株式会社テクノメディカ 四半期報告書 第37期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノメディカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社テクノメディカ
【英訳名】 Techno Medica Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實吉 政知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
3,772,380 4,056,387 9,367,586
売上高 （千円）
454,927 533,177 1,668,300
経常利益 （千円）
309,226 376,912 1,150,733
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,069,800 1,069,800 1,069,800
資本金 （千円）
8,760,000 8,760,000 8,760,000
発行済株式総数 （株）
15,472,223 15,567,821 16,386,854
純資産額 （千円）
17,840,994 17,815,667 19,443,171
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
36.71 46.16 136.35
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
60.00
１株当たり配当額 （円） － －
86.72 87.38 84.28
自己資本比率 （％）
営業活動による
915,243 473,811 887,240
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 68,773 △ 74,633 △ 155,370
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 504,746 △ 1,232,324 △ 505,088
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,865,231 10,917,143 11,750,289
（千円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
26.34 37.70
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加等もあっ
て個人消費や企業収益の持ち直しが続く中で、緩やかな景気の回復基調が継続しました。
一方、世界的な原材料価格の高騰や、欧米における金融引き締め政策の継続など、景気の先行きに関する懸念材
料も多く、予断を許さない状態で推移しました。
医療機器業界においては、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて、医療提供体制の効率化、合理化の必要
性が一段と高まる中で、効果的なソリューションを医療現場に提供し続けることが求められております。このよう
な経営環境の中で当社は、主力製品である採血管準備装置および関連システムに係る研究開発活動を一層強化し、
提供可能なソリューションの充実に努めるとともに、検体検査装置については、コンパクトで高性能の新型装置の
販売拡大、消耗品等については引き続きの安定供給に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,056,387千円(前年同期比7.5%増加)となりました。主に国内市場
において、採血管準備装置・システムの販売案件が順調に推移したほか、検体検査装置や消耗品の販売も堅調を維
持しました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.6ポイント増加し13.2%となりまし
た。
利益面に関しては、売上総利益が2,061,040千円(前年同期比9.9%増加)となりました。販売費及び一般管理費
は、採血管準備装置・システムの研究開発費の増加等により1,537,466千円(前年同期比7.6%増加)となり、この結
果、営業利益は523,574千円(前年同期比17.3%増加)、経常利益は533,177千円(前年同期比17.2%増加)、四半期純利
益は376,912千円(前年同期比21.9%増加)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであり
ますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
＜品目別の販売状況＞
・採血管準備装置・システム
当第２四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は1,199,526千円(前年同期比15.6%増加)と
なりました。大型機の販売案件が第２四半期に順調に推移したこと等により、国内市場における売上高は
1,110,188千円(前年同期比17.1%増加)となりました。海外市場においては、小型機、中型機の売上が前年同期を
上回った一方、大型機の販売案件が減少し、売上高は89,337千円(前年同期比0.2%減少)となりました。
・検体検査装置
当第２四半期累計期間における検体検査装置の売上高は272,883千円(前年同期比12.9%増加)となりました。国
内市場では、主にハンディタイプの新型血液ガス分析装置が売上を伸ばしたことにより、175,674千円(前年同期
比23.0%増加)となった一方、海外市場における売上高は、デスクトップ型の血液ガス分析装置が前年同期の売上
を下回り、97,209千円(前年同期比1.7%減少)となりました。
・消耗品等
当第２四半期累計期間における消耗品等の売上高は2,583,978千円(前年同期比3.7%増加)となりました。国
内・海外市場ともに底堅い需要が続き、国内市場での売上高は2,234,640千円(前年同期比1.2%増加)、海外市場
での売上高は349,337千円(前年同期比22.3%増加)となりました。
②財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は17,815,667千円となり、前事業年度末比1,627,504千円減少しまし
た。これは主に、売掛金が1,027,345千円減少、現金及び預金が833,145千円減少した一方、商品及び製品が
350,385千円増加したことによるものであります。
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当第２四半期会計期間末の負債の残高は2,247,845千円となり、前事業年度末比808,471千円減少しました。これ
は主に、未払消費税等が21,575千円増加した一方、買掛金が581,860千円減少、前受金が115,513千円減少、未払法
人税等が73,925千円減少、未払金が71,972千円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は15,567,821千円となり、前事業年度末比819,032千円減少しました。
これは、配当金の支払いが508,409千円、自己株式の増加689,046千円があったほか、四半期純利益が376,912千円
であったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は87.4%となり、前事業年度末比3.1ポイント増加しま
した。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、10,917,143千円
（前事業年度末比833,145千円減少）となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間において、営業活動により得られた資金は473,811千円（前年同期比441,431千円減少）と
なりました。これは主に、売上債権の減少が1,046,721千円であった一方、仕入債務の減少が581,860千円であった
ことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、投資活動により支出した資金は74,633千円（前年同期比5,860千円増加）とな
りました。これは、無形固定資産の取得による支出が49,141千円、有形固定資産の取得による支出が27,123千円で
あった一方、差入保証金の回収による収入3,222千円があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、財務活動により支出した資金は1,232,324千円（前年同期比727,577千円増加）
となりました。これは、配当金の支払額507,924千円、自己株式の取得による支出724,400千円があったことによる
ものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は189,310千円となりました。また、当第２四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,040,000
計 35,040,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,760,000 8,760,000
普通株式
（スタンダード市場） であります。
8,760,000 8,760,000
計 － －
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2023年７月１日～
－ 8,760,000 － 1,069,800 － 967,926
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
埼玉県志木市下宗岡４-14-26 967,200 11.95
株式会社オートニクス
916,300 11.32
實吉 繁幸 神奈川県横浜市都筑区
GOLDMAN, SACHS & CO.REG（常任
東京都港区六本木６-10-１ 750,900 9.28
代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）
CITCO TRUSTEES (CAYMAN)
LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY
AS TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST 東京都中央区日本橋茅場町１-13-14 400,000 4.94
DIRECTOR ROBERT THOMAS（常任代
理人 立花証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 369,100 4.56
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香
東京都中央区日本橋３-11-１ 363,791 4.49
港上海銀行東京支店 カストディ
業務部）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２-２-２ 287,700 3.55
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA
GENEVA - SEGREG HK IND1 CLT
東京都中央区日本橋３-11-１ 258,000 3.18
ASSET（常任代理人 香港上海銀
行東京支店 カストディ業務部）
245,050 3.02
平澤 修 北海道函館市
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常
東京都中央区日本橋３-11-１ 218,600 2.70
任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
4,776,641 59.04
計 －
（注） １.当社は自己株式669,856株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
２.2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、インターナショナル・バ
リュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2020年12月15日現在で360,300株を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上
記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022
保有株券等の数 株式 360,300株
株券等保有割合 4.11％
３.2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ユナイテッド・マネー
ジャーズ・ジャパン株式会社が2022年11月14日現在で498,300株を保有している旨が記載されているものの、
当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況
には含めておりません。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区虎ノ門１-16-８ 虎ノ門石井ビル５階
保有株券等の数 株式 498,300株
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株券等保有割合 5.69％
４.2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社ヴァレックス・
パートナーズが2023年３月13日現在で641,600株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主の状況には含めており
ません。
大量保有者 株式会社ヴァレックス・パートナーズ
住所 東京都中央区日本橋茅場町１-６-17
保有株券等の数 株式 641,600株
株券等保有割合 7.32％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
669,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,083,800 80,838
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,400
単元未満株式 普通株式 － －
8,760,000
発行済株式総数 － －
80,838
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 所有株式 の合計
有株式数の割
（株） 数（株） （株）
合（％）
神奈川県横浜市都筑区
669,800 669,800 7.64
株式会社テクノメディカ －
仲町台五丁目５番１号
669,800 669,800 7.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について監
査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
11,750,289 10,917,143
現金及び預金
40,614 14,828
受取手形
433,431 439,840
電子記録債権
3,100,078 2,072,733
売掛金
1,452,633 1,803,018
商品及び製品
251,901 192,312
仕掛品
160,986 170,266
原材料及び貯蔵品
28,170 56,403
前払費用
83,757
未収消費税等 -
5,167 2,566
その他
17,307,030 15,669,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,265,334 1,265,594
建物
△ 715,226 △ 735,818
減価償却累計額
550,108 529,775
建物（純額）
5,042 5,042
構築物
△ 2,481 △ 2,553
減価償却累計額
2,561 2,489
構築物（純額）
359,914 363,014
機械及び装置
△ 235,335 △ 246,136
減価償却累計額
124,578 116,877
機械及び装置（純額）
313,396 317,415
工具、器具及び備品
△ 251,111 △ 260,644
減価償却累計額
62,284 56,771
工具、器具及び備品（純額）
787,326 787,326
土地
742 412
建設仮勘定
1,527,602 1,493,652
有形固定資産合計
無形固定資産
1,177 1,177
電話加入権
868 752
特許権
20,935 16,372
ソフトウエア
62,900
-
ソフトウエア仮勘定
22,981 81,202
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,510 7,510
出資金
97,799 82,059
長期前払費用
375,332 379,427
繰延税金資産
130,300 128,076
その他
△ 25,384 △ 25,374
貸倒引当金
585,558 571,698
投資その他の資産合計
2,136,141 2,146,552
固定資産合計
19,443,171 17,815,667
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,499,557 917,696
買掛金
164,342 92,369
未払金
86,283 87,988
未払費用
248,686 174,761
未払法人税等
21,575
未払消費税等 -
514,149 398,635
前受金
9,368 10,451
預り金
98,769 118,434
前受収益
168,376 173,166
賞与引当金
19,125
役員賞与引当金 -
1,783 2,269
その他
2,810,442 1,997,350
流動負債合計
固定負債
210,230 214,861
退職給付引当金
44 35
製品保証引当金
35,598 35,598
その他
245,874 250,495
固定負債合計
3,056,316 2,247,845
負債合計
純資産の部
株主資本
1,069,800 1,069,800
資本金
967,926 969,436
資本剰余金
14,890,924 14,759,427
利益剰余金
△ 541,795 △ 1,230,842
自己株式
16,386,854 15,567,821
株主資本合計
16,386,854 15,567,821
純資産合計
19,443,171 17,815,667
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,772,380 4,056,387
売上高
1,897,176 1,995,347
売上原価
1,875,203 2,061,040
売上総利益
※ 1,428,696 ※ 1,537,466
販売費及び一般管理費
446,506 523,574
営業利益
営業外収益
74 103
受取利息
0 0
受取配当金
4,704 2,643
為替差益
3,363 3,746
受取賃貸料
693 3,108
その他
8,837 9,602
営業外収益合計
営業外費用
416
-
その他
416
営業外費用合計 -
454,927 533,177
経常利益
特別損失
2,410
-
固定資産除却損
2,410
特別損失合計 -
452,516 533,177
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 142,163 160,358
1,126
△ 4,094
法人税等調整額
143,289 156,264
法人税等合計
309,226 376,912
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
452,516 533,177
税引前四半期純利益
51,335 53,348
減価償却費
7,842 4,630
退職給付引当金の増減額（△は減少）
4,098 4,789
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,375 △ 19,125
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 150 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 74 △ 104
2,410
有形固定資産除却損 -
1,454,643 1,046,721
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 402,541 △ 300,076
仕入債務の増減額（△は減少） △ 285,137 △ 581,860
111,322
その他の資産の増減額（△は増加） △ 6,061
672
△ 146,763
その他の負債の増減額（△は減少）
1,258,174 706,040
小計
利息及び配当金の受取額 74 104
△ 343,005 △ 232,333
法人税等の支払額
915,243 473,811
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63,788 △ 27,123
無形固定資産の取得による支出 △ 5,557 △ 49,141
差入保証金の差入による支出 △ 7,813 △ 1,590
8,386 3,222
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,773 △ 74,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 504,746 △ 507,924
- △ 724,400
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 504,746 △ 1,232,324
341,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 833,145
11,523,507 11,750,289
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,865,231 ※ 10,917,143
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 515,304 千円 523,049 千円
127,307 138,847
賞与引当金繰入額
11,196 11,516
退職給付費用
160,608 189,310
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 11,865,231千円 10,917,143千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 11,865,231 10,917,143
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 505,214 60 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 508,409 60 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株を取得いたしました。また、
2023年７月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式19,200株を処分いたしました。この結果、当第２四
半期累計期間において、自己株式は689,046千円増加し、当第２四半期会計期間末における自己株式は
1,230,842千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2023年４月
１日 至2023年９月30日）
当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントである
ため、セグメント情報は作成しておりません。
（収益認識関係）
(1)収益の分解情報
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
採血管準備装置・システム 1,037,828千円 1,199,526千円
検体検査装置 241,794 272,883
消耗品等 2,492,756 2,583,978
顧客との契約から生じる収益
3,772,380 4,056,387
その他の収益
－ －
外部顧客への売上高
3,772,380 4,056,387
(2)収益を理解するための基礎となる情報
当社は、採血管準備装置・システム、検体検査装置、消耗品等の製造、販売をおこなっております。
採血管準備装置・システム及び検体検査装置の販売については、主に製品の引渡しをおこない、動作完了を
確認した時点で、製品に対する支配が顧客に移転したものとして収益を認識しております。
消耗品等の国内販売については、当社からの出荷時に収益を認識しております。なお、保守契約による取引
については、その契約期間に応じて収益を認識しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 36円71銭 46円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 309,226 376,912
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 309,226 376,912
普通株式の期中平均株式数（株） 8,422,749 8,166,135
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社テクノメディカ
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
政近 克幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノメディカの2023年４月１日から2024年３月31日までの第３７期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
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の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日 までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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