株式会社平賀 四半期報告書 第69期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社平賀
【英訳名】 HIRAGA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 前 圭 司
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目3番10号
(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目20番2号
【電話番号】 03-3991-4541(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上 出 真 太 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 4,306,799 4,740,360 9,010,656
経常利益 (千円) 240,619 211,911 523,423
四半期(当期)純利益金額 (千円) 200,655 143,815 395,847
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 434,319 434,319 434,319
発行済株式総数 (株) 4,015,585 4,015,585 4,015,585
純資産額 (千円) 3,145,230 3,476,403 3,369,878
総資産額 (千円) 6,402,498 6,698,296 6,586,693
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 69.26 49.83 136.74
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 30.00
自己資本比率 (%) 49.1 51.9 51.2
営業活動による
(千円) 51,359 224,811 470,334
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 33,337 △ 368,717 △ 93,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 472,806 △ 95,465 △ 755,308
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,238,727 2,075,940 2,315,311
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 29.86 22.10
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の需要供給面への影響が徐々に解消
し、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、為替相場の変動や原油価格の高止まり等に伴う燃料や、原
材料価格の高騰、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いており
ます。
印刷業界においては、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料の供給面での制約や価格の高騰な
ど、厳しい事業環境が続いております。
当社の主要クライアントである小売業界においては、インバウンド需要の再開に加え、記録的な猛暑が個人消
費を押し上げた一方で、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、物価上昇による消費者の購買意欲の低下や、人
件費や光熱費等のコスト増加が続くなど、一層の工夫と対応が求められる市場環境が続いております。
このような状況の中、当社は2023年4月より、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」を新たな
ミッションに掲げ、「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日
本一得意な会社へ」という中期ビジョンのもと、様々な施策の実行と検証を進めました。
営業面では、コンサルティングを通じて、顧客の52週販促戦略を構築するなど、付加価値の高いサービスの提
供で、マーケット機会の拡大を支援しました。同時に、オンラインでのチラシ校正ツールの導入や、出稿管理シ
ステムのバージョンアップなど、小売の販促業務の改善に特化したサービスの拡充で、顧客の損益改善をサポー
トしました。更には、小売課題の高度化に対応するため、当社独自の販促効果検証スキームの構築に取り組みま
した。
そのような付帯サービスを強化することで、新規の顧客開拓、事業領域の拡大、既存顧客の囲い込みが進みま
した。
生産面では、8月より、生産管理の強化と社内業務改善のために、自社用にカスタム開発した新基幹システム
NEXT-COREが稼働を開始しました。併せて申請や決裁業務の電子化も進めました。更にRPAを活用し、多品種チ
ラシ制作時における定型作業を自動化させ、業務効率化を図るとともに人的ミスの削減に取り組みました。ま
た、自動化することで単純作業をするスタッフの心理的負担を軽減させ、若手の人材確保や、働きやすい環境づ
くりに努めました。
原材料等のコストアップに対しては、引き続き価格転嫁を含めた機動的なプライシングコントロールを実施す
ると共に、材料購買手法や取扱い品目の見直し、外注業務の内製化を促進しています。
人材面では、前期より人的資本形成と中長期の成長を見据えた、全社規模のリスキリング研修を実施していま
す。また、埼玉工場では、働きがいを自律的な成長につなげるために、環境や制度及び教育の再設計に向けた
「生産革新プロジェクト」を進めています。
こうした積極的な投資により、人材の育成を促進し、一人ひとりの成長を、企業価値の向上に結びつけ、着実
に利益を積み上げていける体制づくりを整えております。
以上の結果から、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は新規の顧客開拓や既存顧客への新商材の提案の効
果が現れた結果、47億40百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
利益面では、売上は増収であったものの、人材育成、作業環境改善、基幹システム刷新、工場生産性改善など
の積極投資を継続したことと、新規顧客の獲得に伴う提案や受託時の体制構築のコストが計画以上に発生したこ
とにより、営業利益は1億72百万円(前年同四半期比15.8%減)、経常利益は2億11百万円(前年同四半期比11.9%
減)、四半期純利益は1億43百万円(前年同四半期比28.3%減)となりました。
また、2023年9月より、ESGの取組みの一環として、地元中学生の職場体験を支援することで、未来を支える
「人づくり」へ貢献する、MIRAIZプロジェクトを始めました。
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今後も、企業活動を通じて、小売の経営課題を芯から解決に導き、収益の増加と、新たな挑戦による成長への
取り組みを継続し、持続的な成長が実現できる強い企業を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、37億74百万円(前事業年度末は39億91百万円)となり、
前事業年度末と比べ2億17百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契
約資産が64百万円増加したものの、現金及び預金が2億39百万円、未収入金が32百万円減少したことによるもの
であります 。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、29億23百万円(前事業年度末は25億94百万円)となり、
前事業年度末と比べ3億28百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、有形固定資産が1億82百
万円、無形固定資産が85百万円、投資有価証券が77百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、 23 億 88 百万円(前事業年度末は 23 億 83 百万円)となり、
前事業年度末と比べ5百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が 27 百万
円、役員賞与引当金が 10 百万円、賞与引当金が 13 百万円、その他に含まれている未払金が 29 百万円減少したもの
の、電子記録債務が 40 百万円、その他に含まれている未払費用が 35 百万円、その他に含まれている預り金が9百
万円増加したことによるものであります 。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、8億 32 百万円(前事業年度末は8億 33 百万円)となり、
前事業年度末と比べ 39 万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている繰延税金
負債が 24 百万円増加したものの、長期借入金 20 百万円、退職給付引当金が4百万円減少したことによるものであ
ります 。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、34億76百万円(前事業年度末は33億69百万円)となり、前
事業年度末と比べ1億6百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が57百万円、そ
の他有価証券評価差額金が49百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、20億75百万円となりま
した。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、2億24百万円の収入(前年同四半期
は51百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純利益が2億11百万円、減価償却費が90百万円、売
上債権の増加額が67百万円、仕入債務の増加額が12百万円、その他に含まれている流動資産の減少額が39百万
円、その他に含まれている流動負債の増加額が19百万円、法人税等の支払額が61百万円生じたことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、3億68百万円の支出(前年同四半期
は33百万円の支出)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が3億62百万円、投資有
価証券の取得による支出が6百万円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、95百万円の支出(前年同四半期は4
億72百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が20百万円、配当金の支払額が75百
万円生じたことによるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,015,585 4,015,585
ります。
スタンダード市場
計 4,015,585 4,015,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
― 4,015,585 ― 434,319 ― 110,000
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
東京都港区虎ノ門5-12-13 ザイマッ
株式会社スノーボールキャピタル 962 33.39
クス神谷町ビル8F
株式会社DMM.com証券 東京都中央区日本橋2―7―1 158 5.49
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内1―4―1 117 4.06
山上 豊 京都府京都市東山区 113 3.92
正井 宏治 大阪府豊中市 105 3.66
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1―1―2 100 3.47
DICグラフィックス株式会社 東京都中央区日本橋3―7―20 100 3.47
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関3-2-5 97 3.38
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町1―7―6 80 2.78
平賀従業員持株会 東京都練馬区豊玉北3―3―10 70 2.45
計 ― 1,904 66.06
(注)当社は、自己株式1,132,707株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,132,700
普通株式 2,881,800
完全議決権株式(その他) 28,818 ―
普通株式 1,085
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,015,585 ― ―
総株主の議決権 ― 28,818 ―
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都練馬区豊玉北3-3-10 1,132,700 ― 1,132,700 28.21
株式会社平賀
計 ― 1,132,700 ― 1,132,700 28.21
(注) 上記の他単元未満株式7株を保有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,315,311 2,075,940
受取手形、売掛金及び契約資産 1,194,440 1,258,561
電子記録債権 51,799 51,030
商品及び製品 37,905 33,643
仕掛品 93,815 83,884
原材料及び貯蔵品 97,594 100,975
未収入金 152,616 119,989
その他 50,007 52,180
△ 1,609 △ 1,609
貸倒引当金
流動資産合計 3,991,880 3,774,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 340,582 341,827
土地 598,103 598,103
384,448 565,798
その他(純額)
有形固定資産合計 1,323,134 1,505,729
無形固定資産
80,657 165,779
その他
無形固定資産合計 80,657 165,779
投資その他の資産
投資有価証券 525,511 603,475
破産更生債権等 4,905 4,905
投資不動産(純額) 617,077 608,828
その他 48,431 39,888
△ 4,905 △ 4,905
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,191,020 1,252,192
固定資産合計 2,594,812 2,923,701
資産合計 6,586,693 6,698,296
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 700,355 672,461
電子記録債務 689,601 729,942
短期借入金 450,000 450,000
一年内返済予定長期借入金 40,512 40,512
未払法人税等 69,964 75,393
役員賞与引当金 21,107 10,578
賞与引当金 166,326 152,901
245,555 257,109
その他
流動負債合計 2,383,422 2,388,897
固定負債
長期借入金 232,952 212,696
退職給付引当金 512,182 507,509
88,257 112,790
その他
固定負債合計 833,392 832,995
負債合計 3,216,814 3,221,893
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 434,319 434,319
資本剰余金 415,947 415,947
利益剰余金 2,941,576 2,998,740
△ 570,541 △ 570,579
自己株式
株主資本合計 3,221,303 3,278,427
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 246,590 295,990
△ 98,014 △ 98,014
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 148,575 197,975
純資産合計 3,369,878 3,476,403
負債純資産合計 6,586,693 6,698,296
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 4,306,799 4,740,360
3,378,194 3,775,514
売上原価
売上総利益 928,604 964,845
販売費及び一般管理費
給料及び手当 237,515 253,403
賞与引当金繰入額 54,938 60,013
退職給付費用 5,542 6,825
役員賞与引当金繰入額 9,149 8,684
416,777 463,617
その他
販売費及び一般管理費合計 723,923 792,544
営業利益 204,680 172,301
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 11,390 11,368
受取家賃 4,928 5,242
作業くず売却益 9,127 9,136
※1 21,000 ※1 21,000
不動産賃貸収入
8,106 6,943
その他
営業外収益合計 54,553 53,690
営業外費用
支払利息 4,844 2,996
不動産賃貸原価 9,985 9,734
3,784 1,349
その他
営業外費用合計 18,615 14,080
経常利益 240,619 211,911
特別利益
※2 25,765
投資有価証券売却益 -
2,000 -
受取補填金
特別利益合計 27,765 -
特別損失
- 0
固定資産除却損
特別損失合計 - 0
税引前四半期純利益 268,384 211,911
法人税、住民税及び事業税
58,963 65,365
8,764 2,730
法人税等調整額
法人税等合計 67,728 68,095
四半期純利益 200,655 143,815
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 268,384 211,911
減価償却費 85,192 90,027
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 40,594 △ 13,424
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,825 △ 10,529
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,528 △ 4,672
受取利息及び受取配当金 △ 11,390 △ 11,368
支払利息 4,844 2,996
投資有価証券売却益 △ 25,471 -
売上債権の増減額(△は増加) 122,556 △ 67,824
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 29,600 10,811
仕入債務の増減額(△は減少) △ 51,182 12,446
△ 94,287 58,940
その他
小計 213,155 279,314
利息及び配当金の受取額
9,641 9,621
利息の支払額 △ 4,844 △ 2,720
△ 166,592 △ 61,403
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,359 224,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 79,620 △ 362,052
投資有価証券の売却による収入 51,916 -
投資有価証券の取得による支出 △ 5,822 △ 6,762
189 96
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,337 △ 368,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 400,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 33,588 △ 20,256
自己株式の取得による支出 - △ 38
△ 39,218 △ 75,170
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 472,806 △ 95,465
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 454,785 △ 239,371
現金及び現金同等物の期首残高 2,693,512 2,315,311
※1 2,238,727 ※1 2,075,940
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※1 不動産賃貸収入
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。
※2 投資有価証券売却益
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄の一部を売却したことによるものであります。
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,238,727 千円 2,075,940 千円
現金及び現金同等物 2,238,727 千円 2,075,940 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 43,472 15.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
る もの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 86,652 30.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
る もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
顧客との契約から生じる収益 4,306,799 4,740,360
その他の収益 ― ―
合計 4,306,799 4,740,360
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 69円26銭 49円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 200,655 143,815
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 200,655 143,815
普通株式の期中平均株式数(株) 2,897,009 2,886,361
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
阿 部 海 輔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梅 田 純 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の
2023年4月1日から2024年3月31日までの第69期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日
まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
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四半期報告書
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続 できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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