投下資金のエグジット（株式上場や第三
者への被買収など）を目指してスタートアップ企業の成長をサポートします。
当第２四半期連結累計期間におきまして、Y&P Global Holdings,Pte.Ltd.から21,838米ドルの配当金がありま
した。
その結果、CVC関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、 売上高は3,107千円 （前年同四半期は売
上高なし）、 セグメント利益（営業利益）は2,607千円 （前年同四半期は セグメント損失（営業損失）499千円 ）
となりました。
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(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の 総資産は12,386,271千円 、 前連結会計年度末と比較して526,608千円減少 いたし
ました。その主な内容は、 受取手形、売掛金及び契約資産の減少374,718千円 、 棚卸資産の減少193,463千円 、 流
動資産その他の減少70,936千円 、 繰延税金資産の減少30,914千円 、 のれんの減少27,788千円 がありましたが、そ
の一方で、 現金及び預金の増加187,289千円 があったことなどによるものであります。
負債の部は6,153,304千円 となり、 前連結会計年度末と比較して1,067,622千円減少 いたしました。その主な内
容は、 長期借入金の減少351,854千円 、 買掛金の減少347,876千円 、 未払法人税等の減少224,191千円 、 1年内返済
予定の長期借入金の減少191,866千円 、 未払金の減少132,256千円 がありましたが、その一方で、 賞与引当金の増
加107,499千円 があったことなどによるものであります。
純資産の部は6,232,966千円 となり、 前連結会計年度末と比較して541,013千円増加 いたしました。その主な内
容は、親会社株主に帰属する四半期純利益 851,043千円 、 資本剰余金の増加256,800千円 がありましたが、その一
方で、 配当金の支払347,844千円 、 自己株式の増加222,012千円 があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比較して
187,289千円増加 し、 5,055,889千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における 営業活動によるキャッシュ・フローは1,160,010千円の収入 となりました
（前年同四半期は216,035千円の収入） 。その主な内容は、 税金等調整前四半期純利益 1,309,373千円 、 売上債
権の減少374,718千円 、 棚卸資産の減少193,463千円 、 減価償却費 171,305千円 があった一方で、 法人税等の支払
額 645,763千円 、 仕入債務の減少347,876千円 があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における 投資活動によるキャッシュ・フローは201,533千円の支出 となりました
（前年同四半期は142,783千円の支出) 。その主な内容は、 固定資産の取得による支出 174,618千円 、 投資有価証
券の取得による支出 21,030千円 があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における 財務活動によるキャッシュ・フローは791,949千円の支出 となりました
（前年同四半期は524,415千円の支出） 。その主な内容は、 自己株式の処分による収入 695,600千円 があった一
方で、 自己株式の取得による支出 695,603千円 、 長期借入金の返済による支出 543,720千円 があったことなどに
よるものであります。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,736千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,240,400 10,240,400
あります。
プライム市場
計 10,240,400 10,240,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日
～ － 10,240,400 － 824,315 － 809,315
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(株)
所有株式数の割合
(％)
本郷 秀之 東京都目黒区 2,950,400 29.32
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 696,160 6.92
（信託E口）
財賀 明 東京都江東区 500,560 4.97
スターティアホールディングス
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 389,918 3.88
従業員持株会
古川 征且 東京都豊島区 272,600 2.71
源内 悟 東京都江東区 255,300 2.54
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 226,900 2.25
会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
ISG (FE-AC)
STREET LONDON EC4A 2BB UK
226,059 2.25
（常任代理人）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）
株式会社三菱UFJ銀行
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
25 BANK STREET, CANARY WHARF
JPMSP RE CLIENT ASSETS－SETT
LONDON E14 5JP UK
188,328 1.87
ACCT
（東京都新宿区新宿六丁目２７番３０
（常任代理人）
号）
シティバンク、エヌ・エイ 東京支
店
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
180,296 1.79
計 ― 5,886,521 58.50
(注)上記のほか当社所有の自己株式178,069株があります。なお、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-
ESOP-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式
696,160株については、自己株式には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 178,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,054,700 100,547 －
単元未満株式 普通株式 7,700 － －
発行済株式総数 10,240,400 － －
総株主の議決権 － 100,547 －
(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有
する株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
スターティアホールディ 178,000 － 178,000 1.74
二丁目３番１号
ングス株式会社
計 － 178,000 － 178,000 1.74
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する
株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役(非常勤） 源内 悟 2023年７月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,868,599 5,055,889
受取手形、売掛金及び契約資産 3,328,950 2,954,231
営業投資有価証券 118,760 142,035
棚卸資産 768,481 575,018
その他 988,705 917,769
△ 176,761 △ 191,680
貸倒引当金
流動資産合計 9,896,736 9,453,263
固定資産
有形固定資産 226,282 205,429
無形固定資産
のれん 391,569 363,780
ソフトウエア 955,371 958,893
6,183 5,808
その他
無形固定資産合計 1,353,124 1,328,482
投資その他の資産
投資有価証券 365,921 368,442
繰延税金資産 641,860 610,946
差入保証金 289,762 288,270
139,192 131,436
その他
投資その他の資産合計 1,436,736 1,399,096
固定資産合計 3,016,143 2,933,007
資産合計 12,912,879 12,386,271
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,609,630 1,261,753
短期借入金 900,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,086,244 894,378
未払金 515,532 383,275
未払費用 283,918 335,198
未払法人税等 676,504 452,313
未払消費税等 319,520 233,016
前受金 156,499 142,433
賞与引当金 323,296 430,796
株式給付引当金 20,846 118,472
役員株式給付引当金 3,302 28,676
58,500 69,335
その他
流動負債合計 5,953,795 5,349,651
固定負債
長期借入金 1,152,706 800,852
株式給付引当金 81,372 －
役員株式給付引当金 26,406 －
繰延税金負債 3,921 457
2,725 2,343
その他
固定負債合計 1,267,131 803,653
負債合計 7,220,926 6,153,304
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金 905,814 1,162,614
利益剰余金 4,689,182 5,192,382
△ 802,152 △ 1,024,164
自己株式
株主資本合計 5,617,159 6,155,147
その他の包括利益累計額
74,792 77,819
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 74,792 77,819
純資産合計 5,691,952 6,232,966
負債純資産合計 12,912,879 12,386,271
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 9,797,011 9,907,064
5,744,418 5,174,720
売上原価
売上総利益 4,052,593 4,732,343
※1 3,228,471 ※1 3,442,611
販売費及び一般管理費
営業利益 824,122 1,289,731
営業外収益
受取配当金 7,181 2,742
為替差益 28,023 20,760
持分法による投資利益 48,142 －
投資事業組合運用益 5,360 1,026
助成金収入 7,225 7,107
消費税等免除益 32,000 －
4,914 6,643
その他
営業外収益合計 132,848 38,280
営業外費用
支払利息 6,321 7,146
控除対象外消費税等 － 2,569
持分法による投資損失 － 7,793
投資事業組合運用損 201 454
387 674
その他
営業外費用合計 6,910 18,639
経常利益 950,060 1,309,373
特別利益
投資有価証券売却益 16,186 －
52,759 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 68,945 －
税金等調整前四半期純利益 1,019,006 1,309,373
法人税、住民税及び事業税
361,635 432,549
△ 14,977 25,779
法人税等調整額
法人税等合計 346,658 458,329
四半期純利益 672,347 851,043
親会社株主に帰属する四半期純利益 672,347 851,043
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 672,347 851,043
その他の包括利益
△ 110,833 3,026
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 110,833 3,026
四半期包括利益 561,514 854,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 561,514 854,070
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,019,006 1,309,373
減価償却費 190,092 171,305
のれん償却額 31,346 27,788
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,906 14,918
賞与引当金の増減額（△は減少） 533 107,499
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,483 △ 1,032
株式給付引当金の増減額（△は減少） 13,785 16,253
受取利息及び受取配当金 △ 7,866 △ 6,419
支払利息 6,321 7,146
為替差損益（△は益） △ 28,023 △ 20,760
持分法による投資損益（△は益） △ 48,142 7,793
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16,186 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 52,759 －
売上債権の増減額（△は増加） 45,560 374,718
棚卸資産の増減額（△は増加） 12,651 193,463
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － △ 9,000
仕入債務の増減額（△は減少） △ 235,502 △ 347,876
助成金収入 △ 7,225 △ 7,107
未払金の増減額（△は減少） △ 172,514 △ 106,477
未払費用の増減額（△は減少） 1,963 51,280
未払消費税等の増減額（△は減少） 81,746 △ 86,504
△ 13,906 △ 28,287
その他
小計 832,269 1,668,076
利息及び配当金の受取額
9,947 6,419
利息の支払額 △ 5,929 △ 5,673
法人税等の支払額 △ 637,615 △ 645,763
法人税等の還付額 10,138 129,844
7,225 7,107
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 216,035 1,160,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 352,368 △ 174,618
投資有価証券の売却による収入 17,377 －
投資有価証券の取得による支出 △ 942 △ 21,030
関係会社株式の売却による収入 230,000 －
差入保証金の差入による支出 △ 46,012 △ 5,807
差入保証金の回収による収入 6,976 2,538
投資事業組合からの分配による収入 5,267 1,635
投資事業組合出資金の返還による収入 1,144 －
△ 4,227 △ 4,251
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142,783 △ 201,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 500,000
短期借入金の返済による支出 － △ 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 433,664 △ 543,720
自己株式の処分による収入 246 695,600
自己株式の取得による支出 － △ 695,603
配当金の支払額 △ 90,552 △ 347,844
△ 445 △ 381
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 524,415 △ 791,949
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,023 20,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 423,140 187,289
現金及び現金同等物の期首残高 3,055,293 4,868,599
※1 2,632,153 ※1 5,055,889
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
賃金給与 1,306,417 千円 1,354,631 千円
賞与引当金繰入額 176,850 千円 294,380 千円
貸倒引当金繰入額 9,009 千円 16,191 千円
役員株式給付引当金繰入額 3,786 千円 2,683 千円
株式給付引当金繰入額 12,408 千円 43,551 千円
退職給付費用 36,214 千円 37,399 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,632,153 千円 5,055,889 千円
現金及び現金同等物 2,632,153 千円 5,055,889 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 90,552 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 45,276 5.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 347,844 36.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 211,308 21.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月24日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行なっておりま
す。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が256,800千円増加し、自己株式が438,800千円減
少しております。
また、2023年８月24日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」の追加拠出
を行なっております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が695,600千円増加しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
デジタルマー
ITインフラ
(注)１
ケティング
CVC関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
一時点で移転される財 333,837 4,366,942 － 4,700,779 －
一定の期間にわたり移転される財 1,120,011 3,975,939 － 5,095,951 －
顧客との契約から生じる収益 1,453,849 8,342,882 － 9,796,731 －
外部顧客への売上高 1,453,849 8,342,882 － 9,796,731 －
セグメント間の
3,975 21,072 － 25,048 －
内部売上高又は振替高
計 1,457,824 8,363,954 － 9,821,779 －
セグメント利益又は
△ 151,888 933,312 △ 499 780,924 △ 2,371
セグメント損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
一時点で移転される財 4,700,779 280 4,701,060
一定の期間にわたり移転される財 5,095,951 － 5,095,951
顧客との契約から生じる収益 9,796,731 280 9,797,011
外部顧客への売上高 9,796,731 280 9,797,011
セグメント間の
25,048 △ 25,048 －
内部売上高又は振替高
計 9,821,779 △ 24,767 9,797,011
セグメント利益又は
778,552 45,569 824,122
セグメント損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は
セグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等
が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
デジタルマー
ITインフラ
(注)１
ケティング
CVC関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
一時点で移転される財 415,469 4,744,621 3,107 5,163,198 －
一定の期間にわたり移転される財 1,276,592 3,467,069 － 4,743,662 －
顧客との契約から生じる収益 1,692,062 8,211,691 3,107 9,906,860 －
外部顧客への売上高 1,692,062 8,211,691 3,107 9,906,860 －
セグメント間の
5,719 30,766 － 36,486 －
内部売上高又は振替高
計 1,697,781 8,242,457 3,107 9,943,346 －
セグメント利益又は
83,024 1,156,096 2,607 1,241,728 △ 1,666
セグメント損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
一時点で移転される財 5,163,198 204 5,163,402
一定の期間にわたり移転される財 4,743,662 － 4,743,662
顧客との契約から生じる収益 9,906,860 204 9,907,064
外部顧客への売上高 9,906,860 204 9,907,064
セグメント間の
36,486 △ 36,486 －
内部売上高又は振替高
計 9,943,346 △ 36,282 9,907,064
セグメント利益又は
1,240,062 49,669 1,289,731
セグメント損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は
セグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等
が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と一致しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 77円02銭 91円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 672,347 851,043
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
672,347 851,043
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,729,324 9,338,375
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる
信託口が保有する当社株式325,956株を控除しております。また、普通株式の当第２四半期連結累計期間の期
中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する
当社株式367,673株を控除しております。
２ 【その他】
第29期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、 2023年11月10日の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 211,308千円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
スターティアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 瀬 戸 卓
業務執行社員
指定社員
公認会計士 青 山 貴 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティア
ホールディングス株式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間
（ 2023年７月１日 から 2023年９月30日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年９月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
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EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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