株式会社富士山マガジンサービス 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社富士山マガジンサービス
【英訳名】 Fujisan Magazine Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 西野 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】 03-5459-7076
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼内部監査室長兼経営管理グループ長 佐藤 鉄平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】 03-5459-7076
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼内部監査室長兼経営管理グループ長 佐藤 鉄平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
至 2022年12月31日
売上高 (千円) 4,425,621 4,314,476 5,968,157
経常利益 (千円) 305,697 236,882 442,546
親会社株主に帰属する
(千円) 199,037 142,602 288,109
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 213,394 156,062 307,398
純資産額 (千円) 2,071,541 2,266,273 2,155,562
総資産額 (千円) 5,246,525 5,466,091 5,652,411
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 61.90 44.85 90.03
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 59.52 43.56 86.61
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.9 39.8 36.6
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.73 13.30
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの致死率低下等による感染症対策の緩
和、外国からの旅行者数の回復等により個人消費、国内景気にとって明るい兆しは見えてきているものの、ロシア
によるウクライナ侵攻の長期化、米中間の対立、米露間の対立等、不安定な国際情勢の影響等及び米国長期金利の
値上げ観測、インフレ率の上昇による物価上昇等、世界経済のさらなる悪化及び為替市場における更なる円安が懸
念される中、景気についてもいまだ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきま
しては、リモートワーク率の上昇、巣ごもり需要等を取り込み着実に増加しており、2023年６月末時点で固定系ブ
ロードバンドサービス契約数が約4,633万（前年同期比3.4％増）とインターネットを利用する機会が広く普及して
おります。また、第５世代携帯電話契約数が7,476万（前年同期比44.8％増）を超えるなど、インターネットを利用
する環境は引き続き拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期デー
タの公表）。一方、2023年７月～９月期の雑誌全体の販売状況は前年同期比約4.4％減となっており、また、書店か
らの返品率も42.1％（前年同期比0.5ポイント増）となり、返品率も悪化しております（出所：公益社団法人全国出
版協会 季刊出版指標2023年秋号）。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の
獲得のため、第21期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策によ
る雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施
して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、
出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを
一括で受ける「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注
力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第３四半期連結累計期間において総登
録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は4,090,083名となりました。そのうち課金期間が継続してい
る継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、９月末時点で年間定期購読及び月額払
い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は599,423名となり
ました。当社グループ会員数は着実に伸びておりますが、アクティブユーザー数については、法人顧客は回復傾向
にあるものの、個人ユーザーについては休刊雑誌の増加の影響もあり、前年同期と比べて減少しております。
デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会
社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売の
みならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は
主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、2023年９月末においては当社グループの売上の
35.8％を占めるまでになり、第２の柱となっております。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでな
く、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業の検証事業への
参加を行う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も引き続き行っております。
雑誌購読者情報を用いた事業（「第３の矢」事業）については、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが
手掛ける出版社ＥＣサイトの運営支援事業が引き続き、営業赤字となっており、売上拡大のための新規取引先の開
拓、取引先との取引条件の変更も含め、引き続き、営業黒字化に向けて検討を続けております。
コスト面については、将来への投資である人件費の増加及び新たなマーケティング施策、新サービスの試験的な
運用、ＳＥＯ対策のためのＷＥＢサイトのコンテンツ追加等による増加、システム開発の増加による減価償却費増
加等がみられますが、主にマーケティングコストの抑制等により販売管理費及び一般管理費は昨年同期比において
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減少しております。
上記の施策の結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社から出版社への定
期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業
務の取扱高の合計）は8,945,429千円（前年同期比0.9％増）、売上高は4,314,476千円（同2.5％減）となりまし
た。利益面につきましては、営業利益238,319千円（同22.1％減）、経常利益236,882千円（同22.5％減）、四半期
純利益156,062千円（同26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益142,602千円（同28.4％減）となりまし
た。
注． 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,446,091千円（前連結会計年度末比206,320千円減）となりました。総
資産の内訳は、流動資産が4,620,796千円（同257,705千円減）、固定資産が825,294千円（同51,385千円増）であり
ます。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が32,945千円減少したこと、売掛金が27,355千円減
少したこと、未収入金が215,358千円減少したこと、ソフトウェアが39,398千円増加したこと等によるものでありま
す。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,179,818千円（前連結会計年度末比317,031千円減）となりま
した。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ買掛金が16,252千円減少したこと、未払金が250,524千円減少した
こと、未払法人税等が50,269千円減少したこと、契約負債が12,026千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,266,273千円（前連結会計年度末比110,710千円増）となり
ました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が142,062千円増加したこと、新株予約権の行使
に伴い自己株式を69,258千円処分したこと、非支配株主持分が13,636千円増加したこと、配当金の支払い63,087千
円等に伴い利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
事項はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,273,520
計 12,273,520
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社の
東京証券取引所
標準となる株式であります。
普通株式 3,315,620 3,315,620
グロース市場
また、１単元の株式数は、
100株であります。
計 3,315,620 3,315,620 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 3,315,620 ― 265,198 ― 250,198
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
90,300
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,226 の権利内容に何ら限定のない当社に
3,222,600
おける標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,720
発行済株式総数 3,315,620 ― ―
総株主の議決権 ― 32,226 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区南平台町16番
株式会社富士山マガジ 90,300 - 90,300 2.72
11号
ンサービス
計 － 90,300 - 90,300 2.72
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,025,659 2,992,713
売掛金 332,691 305,335
商品 31,782 31,264
未収入金 1,466,420 1,251,062
その他 29,963 47,034
△ 8,015 △ 6,613
貸倒引当金
流動資産合計 4,878,502 4,620,796
固定資産
有形固定資産 12,976 19,732
無形固定資産
のれん 2,583 499
358,970 397,946
その他
無形固定資産合計 361,553 398,446
投資その他の資産 399,379 407,115
固定資産合計 773,909 825,294
資産合計 5,652,411 5,446,091
負債の部
流動負債
買掛金 88,987 72,734
短期借入金 550,000 550,000
未払金 1,645,276 1,394,752
未払法人税等 64,205 13,936
預り金 38,381 34,898
契約負債 1,058,639 1,070,666
51,358 42,830
その他
流動負債合計 3,496,849 3,179,818
負債合計 3,496,849 3,179,818
純資産の部
株主資本
資本金 265,198 265,198
資本剰余金 250,198 250,198
利益剰余金 1,711,525 1,739,340
△ 157,529 △ 88,270
自己株式
株主資本合計 2,069,393 2,166,467
新株予約権
996 996
85,173 98,809
非支配株主持分
純資産合計 2,155,562 2,266,273
負債純資産合計 5,652,411 5,446,091
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 4,425,621 4,314,476
3,049,043 3,019,985
売上原価
売上総利益 1,376,577 1,294,491
販売費及び一般管理費 1,070,805 1,056,171
営業利益 305,772 238,319
営業外収益
受取利息 375 385
補助金収入 2,155 －
受取精算金 620 443
65 123
その他
営業外収益合計 3,216 952
営業外費用
支払利息 2,440 2,389
850 －
その他
営業外費用合計 3,290 2,389
経常利益 305,697 236,882
特別損失
691 84
投資有価証券評価損
特別損失合計 691 84
税金等調整前四半期純利益 305,006 236,798
法人税、住民税及び事業税
92,942 81,213
△ 1,330 △ 478
法人税等調整額
法人税等合計 91,611 80,735
四半期純利益 213,394 156,062
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,357 13,460
親会社株主に帰属する四半期純利益 199,037 142,602
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
213,394 156,062
四半期純利益
四半期包括利益 213,394 156,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 199,037 142,602
非支配株主に係る四半期包括利益 14,357 13,460
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 150,823 千円 164,404 千円
〃 〃
のれんの償却額 2,249 2,083
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の 種類 配当の原資 １株当たり 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
2023年３月27日
普通株式 63,087 利益剰余金 20円00銭 2022年12月31日 2023年３月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
区分 金額
コミッション収益 1,841,156
デジタル取次収益 1,515,088
請負収益 1,054,385
その他出版等 14,990
顧客との契約から生じる収益 4,425,621
その他 －
外部顧客への売上高 4,425,621
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
区分 金額
コミッション収益 1,798,712
デジタル取次収益 1,542,889
請負収益 959,093
その他出版等 13,780
顧客との契約から生じる収益 4,314,476
その他 －
外部顧客への売上高 4,314,476
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 61円90銭 44円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
199,037 142,602
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
199,037 142,602
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,215,237 3,179,493
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円52銭 43円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 129,011 94,277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社富士山マガジンサービス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋本 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士山
マガジンサービスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士山マガジンサービス及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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四半期報告書
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
ら れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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