株式会社船場 四半期報告書 第63期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社船場(E32796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社船場
【英訳名】 SEMBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 嶋 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画・財務経理・ＰＲ担当 秋 山 弘 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画・財務経理・ＰＲ担当 秋 山 弘 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 16,717,413 15,819,025 22,810,459
経常利益 (千円) 544,228 586,793 736,915
親会社株主に帰属する
(千円) 249,927 552,169 451,536
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 491,828 716,189 564,536
純資産額 (千円) 11,150,179 11,671,673 11,225,688
総資産額 (千円) 16,814,254 17,686,637 17,348,934
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 24.36 53.46 44.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.82 52.34 43.02
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.3 66.0 64.7
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.46 12.29
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結
累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての
重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(１) 財政状態の分析
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し 337百万円増加 し、 17,686百万円 となりました。これは現金及び預金の 減
少が1,162百万円 あったこと、売上債権の増加が310百万円あったこと、棚卸資産の 増加が1,114百万円 あったこ
と、その他流動資産の増加が122百万円あったこと等によります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末と比較し 108百万円減少 し、 6,014百万円 となりました。これは仕入債務の減少が150
百万円あったこと、未払金及び未払費用の 減少が122百万円 あったこと、未払法人税等の 減少が174百万円 あった
こと、未払消費税等の 減少が125百万円 あったこと、仕掛案件にかかる契約負債の 増加が581百万円 あったこと、
退職給付に係る負債の 減少が117百万円 あったこと等によります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較し 445百万円増加 し、 11,671百万円 となりました。これは親会社株主に帰属
する四半期純利益を 552百万円 計上して剰余金の配当を 339百万円 行ったことにより利益剰余金が 212百万円増加 し
たこと、為替換算調整勘定の増加が136百万円あったこと等によります。
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(２) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、５月初旬より新型コロ
ナウイルス感染症の位置づけが「５類」へ移行したことに伴い、法律に基づく外出自粛の要請等はなくなり、大き
な節目を迎えるなど社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み景気の持ち直しが期待されるも、一方では世界
的なエネルギー価格・原材料価格の上昇、各国の金融政策の方針転換等による金融資本市場の変動に伴う物価上昇
や先行きのインフレ懸念、地政学リスクの増大等、中長期的な消費マインドへ影響を与える動きも引き続きみら
れ、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、社会経済活動の正常化に伴う国内外からの人流の増加によ
り、集客に対しての投資が停滞していた流通・小売業などの商業領域の多くの顧客においては一時期の停滞状況か
らは持ち直し始めておりますが、インフレ懸念や資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すなど、予断を許
さない状況で推移してまいりました。
このような状況の中、当社グループは、2022年からスタートした中期経営計画“Make a New Wave!”のもと、環
境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、環境への負荷を
低減するエシカルデザインの提唱によりオフィス、教育、ウェルビーイングなどの新たな市場の開拓に取り組んで
まいりました。海外事業においては、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グルー
プ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業拡大に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業概況につきましては、 国内では地方都市部において大型複合施設の
新・改装やサステナブルな店づくりにチャレンジした物販店舗、中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開
拓によるスポーツ関連施設、教育関連施設等の案件の獲得もございましたが、各市場分野での価格競争激化の影響
及び第４四半期への偏重傾向もあり、 売上高は 12,730百万円 （前年同期比 86.9 ％）となりました。また海外では、
台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗もあり、 売上高は 3,088百万円 （前年同期比 149.0 ％）となりました。グ
ループ全体としましては、売上高は 15,819百万円 （前年同期比 94.6 ％）となりました。
また、利益面におきましては、継続して工事原価の低減及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働
き方の変革や業務の効率化・改善に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小の影響が大きく、営業利益は 439
百万円 （前年同期比 96.1 ％ ）、経常利益は外貨預金の評価等による為替差益の計上もあり 586百万円 （前年同期比
107.8 ％ ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は上記の状況に加え、清算手続き中の海外グループ会社の不動産売
却に伴う特別利益の計上もあり 552百万円 （前年同期比 220.9 ％ ）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
普通株式 10,444,347 10,446,847
であります。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株
であります。
計 10,444,347 10,446,847 ― ―
（注）１．2023年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権行使により、発行株式数が2,500株増加しております。
２．提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
10,700 10,444,347 1,498 361,555 1,498 265,555
2023年９月30日
（注）１．新株予約権による増加であります。
２．2023年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式総数が2,500株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ350千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 58,500
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 103,696
10,369,600 あります。なお、単元株式数
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
5,547
発行済株式総数 10,433,647 － －
総株主の議決権 － 103,696 －
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
３．2023年８月１日付で、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により7,085株増加し、2023年11月13日
現在の自己株式数は、65,661株となっております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝浦一丁目２
58,500 - 58,500 0.56
株式会社船場 番３号
計 － 58,500 - 58,500 0.56
（注）１．上記のほか、単元未満株式76株を所有しております。
２．2023年８月１日付で、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により7,085株増加し、2023年11月13日
現在の自己株式数は、65,661株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,179,759 9,017,507
受取手形、売掛金及び契約資産 2,654,846 3,426,959
電子記録債権 1,278,885 817,033
棚卸資産 718,724 1,833,072
その他 862,276 984,582
△ 22,261 △ 25,382
貸倒引当金
流動資産合計 15,672,230 16,053,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,164,384 1,092,637
△ 910,040 △ 875,388
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 254,344 217,249
機械装置及び運搬具
94,349 94,349
△ 75,534 △ 78,656
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,814 15,692
工具、器具及び備品
368,202 340,920
△ 279,761 △ 271,183
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 88,440 69,736
土地 259,741 237,806
有形固定資産合計 621,341 540,485
無形固定資産 247,806 206,179
投資その他の資産
投資有価証券 362,033 391,637
差入保証金 225,474 256,631
繰延税金資産 157,102 144,920
62,944 93,008
その他
投資その他の資産合計 807,554 886,197
固定資産合計 1,676,703 1,632,863
資産合計 17,348,934 17,686,637
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,393,498 2,675,238
電子記録債務 1,472,570 1,040,450
未払金及び未払費用 318,599 196,499
未払法人税等 260,107 85,410
未払消費税等 150,479 24,931
契約負債 936,531 1,518,205
賞与引当金 198,290 160,100
完成工事補償引当金 16,727 15,062
工事損失引当金 138 10,952
61,588 80,826
その他
流動負債合計 5,808,531 5,807,678
固定負債
長期未払金 142,247 142,247
退職給付に係る負債 142,451 25,418
30,015 39,620
その他
固定負債合計 314,714 207,285
負債合計 6,123,245 6,014,964
純資産の部
株主資本
資本金 327,041 361,555
資本剰余金 1,293,026 1,327,539
利益剰余金 9,271,979 9,484,917
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 10,892,010 11,173,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 70,367 92,316
為替換算調整勘定 152,648 289,065
110,662 116,316
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 333,678 497,697
純資産合計 11,225,688 11,671,673
負債純資産合計 17,348,934 17,686,637
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 16,717,413 15,819,025
13,973,948 13,005,899
売上原価
売上総利益 2,743,465 2,813,125
販売費及び一般管理費 2,286,021 2,373,701
営業利益 457,443 439,424
営業外収益
受取利息 910 4,220
受取配当金 2,025 1,892
為替差益 54,818 139,429
受取手数料 8,043 1,884
受取地代家賃 4,849 3,794
業務受託料 6,136 1,881
19,257 9,001
その他
営業外収益合計 96,040 162,105
営業外費用
支払手数料 4,485 4,563
地代家賃 1,325 1,325
株式報酬費用消滅損 － 3,976
3,444 4,871
その他
営業外費用合計 9,255 14,736
経常利益 544,228 586,793
特別利益
固定資産売却益 － 136,167
－ 37,000
受取和解金
特別利益合計 － 173,167
特別損失
固定資産除却損 60 589
投資有価証券売却損 － 4,510
関係会社貸倒引当金繰入額 2,148 6,461
－ 15,547
関係会社清算損
特別損失合計 2,208 27,107
税金等調整前四半期純利益 542,019 732,853
法人税等 292,091 180,683
四半期純利益 249,927 552,169
親会社株主に帰属する四半期純利益 249,927 552,169
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 249,927 552,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,205 21,948
為替換算調整勘定 205,684 136,417
31,011 5,653
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 241,900 164,019
四半期包括利益 491,828 716,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 491,828 716,189
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 87,603 千円 95,881 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 256,202 25 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月14日
普通株式 339,231 33 2022年12月31日 2023年３月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであり、 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
専門店 6,252,210 5,610,867
大型店・複合商業施設 6,353,424 7,283,995
オフィス・余暇施設等（注力分野） 4,111,778 2,924,161
顧客との契約から生じる収益 16,717,413 15,819,025
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 16,717,413 15,819,025
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
24.36円 53.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 249,927 552,169
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
249,927 552,169
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,257,787 10,328,812
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
23.82円 52.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
234,576 221,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 小 川 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 春 田 岳 亜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の
2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
い て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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