NOK株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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NOK株式会社(E02176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第118期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 NOK株式会社
【英訳名】 NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 鶴 正雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門1丁目12番15号
【電話番号】 (03)5405-6378
【事務連絡者氏名】 経理部長 松永 信嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門1丁目12番15号
【電話番号】 (03)5405-6378
【事務連絡者氏名】 経理部長 松永 信嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第2四半期 第2四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
352,769 354,239 709,956
売上高 (百万円)
16,561 16,389 26,557
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
10,185 12,181 13,320
(百万円)
(当期)純利益
26,966 46,601 40,097
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
570,967 614,000 577,346
純資産額 (百万円)
894,384 940,126 862,750
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
59.02 71.84 77.55
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
57.8 59.5 60.6
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
18,182 36,873 46,030
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 15,585 △ 15,943 △ 35,159
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 7,195 △ 9,453 △ 21,441
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
112,006 121,055 104,117
(百万円)
(期末)残高
第117期 第118期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
47.22 58.26
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.1株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型
ESOPが保有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。なお、役員報酬BIP信託は2022年8
月より開始しております。従業員持株会信託型ESOPは2023年2月より開始しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染に関する行動規制
が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、米国・中国等の景気動向や原材料・エネルギー価
格動向に加え、中東での地政学リスクの顕在化等、先行きの不透明感が強まっています。
自動車業界は、半導体等の部品供給不足の解消が進み、国内を中心に生産台数が増加しました。
電子機器業界は、買い替えサイクルの長期化により、スマートフォンの需要が減少しました。また、ハード
ディスクドライブについても、前年度の市況の落ち込みが継続しており、需要が減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
シール事業においては、自動車向けについては、半導体等の部品供給不足の影響により落ち込んでいた生産が
国内を中心に回復し、販売が増加しました。一般産業機械向けについては、中国での景気鈍化の影響が大きく、
販売が減少しました。
その結果、売上高は1,794億9千4百万円(前年同期比4.7%の増収)となりました。営業利益は、事業活動の
正常化に伴う経費の増加等により、83億1千7百万円(前年同期比4.6%の減益)となりました。
電子部品事業においては、昨年度の中国ロックダウンの影響からの回復により、車載バッテリー用途を中心に
自動車向けの販売が増加したほか、為替影響による押し上げ効果がありました。しかしながら、市況の低迷によ
りハードディスクドライブ向けの販売が減少したほか、スマートフォン向けの販売が減少し、売上高は減少しま
した。
その結果、売上高は1,611億7千1百万円(前年同期比3.3%の減収)となりました。営業損失は、減収によ
り、35億7千2百万円(前年同期は34億1千2百万円の営業損失)となりました。
その他事業においては、事務機向け製品の海外での販売が減少したほか、特殊潤滑剤の需要が減少しました。
その結果、売上高は135億7千2百万円(前年同期比7.8%の減収)となりました。営業利益は、1億1千9百
万円(前年同期比85.5%の減益)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は3,542億3千9百万円(前年同
期比0.4%の増収)、営業利益は48億6千3百万円(前年同期比20.5%の減益)、経常利益は163億8千9百万円
(前年同期比1.0%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億8千1百万円(前年同期比19.6%の増
益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、9,401億2千6百万円となり、前連結会計年度末対比で773億7千
5百万円の増加となりました。これは主に、円安の進行に伴い在外子会社の諸資産が増加したことに加えて、保
有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は3,261億2千5百万円となり、前連結会計年度末対比で407億2千1百万円の増加となりました。こ
れは主に、買掛金、繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末対比で366億5千3百万円増の6,140億円となり、自己資本比率は59.5%となりまし
た。これは主に、配当の支払いはあったものの、為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことや保有
株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ
169億3千7百万円増加し、1,210億5千5百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・
フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、得られた資金は、368億7千3百万円(前年同期比102.8%の増加)となりました。これは、非
資金取引である減価償却費と税金等調整前四半期純利益を計上したことが主たる要因です。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、使用した資金は、159億4千3百万円(前年同期比2.3%の増加)となりました。これは、保有
株式の売却があったものの、有形固定資産を取得したことが主たる要因です。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、使用した資金は、94億5千3百万円(前年同期比31.4%の増加)となりました。これは、配当
金の支払いが主たる要因です。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は56億4千7百万円(前年同期比0.7%の
減少)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
173,138,537 173,138,537
普通株式
プライム市場 100株
173,138,537 173,138,537
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 173,138,537 - 23,335 - 20,397
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
フロイデンベルグ・エス・エー
Hoehnerweg 2-4 D-69469 Weinheim Germany 43,457 25.11
(常任代理人 鶴 正登)
(東京都目黒区) (24,904) (14.39)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1) (3,681) (2.13)
行決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 13,854 8.01
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 10,417 6.02
託口)
東京都港区芝大門1-12-15 8,773 5.07
正和地所株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
8,000 4.62
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1-8-12)
トディ銀行)
愛知県豊田市トヨタ町1 6,809 3.93
トヨタ自動車株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
6,693 3.87
(常任代理人 香港上海銀行東京 MASSACHUSETTS
支店) (東京都中央区日本橋3-11-1)
東京都千代田区丸の内1-1-2 4,270 2.47
株式会社三井住友銀行
東京都港区芝大門1-12-15 3,603 2.08
NOK持株会
東京都新宿区西新宿1-26-1 3,036 1.75
損害保険ジャパン株式会社
108,914 62.93
計 ─
(注)1.所有株式数及び所有株式数の割合における( )内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しておりま
す。
2.上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,754,342株及び従業員持
株会信託型ESOPが保有する当社株式1,474,500株は含まれておりません。
3.野村證券株式会社から2023年9月7日付で、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA
INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出され
ておりますが、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
207,453 0.12
ルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 8,593,900 4.96
合計 - 8,801,353 5.08
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
79,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
272,000
普通株式
172,752,000 1,727,520
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
34,637
単元未満株式 普通株式 - -
173,138,537
発行済株式総数 - -
1,727,520
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,754,300株(議決権の数
17,543個)及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式1,474,500株(議決権の数14,745個)が含ま
れております。
2.「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝大門1
79,900 79,900 0.05
-
NOK株式会社 -12-15
埼玉県比企郡嵐山町
(相互保有株式)
100,000 100,000 0.06
-
大字平澤2087
昭和機器工業株式会社
愛知県安城市尾崎町
(相互保有株式)
82,000 82,000 0.05
-
堤下11-1
東伸運輸株式会社
大阪府八尾市跡部北
(相互保有株式)
90,000 90,000 0.05
-
の町1-3-17
東輝産業株式会社
351,900 351,900 0.20
計 - -
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,754,342株及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式
1,474,500株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
104,690 121,699
現金及び預金
※1 163,799
141,172
受取手形及び売掛金
※1 23,046
19,760
電子記録債権
※2 119,597 ※2 123,369
棚卸資産
16,065 11,150
その他
△ 138 △ 134
貸倒引当金
401,146 442,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
95,055 96,049
建物及び構築物(純額)
107,778 111,471
機械装置及び運搬具(純額)
49,804 53,278
その他(純額)
252,638 260,799
有形固定資産合計
無形固定資産 3,958 4,045
投資その他の資産
163,316 183,950
投資有価証券
4,574 4,825
退職給付に係る資産
37,243 43,927
その他
△ 128 △ 352
貸倒引当金
205,006 232,350
投資その他の資産合計
461,603 497,195
固定資産合計
862,750 940,126
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
52,839 70,196
買掛金
54,329 58,852
短期借入金
2,317 4,993
未払法人税等
11,195 14,923
賞与引当金
62,638 69,081
その他
183,319 218,046
流動負債合計
固定負債
17,526 18,346
長期借入金
13,075 17,991
繰延税金負債
63,046 63,198
退職給付に係る負債
345 479
役員株式給付引当金
8,090 8,064
その他
102,084 108,079
固定負債合計
285,404 326,125
負債合計
純資産の部
株主資本
23,335 23,335
資本金
23,590 26,165
資本剰余金
368,823 372,357
利益剰余金
△ 4,741 △ 4,375
自己株式
411,008 417,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59,186 71,143
その他有価証券評価差額金
46,440 64,739
為替換算調整勘定
5,790 5,889
退職給付に係る調整累計額
111,417 141,772
その他の包括利益累計額合計
54,920 54,744
非支配株主持分
577,346 614,000
純資産合計
862,750 940,126
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
352,769 354,239
売上高
300,725 303,164
売上原価
52,043 51,075
売上総利益
※ 45,926 ※ 46,212
販売費及び一般管理費
6,117 4,863
営業利益
営業外収益
1,419 1,602
受取配当金
5,509 6,123
為替差益
3,004 4,873
持分法による投資利益
2,053 2,565
その他
11,987 15,165
営業外収益合計
営業外費用
1,153 1,584
支払利息
1,325
デリバティブ評価損 -
389 728
その他
1,543 3,638
営業外費用合計
16,561 16,389
経常利益
特別利益
1,333 34
固定資産売却益
3,439 6,044
投資有価証券売却益
4,773 6,078
特別利益合計
特別損失
744 548
固定資産除却損
606
事業構造改善費用 -
5 0
その他
750 1,154
特別損失合計
20,583 21,313
税金等調整前四半期純利益
8,218 7,105
法人税等
12,365 14,208
四半期純利益
2,179 2,027
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,185 12,181
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
12,365 14,208
四半期純利益
その他の包括利益
11,888
その他有価証券評価差額金 △ 7,610
19,581 17,377
為替換算調整勘定
604 44
退職給付に係る調整額
2,026 3,081
持分法適用会社に対する持分相当額
14,601 32,392
その他の包括利益合計
26,966 46,601
四半期包括利益
(内訳)
22,851 42,536
親会社株主に係る四半期包括利益
4,115 4,065
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,583 21,313
税金等調整前四半期純利益
22,672 23,473
減価償却費
3,549 3,542
賞与引当金の増減額(△は減少)
6
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 374
受取利息及び受取配当金 △ 1,669 △ 2,222
1,153 1,584
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 3,004 △ 4,873
売上債権の増減額(△は増加) △ 975 △ 15,260
1,309
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 10,395
12,657
仕入債務の増減額(△は減少) △ 808
△ 5,221 △ 3,142
その他
25,888 38,008
小計
2,314 3,065
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 947 △ 1,489
△ 9,073 △ 2,711
法人税等の支払額
18,182 36,873
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,491 △ 23,111
6,905 7,167
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,585 △ 15,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
46 1,888
短期借入金の純増減額(△は減少)
6,692 4,092
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,033 △ 4,919
リース債務の返済による支出 △ 517 △ 571
配当金の支払額 △ 6,051 △ 8,643
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,100 △ 1,528
229
△ 2,231
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,195 △ 9,453
5,343 5,461
現金及び現金同等物に係る換算差額
744 16,937
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 111,247 104,117
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
14
-
増加額
※ 112,006 ※ 121,055
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社は、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -百万円 367百万円
電子記録債権 - 1,149
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
商品及び製品 49,428 百万円 47,798 百万円
38,999 43,410
仕掛品
31,169 32,160
原材料及び貯蔵品
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料及び手当 12,989 百万円 13,095 百万円
2,664 2,739
賞与引当金繰入額
1,020 759
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 112,321百万円 121,699百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △314 △643
現金及び現金同等物 112,006 121,055
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 6,057 35.0 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 4,326 25.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
45百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 8,652 50.0 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金89百万円、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式に対する配当金85百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2023年11月8日
普通株式 6,489 37.5 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
65百万円、従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注1) 計上額
電子部品
シール事業 その他事業
(注2)
事業
売上高
171,423 166,622 14,724 352,769 352,769
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,036 7 267 1,312
△ 1,312 -
又は振替高
172,459 166,630 14,991 354,081 352,769
計 △ 1,312
8,715 821 6,125 6,117
セグメント利益又は損失(△) △ 3,412 △ 7
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 △7百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注1) 計上額
電子部品
シール事業 その他事業
(注2)
事業
売上高
179,494 161,171 13,572 354,239 354,239
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
718 44 332 1,095
△ 1,095 -
又は振替高
180,213 161,215 13,905 355,335 354,239
計 △ 1,095
8,317 119 4,864 4,863
セグメント利益又は損失(△) △ 3,572 △ 1
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 △1百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
シール 電子部品 その他
事業 事業 事業
主要な財又はサービス
自動車関連 126,138 39,719 780 166,639
電子機器関連 - 126,902 - 126,902
その他一般産業機械 45,284 - 13,943 59,228
合計 171,423 166,622 14,724 352,769
主たる地域市場
日本 102,454 5,004 6,557 114,016
中国 29,940 107,750 4,537 142,227
その他アジア 25,866 36,807 3,050 65,725
その他 13,161 17,060 578 30,800
合計 171,423 166,622 14,724 352,769
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
シール 電子部品 その他
事業 事業 事業
主要な財又はサービス
自動車関連 138,714 44,026 959 183,700
電子機器関連 - 117,144 - 117,144
その他一般産業機械 40,780 - 12,613 53,394
合計 179,494 161,171 13,572 354,239
主たる地域市場
日本 108,907 5,176 6,953 121,037
中国 30,193 111,897 3,641 145,733
その他アジア 27,093 28,286 2,789 58,170
その他 13,300 15,810 187 29,297
合計 179,494 161,171 13,572 354,239
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 59円02銭 71円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,185 12,181
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,185 12,181
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 172,581 169,571
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間383千株、当第2四半期連結累計
期間1,787千株)。
3.従業員持株会信託型ESOPが保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間-千株、当第2四半期連
結累計期間1,604千株)。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、株式会社エストーの全株式を取得し、子会社化することを目的として、2023年7月26日付で株式譲
渡契約を締結し、2023年10月2日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エストー
事業の内容 :超精密金型の設計・製作および超精密射出成形品の製造
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エストー(以下「エストー」という。)は、精密樹脂製品において、精密金型設計・製造から
射出成形品の生産までの一貫した生産体制を有することで、顧客ニーズに合った製品を作り上げる技術に
強みを持っております。電気自動車(EV)の領域においては、リチウムイオンバッテリー用の樹脂ガス
ケット製品が、高品質を要求される車載電池市場で高い評価を受け、大手EVメーカーにて採用されてお
ります。当社グループは、EVを含む次世代自動車を重要な成長領域と捉え、シール事業、電子部品事業
の両主力事業において、販売の拡大と製品開発への注力を図っております。エストーを当社グループに迎
え入れ、当社グループが強みを持つゴムを使用したシール製品、車載バッテリー向けフレキシブルプリン
ト基板(FPC)といった製品群にエストーの樹脂製品が加わることで、より幅広いニーズに対応したE
V関連製品群の拡充を目指します。また、シール事業、電子部品事業それぞれにおいて、主要製品と樹脂
の組み合わせなどエストーの精密樹脂成形技術を活かした新製品の開発を通じて、さらなる事業基盤の強
化を図ります。
③ 企業結合日
2023年10月2日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社エストー
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 13,450百万円
取得原価 13,450百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 118百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(自己株式の取得)
当社は、2023年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の
取得を以下のとおり実施しております。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率ならびに企業価値を向上させるため。
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
7,000,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.04%)
③ 株式の取得価額の総額
10,000,000,000円を上限とする
④ 取得期間
2023年11月9日~2024年3月22日
⑤ 取得方法
a. 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け
b. 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け
(3)自己株式の取得結果
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
3,500,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.02%)
③ 株式の取得価額の総額
6,284,250,000円
④ 取得日
2023年11月9日
⑤ 取得方法
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け
2【その他】
2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………6,489百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………37円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
NOK株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
東 京 都 中 央 区
指定社員
公認会計士
髙橋 秀和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
渡邉 均
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNOK株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NOK株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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