広島ガス株式会社 四半期報告書 第170期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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広島ガス株式会社(E04521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第170期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 広島ガス株式会社
【英訳名】 HIROSHIMA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 藤 研 介
【本店の所在の場所】 広島市南区皆実町二丁目７番１号
【電話番号】 広島(082)251-2176(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネジャー 福 岡 誠 史
【最寄りの連絡場所】 広島市南区皆実町二丁目７番１号
【電話番号】 広島(082)251-2176(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネジャー 福 岡 誠 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第169期 第170期
回次 第２四半期 第２四半期 第169期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 40,592 42,724 95,219
経常利益 (百万円) 1,657 2,057 7,412
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,177 1,303 5,216
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,332 2,281 3,448
純資産額 (百万円) 66,086 69,692 67,860
総資産額 (百万円) 139,530 131,613 141,996
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.25 19.06 76.35
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.0 50.3 45.5
営業活動による
(百万円) 1,626 7,632 8,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,187 △ 5,128 △ 7,062
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 16,216 △ 10,342 13,608
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,705 25,706 33,535
四半期末(期末)残高
第169期 第170期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.67 0.45
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売単価の上昇等により、前年同四半期に比べ 5.3％増加 の 42,724
百万円 となった。
利益については、売上高の増加等により、営業利益は前年同四半期に比べ 32.1％増加 の 1,907百万円 、これに営
業外損益を加えた経常利益は 24.2％増加 の 2,057百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10.7％増加 の 1,303
百万円 となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① ガス事業
当第２四半期連結累計期間の都市ガス販売量は、大口を中心とした業務用の販売量の減少等により、前年同四
3
半期に比べ3.7％減少の226百万ｍ となった。
売上高は、ガス販売単価の上昇等により、前年同四半期に比べ 7.4％増加 の 33,964百万円 、セグメント利益(営
業利益)は 13.0％増加 の 1,493百万円 となった。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があ
り、冬期に多くの売上が計上される。
3
(注) ガス販売量はすべて、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45ＭＪ(メガジュール)/ｍ で換
算して表している。
② ＬＰＧ事業
売上高は、販売単価の低下等により、前年同四半期に比べ 3.9％減少 の 8,230百万円 となったものの、売上原価
の減少等により、セグメント利益(営業利益)は 96.8％増加 の 226百万円 となった。
③ その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでい
る。
売上高は、建設工事の増加等により、前年同四半期に比べ 7.6％増加 の 1,503百万円 、セグメント利益(営業利
益)は 95百万円 となった。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 10,382
百万円減少 の 131,613百万円 となった。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ 12,214百万円減少 の 61,921百万円 となった。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 1,832百万円増加 の 69,692百万円 となった。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、 50.3％ となった。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 7,829百万円減少 の
25,706百万円 となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前年同四半期に比べ 6,006百万円増加 の 7,632百万円 となった。これは、主に棚卸
資産の減少によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前年同四半期に比べ 2,940百万円減少 の △5,128百万円 となった。これは、主に前
期に投資有価証券の有償減資による収入があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前年同四半期に比べ 26,558百万円減少 の △10,342百万円 となった。これは、主に
コマーシャル・ペーパーの償還による支出があったことによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はない。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はない。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はない。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 59百万円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 68,490,018 68,490,018 単元株式数は100株である。
プライム市場
計 68,490,018 68,490,018 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年８月17日
116,982 68,490,018 21 5,268 21 959
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものである。
発行価格 376円
資本組入額 188円
割当先 当社取締役７名(社外取締役を除く)、当社執行役員８名
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町三丁目６番４号 7,607 11.10
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,815 7.03
株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 3,855 5.62
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 2,840 4.14
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,376 3.47
広島電鉄株式会社 広島市中区東千田町二丁目９番29号 1,860 2.71
西部ガスホールディングス株式
福岡市博多区千代一丁目17番１号 1,420 2.07
会社
千田興業株式会社 広島市中区千田町一丁目８番３号 1,381 2.01
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,335 1.94
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,304 1.90
（信託口）
計 ― 28,795 42.04
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式2,430千株(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合3.54％)を含んでいる(株主
名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・広島銀行口)」であるが、当該
株式は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保している)。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 68,456,900 684,569 ―
単元未満株式 普通株式 31,418 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 68,490,018 ― ―
総株主の議決権 ― 684,569 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
広島市南区皆実町
(自己保有株式)
1,700 ― 1,700 0.00
広島ガス株式会社
二丁目７番１号
計 ― 1,700 ― 1,700 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 16,102 15,710
供給設備 30,917 30,739
業務設備 4,116 4,075
その他の設備 7,776 9,443
5,694 5,641
建設仮勘定
有形固定資産合計 64,608 65,611
無形固定資産
141 142
投資その他の資産
投資有価証券 12,922 13,928
繰延税金資産 1,182 948
その他投資 4,417 4,306
△ 17 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,504 19,164
固定資産合計 83,254 84,918
流動資産
現金及び預金 35,637 27,826
受取手形、売掛金及び契約資産 9,644 6,408
商品及び製品 1,061 883
原材料及び貯蔵品 8,382 7,928
その他流動資産 4,038 3,651
△ 22 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 58,741 46,695
資産合計 141,996 131,613
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
固定負債
社債 16,000 16,000
長期借入金 28,123 28,253
役員退職慰労引当金 315 320
ガスホルダー修繕引当金 532 565
保安対策引当金 423 349
器具保証引当金 233 220
退職給付に係る負債 499 470
資産除去債務 234 236
1,016 964
その他固定負債
固定負債合計 47,378 47,380
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 2,761 832
支払手形及び買掛金 4,847 5,093
未払法人税等 1,845 697
コマーシャル・ペーパー 12,000 4,000
5,303 3,916
その他流動負債
流動負債合計 26,757 14,540
負債合計 74,135 61,921
純資産の部
株主資本
資本金 5,246 5,268
資本剰余金 1,216 1,238
利益剰余金 55,430 56,255
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 61,893 62,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,271 1,873
繰延ヘッジ損益 860 816
為替換算調整勘定 527 780
△ 13 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,646 3,482
非支配株主持分 3,320 3,447
純資産合計 67,860 69,692
負債純資産合計 141,996 131,613
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 40,592 42,724
27,106 28,421
売上原価
売上総利益 13,486 14,303
※1 12,042 ※1 12,396
供給販売費及び一般管理費
営業利益 1,443 1,907
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 98 105
持分法による投資利益 75 6
183 203
雑収入
営業外収益合計 359 318
営業外費用
支払利息 88 98
56 69
雑支出
営業外費用合計 145 167
経常利益 1,657 2,057
特別利益
62 57
投資有価証券売却益
特別利益合計 62 57
税金等調整前四半期純利益 1,719 2,115
法人税、住民税及び事業税
384 614
39 55
法人税等調整額
法人税等合計 424 670
四半期純利益 1,295 1,444
非支配株主に帰属する四半期純利益 117 141
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,177 1,303
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,295 1,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 108 601
繰延ヘッジ損益 △ 422 △ 46
退職給付に係る調整額 26 25
542 254
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 36 836
四半期包括利益 1,332 2,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,214 2,139
非支配株主に係る四半期包括利益 117 141
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,719 2,115
減価償却費 3,556 3,552
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 108
支払利息 88 98
投資有価証券売却損益（△は益） △ 62 △ 57
持分法による投資損益（△は益） △ 75 △ 6
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 671 3,236
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,307 631
仕入債務の増減額（△は減少） △ 117 246
未払消費税等の増減額（△は減少） 106 256
△ 616 △ 750
その他
小計 1,867 9,204
利息及び配当金の受取額
108 117
利息の支払額 △ 81 △ 97
△ 267 △ 1,590
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,626 7,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 2
投資有価証券の売却による収入 70 90
投資有価証券の有償減資による収入 1,750 -
有形固定資産の取得による支出 △ 3,832 △ 5,058
有形固定資産の売却による収入 1 5
貸付けによる支出 △ 75 △ 84
貸付金の回収による収入 4 75
長期前払費用の取得による支出 △ 66 △ 84
△ 34 △ 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,187 △ 5,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 4,000 △ 8,000
長期借入れによる収入 13,000 500
長期借入金の返済による支出 △ 382 △ 2,298
配当金の支払額 △ 341 △ 478
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 14
△ 45 △ 51
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,216 △ 10,342
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,674 △ 7,829
現金及び現金同等物の期首残高 18,031 33,535
※ 33,705 ※ 25,706
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(税金費用の計算)
一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。
(追加情報)
当 第２四半期 連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
当社はロシアからもＬＮＧを輸入しているが、現状、滞りなく原料調達ができている。国際情勢による原料調
達への影響を正確に予測することは困難である。
当社グループでは、ロシアからの輸入を含むＬＮＧの調達が継続すると仮定して各種の会計上の見積りを行っ
ている。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
海田バイオマスパワー㈱ 11,635百万円 11,075百万円
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
2,431百万円 2,188百万円
合計 14,066百万円 13,263百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料 2,663 百万円 2,721 百万円
退職給付費用 103 百万円 99 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 12 百万円 5 百万円
ガスホルダー修繕引当金繰入額 22 百万円 22 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 1 百万円
減価償却費 2,785 百万円 2,774 百万円
２ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、季節的変動があり、冬期に多く
の売上が計上される。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 35,854 百万円 27,826 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,148 百万円 △2,119 百万円
現金及び現金同等物 33,705 百万円 25,706 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 341 5.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 341 5.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 478 7.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年11月２日
普通株式 410 6.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ガス事業 ＬＰＧ事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 31,021 8,500 39,521 1,070 40,592 － 40,592
セグメント間の内部売上高
604 64 668 326 994 △ 994 －
又は振替高
計 31,625 8,565 40,190 1,396 41,587 △ 994 40,592
セグメント利益又は損失(△) 1,321 115 1,437 △ 64 1,372 71 1,443
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等
を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 71 百万円は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ガス事業 ＬＰＧ事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 33,403 8,187 41,590 1,133 42,724 － 42,724
セグメント間の内部売上高
560 43 604 369 974 △ 974 －
又は振替高
計 33,964 8,230 42,195 1,503 43,698 △ 974 42,724
セグメント利益 1,493 226 1,720 95 1,815 91 1,907
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等
を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 91 百万円は、連結消去等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ガス事業 ＬＰＧ事業 計
ガス 27,405 7,412 34,818 － 34,818
その他 (注)２ 3,615 1,087 4,703 1,070 5,774
顧客との契約から生じる収益 31,021 8,500 39,521 1,070 40,592
外部顧客への売上高 31,021 8,500 39,521 1,070 40,592
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等
を含んでいる。
２ 「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等である。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ガス事業 ＬＰＧ事業 計
ガス 29,639 6,864 36,503 － 36,503
その他 (注)２ 3,528 1,276 4,805 1,133 5,938
顧客との契約から生じる収益 33,168 8,140 41,308 1,133 42,442
その他の収益 235 46 281 － 281
外部顧客への売上高 33,403 8,187 41,590 1,133 42,724
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等
を含んでいる。
２ 「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 17円25銭 19円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,177 1,303
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,177 1,303
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 68,271,172 68,399,879
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【その他】
2023年11月２日 開催の取締役会において、 2023年９月30日 の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 410百万円
② １株当たりの配当額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
広島ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 好 亨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島ガス株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島ガス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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