東邦金属株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東邦金属株式会社(E01401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東邦金属株式会社
【英訳名】 TOHO KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小樋 誠二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都港区新橋五丁目28番７号 新橋安達ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,313,759 2,346,935 4,871,036
経常利益 (千円) 128,226 123,271 282,322
四半期（当期）純利益 (千円) 133,008 115,688 302,456
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 2,338,001 2,338,001 2,338,001
純資産額 (千円) 3,062,352 3,614,174 3,397,980
総資産額 (千円) 5,773,180 6,056,886 6,185,655
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 57.37 49.90 130.46
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 53.0 59.7 54.9
営業活動による
(千円) 9,870 364,317 180,271
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 86,369 △ 61,159 △ 148,940
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 12,690 △ 293,886 △ 120,619
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 429,388 413,300 404,032
(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.73 4.30
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので「連結経営指標等」については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は持分法を適用する関連会社がないので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感
染症法上の分類変更を契機として社会経済活動の正常化がより一層進んだことから、個人消費や設備投資等に持ち直し
の動きがみられ、回復基調で推移しました。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、内外金利差拡大に伴う円安進行等により物価上昇が続くことか
ら、景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
海外においては、中国における不動産市場の低迷、欧米における物価高に対応する金融引き締めの継続等により景
気後退懸念が高まっております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、原材料価格等の高騰に伴う販売価格への転
嫁、原材料の安定調達及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減等の原価低減活動に注力いたしまし
た。
売上高は、前期まで好調であったタングステン・モリブデン製品が減少したものの、貴金属電極等の焼成品が増加
したことから、前年比1.4％増の2,346百万円（前年同四半期 2,313百万円）となりました。
損益面は、原材料、エネルギー価格等の上昇に対応した販売価格の改定が進んだものの、労務費、経費等の固定費
が増加したことにより、営業利益は111百万円（前年同四半期 125百万円）となりました。
営業外収益は受取利息及び配当金等により20百万円となり、営業外費用は支払利息、為替差損等により９百万円と
なりました。
結果、経常利益は123百万円（前年同四半期 128百万円）、四半期純利益は115百万円（前年同四半期 133百万
円）となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品の売上高は、前期まで旺盛であった半導体市場での需要が調整局面に入り、販売が
減少したことにより、944百万円（前年同四半期 1,029百万円）と8.2％の減収となりました。
焼成品の売上高は、貴金属電極における産業用特殊電極部品が自動車用特殊電極部品の落ち込みを補い、好調に推
移したことにより、1,149百万円（前年同四半期 1,057百万円）と8.7％の増収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は、2,094百万円（前年同四半期 2,087百万円）と0.4％の増収となり、営業利
益は124百万円（前年同四半期 121百万円）となりました。
（超硬合金）
超硬合金の売上高は、252百万円（前年同四半期 226百万円）と11.4％の増収となりましたが、固定費の増加等に
より営業損失は12百万円（前年同四半期 営業利益３百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は3,447百万円（前事業年度末 3,781百万円）となり、333百万円減少しま
した。主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少345百万円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は2,608百万円（前事業年度末 2,403百万円）となり、205百万円増加しま
した。主たる要因は、投資有価証券の増加153百万円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,291百万円（前事業年度末 1,719百万円）となり、428百万円減少しま
した。主たる要因は、短期借入金の減少300百万円及び支払手形及び買掛金の減少101百万円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は1,151百万円（前事業年度末 1,068百万円）となり83百万円増加しまし
た。主たる要因は、長期借入金の増加20百万円によるものであります。
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（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は3,614百万円（前事業年度末 3,397百万円）となり216百万円増加しまし
た。 主たる要因は、四半期純利益115百万円及びその他有価証券評価差額金の増加100百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ９百万円増
加し、413百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は364百万円の増加（前年同四半期累計期間は９百万円の増加）となりました。主な要因は、売上
債権の減少額421百万円（資金の増加）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は61百万円の減少（前年同四半期累計期間は86百万円の減少）となりました。主な要因は、有形
固定資産の取得による支出76百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は293百万円の減少（前年同四半期累計期間は12百万円の増加）となりました。主な要因は、短
期借入金の純減額300百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,338,001 2,338,001 単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場)
計 2,338,001 2,338,001 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 2,338 ― 100,000 ― ―
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
太陽鉱工株式会社 神戸市中央区磯辺通一丁目１番39号 726 31.35
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 126 5.47
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋一丁目18番６号 78 3.39
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 69 3.01
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 60 2.61
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 54 2.37
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 44 1.90
矢野金属株式会社 堺市美原区真福寺89-1 41 1.80
浅沼 雄二 東京都八丈島八丈町 34 1.48
株式会社ニチリン 神戸市中央区江戸町98番地１ 28 1.24
計 ― 1,266 54.62
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 19,800
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
2,301,300 23,013
単元未満株式 普通株式 16,901 ― 同上
発行済株式総数 2,338,001 ― ―
総株主の議決権 ― 23,013 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株(議決権３個)含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町二丁目
東邦金属株式会社 19,800 ― 19,800 0.85
４番９号
計 ― 19,800 ― 19,800 0.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 404,032 413,300
※1 769,459
受取手形及び売掛金 1,114,708
※1 138,034
電子記録債権 214,024
商品及び製品 78,809 77,200
仕掛品 1,031,625 1,050,730
原材料及び貯蔵品 779,666 955,844
159,088 43,410
その他
流動資産合計 3,781,955 3,447,979
固定資産
有形固定資産
土地 782,785 782,785
626,055 679,830
その他（純額）
有形固定資産合計 1,408,841 1,462,616
無形固定資産
3,509 3,965
投資その他の資産
投資有価証券 924,795 1,078,660
その他 72,903 70,015
△ 6,350 △ 6,350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 991,348 1,142,325
固定資産合計 2,403,699 2,608,906
資産合計 6,185,655 6,056,886
負債の部
流動負債
※1 172,980
支払手形及び買掛金 274,963
電子記録債務 292,587 245,576
短期借入金 850,000 550,000
未払法人税等 3,603 4,561
賞与引当金 103,659 72,096
194,456 246,009
その他
流動負債合計 1,719,270 1,291,224
固定負債
長期借入金 465,000 485,000
退職給付引当金 300,551 305,495
302,852 360,991
その他
固定負債合計 1,068,403 1,151,487
負債合計 2,787,674 2,442,712
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,492,586 2,492,586
利益剰余金 302,456 418,145
△ 28,193 △ 28,394
自己株式
株主資本合計 2,866,850 2,982,338
評価・換算差額等
531,130 631,835
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 531,130 631,835
純資産合計 3,397,980 3,614,174
負債純資産合計 6,185,655 6,056,886
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,313,759 2,346,935
1,946,971 1,978,753
売上原価
売上総利益 366,787 368,181
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 91,722 97,449
賞与引当金繰入額 10,842 18,183
役員退職慰労引当金繰入額 3,215 －
退職給付費用 6,156 6,195
減価償却費 7,048 5,799
122,534 128,836
その他の一般管理費
販売費及び一般管理費合計 241,519 256,464
営業利益 125,268 111,717
営業外収益
受取利息及び配当金 16,454 18,369
助成金収入 6,662 －
872 2,488
その他
営業外収益合計 23,989 20,858
営業外費用
支払利息 6,553 5,711
為替差損 13,580 2,960
897 631
その他
営業外費用合計 21,031 9,303
経常利益 128,226 123,271
税引前四半期純利益 128,226 123,271
法人税、住民税及び事業税
3,603 5,544
△ 8,385 2,038
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,781 7,582
四半期純利益 133,008 115,688
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 128,226 123,271
減価償却費 69,472 78,234
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,729 △ 31,562
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,878 4,944
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 74,995 -
受取利息及び受取配当金 △ 16,454 △ 18,369
支払利息 6,553 5,711
助成金収入 △ 6,662 -
固定資産除却損 19 605
売上債権の増減額（△は増加） 81,542 421,239
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 195,541 △ 193,673
仕入債務の増減額（△は減少） 126,331 △ 137,944
長期未払金の増減額（△は減少） 55,110 △ 900
△ 130,098 54,164
その他
小計 86,112 305,722
助成金の受取額
6,059 57
法人税等の支払額 △ 82,301 △ 6,570
- 65,107
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,870 364,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 88,413 △ 76,764
有形固定資産の除却による支出 △ 12,802 △ 343
無形固定資産の取得による支出 - △ 1,269
利息及び配当金の受取額 16,454 18,369
△ 1,608 △ 1,152
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,369 △ 61,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 175,000 △ 180,000
リース債務の返済による支出 △ 5,748 △ 7,760
利息の支払額 △ 6,561 △ 5,925
- △ 200
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,690 △ 293,886
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 △ 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 63,802 9,267
現金及び現金同等物の期首残高 493,190 404,032
※１ 429,388 ※１ 413,300
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満
期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 －千円 7,542千円
電子記録債権 －千円 8,218千円
支払手形 －千円 846千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 429,388千円 413,300千円
現金及び現金同等物 429,388千円 413,300千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月28日に開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、当第２四半期累計期間において資本金
の額2,431百万円を減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金177百
万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。この結果、当第２四半期会計期間末に
おいて、資本金が100百万円、資本剰余金が2,492百万円、利益剰余金が133百万円となっております。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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東邦金属株式会社(E01401)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１） （注２）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
タングステン・モリブデン 1,029,481 ― 1,029,481 ― 1,029,481
焼成品 1,057,655 ― 1,057,655 ― 1,057,655
超硬合金 ― 226,623 226,623 ― 226,623
顧客との契約から生じる収益 2,087,136 226,623 2,313,759 ― 2,313,759
外部顧客への売上高 2,087,136 226,623 2,313,759 ― 2,313,759
セグメント間の内部売上高
― 1,925 1,925 △ 1,925 ―
又は振替高
計 2,087,136 228,548 2,315,684 △ 1,925 2,313,759
セグメント利益 121,564 3,703 125,268 ― 125,268
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１） （注２）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
タングステン・モリブデン 944,555 ― 944,555 ― 944,555
焼成品 1,149,960 ― 1,149,960 ― 1,149,960
超硬合金 ― 252,418 252,418 ― 252,418
顧客との契約から生じる収益 2,094,516 252,418 2,346,935 ― 2,346,935
外部顧客への売上高 2,094,516 252,418 2,346,935 ― 2,346,935
セグメント間の内部売上高
― 691 691 △ 691 ―
又は振替高
計 2,094,516 253,110 2,347,626 △ 691 2,346,935
セグメント利益又は損失（△） 124,496 △ 12,779 111,717 ― 111,717
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 57.37 49.90
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 133,008 115,688
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 133,008 115,688
普通株式の期中平均株式数(株) 2,318,367 2,318,210
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東邦金属株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 南 幸 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平 岩 雅 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦金属株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第74期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦金属株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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