株式会社ジーネクスト 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジーネクスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジーネクスト(E36398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ジーネクスト
【英訳名】 G-NEXT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 横治 祐介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目８番９号
【電話番号】 03-5962-5170（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 三ヶ尻 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目８番９号
【電話番号】 03-5962-5170（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 三ヶ尻 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
第２四半期 第２四半期
回次 第22期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 329,480 259,333 647,183
△ 149,636
経常損失(△) (千円) △ 93,725 △ 242,434
△ 150,111
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 94,201 △ 296,351
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 650,214 652,414 652,414
発行済株式総数 (株) 4,191,350 4,212,616 4,212,883
純資産額 (千円) 295,339 61,632 153,500
総資産額 (千円) 712,581 512,901 558,198
１株当たり四半期( 当期) 純損失(△) (円) △ 35.88 △ 22.36 △ 70.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 41.4 12.0 27.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 48,786 15,510 △ 54,299
△ 3,434
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 669 △ 19,219
△ 17,452
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 18,300 △ 31,352
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 544,074 409,182 411,302
第22期 第23期
第２四半期 第２四半期
回次
会計期間 会計 期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 12.51 △ 12.94
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期純損失又は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、当社は、不採算事業・案件のテコ入れやコストマネジメント施策が遅滞したことなどから、当第２四半期
累計期間の営業損失は93,381千円、経常損失は93,725千円、四半期純損失は94,201千円となり、前事業年度から引
き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。当社は、中長期的に安定的な
ビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する方針であり、ストック型の収益
（ライセンス料等）を重視したことによる影響も一因であると認識しております。
このような状況下で、当社は、既存事業については、オンプレからクラウドへのリプレイス推進によるストック
売上高の増加、新規事業については、前期以前から推進している事業提携や協業案件の深耕・拡張による将来収益
の安定化等により、中長期の安定的かつ非連続な成長をめざしていく方針です。
今後、策定した中期経営計画に基づき事業が進捗することで、当該事象等は解消し、黒字化を確保できるものと
考えております。また、金融機関との特殊当座借越契約、及び当第２四半期会計期間末において413,222千円の現金
及び預金を保有していることから、事業計画に基づく資金計画を評価した結果、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受け、各種
政策の効果もあり、経済活動も緩やかな回復の動きが見られました。一方、円安の進行やウクライナ侵攻の長期
化、エネルギー価格の高騰、また、物価上昇による家計への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明
な状況で推移しています。
当社が属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持し
ながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象
領域は拡大しております。また、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を、他の利用者と共同利用するパブ
リッククラウドを導入・利用する企業が増加していることなどからも順調に推移しております。
このような状況の中、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、ビジネス現場
で発生する「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、そ
れぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽に
なった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいて
きました。また、前事業年度より、課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、
企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※１)を開
始しており、自社プロダクトである「Discoveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライア
ントへの本質的な課題解決を実行支援しております。
以上のような取り組みの結果、クラウドMRR(※２)の力強い成長が貢献したものの、 前事業年度に計上されてい
たその他売上（オフショア開発等）の影響もあり、 当第２四半期累計期間の売上高は259,333千円（前年同期比
21.3%減）となりました。損益面では、開発における外注費の削減等により、営業損失は93,381千円（前年同期は
営業損失148,620千円）、経常損失は93,725千円（前年同期は経常損失149,636千円）、四半期純損失は94,201千円
（前年同期は四半期純損失150,111千円）となりました。
また、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に
関連付けた記載を行っておりません。
(※１) SRM Degign Lab
当社HPで2023年４月３日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組
み 「SRM Design Lab」を開設」より抜粋
(※２) MRR
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Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は512,901千円となり、前事業年度末に比べ45,296千円減少しました。こ
れは主に、売掛金及び契約資産が40,830千円、前払費用が3,262千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は451,269千円となり、前事業年度末に比べ46,571千円増加しました。これ
は主に、前受収益が83,482千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は61,632千円となり、前事業年度末に比べ91,867千円減少しました。こ
れは主に、四半期純損失を94,201千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少したことによるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、409,182千円となり、前事業年度
末に比べ、2,119千円減少いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金は、15,510千円の収入（前年同四半期は48,786千円の収入）
となりました。これは主に、税引前四半期純損失93,725千円の計上による支出があった一方で、前受収益の増加
83,482千円、売上債権及び契約資産の減少40,830千円、未払消費税等の減少12,713千円があったこと等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金は、669千円の収入（前年同四半期は3,434千円の支出）とな
りました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,638千円があった一方で、差入保証金の回収による収入2,308千円が
あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金は、18,300千円の支出（前年同四半期は17,452千円の支出）
となりました。
これは、長期借入金の返済による支出18,300千円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、45,131千円となっております。なお、当第２四半期累計期間
における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,750,000
計 10,750,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,212,616 4,212,616 単元株式数は100株であります。
（グロース）
計 4,212,616 4,212,616 ― ―
（注）提出日現在の発行済株式数のうち17,266株は特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資15,020千
円によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日
― 4,212,616 ― 652,414 ― 582,414
(注) 当第２四半期会計期間における増減は ありません 。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
横 治 祐 介 東京都江東区 1,489,600 35.36
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 370,816 8.80
三菱UFJキャピタル７号投資事業有
東京都中央区日本橋２丁目３番４号 153,850 3.65
限責任組合
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 150,400 3.57
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND
DG LAB FUND Ⅱ E.L.P. CAYMAN
CAYMAN, KY1-1104 CAYMAN ISLANDS
134,650 3.20
（常任代理人：SMBC日興証券株式
（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
会社）
新丸の内ビルディング）
PHILLIP SECURITIES CLIENTS
NORTHBRIDGEROAD 250,
(RETAIL)
RAFFLESCITYTOWER ６F, SGR
130,000 3.09
(常任代理人：フィリップ証券株式
（東京都中央区日本橋兜町４番２号）
会社）
大河原 麗偉 東京都北区 96,333 2.29
内藤 一馬 大阪府大阪市西区 53,000 1.26
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 48,100 1.14
平尾 丈 東京都板橋区 33,300 0.79
計 ― 2,660,049 63.14
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 42,109
4,210,900
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 1,716 ― ―
発行済株式総数 4,212,616 ― ―
総株主の議決権 ― 42,109 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、オリエ
ント監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期事業年度 東邦監査法人
第23期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 オリエント監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 415,341 413,222
売掛金及び契約資産 111,682 70,851
仕掛品 2,081 812
前払費用 19,680 16,418
未収入金 365 28
196 117
その他
流動資産合計 549,348 501,450
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） ― 1,379
497 602
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 497 1,982
投資その他の資産
投資有価証券 6 2,340
出資金 40 40
8,305 7,088
差入保証金
投資その他の資産合計 8,352 9,468
固定資産合計 8,849 11,451
資産合計 558,198 512,901
負債の部
流動負債
買掛金 26,151 25,404
※1 5,000 ※1 5,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 36,600 35,836
未払金 13,095 11,089
未払費用 24,422 23,464
未払法人税等 4,611 3,716
未払消費税等 14,163 1,449
預り金 2,291 4,523
前受収益 102,123 185,606
3,248 ―
受注損失引当金
流動負債合計 231,707 296,090
固定負債
長期借入金 169,846 152,310
3,144 2,869
退職給付引当金
固定負債合計 172,990 155,179
負債合計 404,698 451,269
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 652,414 652,414
資本剰余金
582,414 582,414
資本準備金
資本剰余金合計 582,414 582,414
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,081,329 △ 1,175,530
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,081,329 △ 1,175,530
株主資本合計 153,500 59,299
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 ― 2,333
評価・換算差額等合計 ― 2,333
純資産合計 153,500 61,632
負債純資産合計 558,198 512,901
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 329,480 259,333
197,218 154,081
売上原価
売上総利益 132,262 105,252
※1 280,883 ※1 198,633
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 148,620 △ 93,381
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 0 1
助成金収入 ― 878
還付消費税等 ― 244
240 13
還付加算金
営業外収益合計 244 1,139
営業外費用
1,260 1,483
支払利息
営業外費用合計 1,260 1,483
経常損失（△） △ 149,636 △ 93,725
税引前四半期純損失（△） △ 149,636 △ 93,725
法人税、住民税及び事業税 475 475
法人税等合計 475 475
四半期純損失（△） △ 150,111 △ 94,201
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 149,636 △ 93,725
減価償却費 6,546 154
長期前払費用償却額 39 ―
受注損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 3,248
退職給付引当金の増減額（△は減少） 219 △ 275
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 3
助成金収入 ― △ 878
支払利息 1,260 1,483
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 65,526 40,830
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,279 1,269
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,578 3,386
仕入債務の増減額（△は減少） 434 △ 746
前受収益の増減額（△は減少） 70,575 83,482
未払費用の増減額（△は減少） 116 △ 959
未払金の増減額（△は減少） △ 3,906 △ 2,005
未払消費税等の増減額（△は減少） 42,282 △ 12,713
7,399 1,066
その他
小計 40,555 17,117
利息及び配当金の受取額
3 3
利息の支払額 △ 1,249 △ 1,605
法人税等の支払額 ― △ 881
法人税等の還付額 9,477 ―
― 878
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,786 15,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ― △ 1,638
無形固定資産の取得による支出 △ 3,434 ―
― 2,308
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,434 669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,088 ―
長期借入金の返済による支出 △ 16,044 △ 18,300
680 ―
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,452 △ 18,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,900 △ 2,119
現金及び現金同等物の期首残高 516,173 411,302
※１ 544,074 ※１ 409,182
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当
該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額 50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 5,000 〃 5,000 〃
差引額 45,000 〃 45,000 〃
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
研究開発費 75,430 千円 45,131 千円
給料及び手当 63,081 〃 52,195 〃
退職給付費用 497 〃 104 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 548,113 千円 413,222 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,039 〃 △4,039 〃
現金及び現金同等物 544,074 〃 409,182 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社の事業セグメントは、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セ
グメント情報の記載を省略しております。なお、第１四半期会計期間より、事業内容をより適切に表示するた
め、従来「顧客対応DXプラットフォーム事業」としていた報告セグメント名称を、「ステークホルダーDXプ
ラットフォーム事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント
情報に与える影響はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社の事業セグメントは、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサー
ビス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ステークホルダーDX
合計
プラットフォーム事業
クラウドサービス オンプレサービス その他
一時点で移転される財又は
88,793 21,547 26,411 136,751
サービス
一定の期間にわたり移転され
146,495 46,233 ― 192,728
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 235,288 67,780 26,411 329,480
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 235,288 67,780 26,411 329,480
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ステークホルダーDX
合計
プラットフォーム事業
クラウドサービス オンプレサービス その他
一時点で移転される財又は
60,839 7,736 6,112 74,687
サービス
一定の期間にわたり移転され
145,005 39,639 ― 184,645
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 205,844 47,376 6,112 259,333
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 205,844 47,376 6,112 259,333
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △35円88銭 △22円36銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △150,111 △94,201
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △150,111 △94,201
普通株式の期中平均株式数(株) 4,183,590 4,212,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ジーネクスト
取締役会 御中
オリエント監査法人
東京都事務所
指定社員
公認会計士 神 戸 宏 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 岳 仙
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーネ
クストの2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーネクストの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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