トーイン株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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トーイン株式会社(E00713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 トーイン株式会社
【英訳名】 TOIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 太
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】 04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】 04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【縦覧に供する場所】 トーイン株式会社 東京本社
（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
6,401,174 6,745,660 12,697,736
売上高 （千円）
155,432 260,185 82,259
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
86,183 206,902 49,896
（千円）
期）純利益
221,392 480,565 105,025
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,393,334 9,682,034 9,251,801
純資産額 （千円）
18,364,528 19,354,930 18,125,237
総資産額 （千円）
17.12 41.11 9.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.9 49.8 50.8
自己資本比率 （％）
648,081 1,107,916
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 35,095
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 324,487 △ 364,121 △ 696,289
699,467
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 167,621 △ 677,822
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,513,414 2,415,004 2,081,224
（千円）
末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
16.90 40.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産は19,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が334百万円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が628百万円、投資
有価証券が243百万円増加したことなどによるものであります。
負債は9,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買
掛金が409百万円、役員退職慰労引当金が167百万円減少いたしましたが、電子記録債務が574百万円、借入金が751
百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は9,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が
156百万円、その他有価証券評価差額金が123百万円、為替換算調整勘定が134百万円増加したことなどによるもの
であります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が概ね落ち着きを取り戻し、訪日
外国人によるインバウンド需要には一部本格的な回復が見られたものの、資源・エネルギー価格や消費者物価が引
き続き高水準で推移したため、個人消費は低調に推移しました。
このため、包装資材業界においては、消費者の節約志向が定着したことなどを受け、引き続き厳しい事業環境に
て推移しました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給することを最優先としつつ、業容の
拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発等に注力したほか、エネルギー、諸資材価格や物
流コストの上昇を吸収すべく、諸施策を継続してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,745百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益
は156百万円（前年同期比68.9％増）、経常利益は円安による為替差益や持分法投資利益を計上したことなどによ
り260百万円（前年同期比67.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は206百万円（前年同期比140.1％増）
となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（包装資材事業）
売上面に関しては、引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画
提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、採算
性を一層重視した受注活動に注力してまいりました。
その結果、国内の売上高は、食品、化粧品分野がそれぞれ底堅く推移し、増収となりました。海外においても、
ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）、タイ現地法人（TOIN（THAILAND）CO., LTD.）とも増収となり、
売上高は6,147百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
利益面については、エネルギーや諸資材の価格上昇、物流コストの上昇に対して、採算性を重視した営業活動や
工場運営の効率化等を推進した結果、前年同期比では増益となりました。
（精密塗工事業）
昨年後半からの半導体関連の需要落ち込みによる電子部材等の在庫調整は一巡しつつあるものの、その回復は力
強さを欠いており、売上高は367百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
利益面については、フレキシブルな生産体制への取り組みや製造コスト管理の徹底に努めたものの、売上高の減
少を吸収することが出来ず、前年同期比で減益となりました。
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（その他事業）
消費者の節約志向等の影響によるアッセンブル事業の受注減を主因として、売上高は230百万円（前年同期比
11.4％減）に留まりました。
利益面については、引き続き柔軟性のある生産体制の編成、物流コストの圧縮等により採算性の確保に努め、売
上高の減少を吸収し、前年同期水準を維持しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し、
2,415百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の支出（前年同期は648百
万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費425百万円、仕入債務の増加156百万円等の資金増加があっ
たものの、売上債権の増加620百万円等の資金減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、364百万円の支出（前年同期比
12.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出376百万円等があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、699百万円の収入（前年同期は167
百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純増額751百万円等があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,850,000
計 21,850,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,377,500 6,377,500
普通株式
スタンダード市場 100株
6,377,500 6,377,500
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2023年７月１日～
― 6,377,500 ― 2,244,500 ― 2,901,800
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,010 20.07
山科 統 東京都世田谷区
東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン
570 11.33
トーイン共栄会
㈱内
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
251 5.00
（常任代理人 ㈱日本カスト
（東京都中央区晴海１－８-１２）
ディ銀行）
東洋インキＳＣホールディング
197 3.91
東京都中央区京橋２丁目２番１号
ス㈱
㈱バンダイナムコホールディン
182 3.63
東京都港区芝５丁目37番８号
グス
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
170 3.38
（常任代理人 ㈱日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－1２）
ディ銀行）
160 3.19
トーイン従業員持株会
東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン
㈱内
127 2.52
山科 実桜 東京都世田谷区
127 2.52
山科 進太郎 東京都世田谷区
109 2.18
㈱小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
2,906 57.74
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,344,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,032,100 50,321
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,377,500
発行済株式総数 － －
50,321
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
千葉県柏市新十余二
1,344,200 1,344,200 21.08
トーイン株式会社 －
16番地１
1,344,200 1,344,200 21.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,093,543 2,428,290
現金及び預金
※ 3,244,347
2,732,287
受取手形及び売掛金
※ 1,524,629
1,408,458
電子記録債権
521,251 436,520
商品及び製品
528,523 672,176
仕掛品
307,070 357,592
原材料及び貯蔵品
258,707 267,728
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
7,848,843 8,930,284
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,069,071 2,027,780
建物及び構築物（純額）
2,351,893 2,450,681
機械装置及び運搬具（純額）
2,502,499 2,502,499
土地
556,023 408,074
その他（純額）
7,479,488 7,389,035
有形固定資産合計
無形固定資産 20,266 28,738
投資その他の資産
2,377,157 2,620,211
投資有価証券
402,532 389,711
その他
△ 3,050 △ 3,050
貸倒引当金
2,776,639 3,006,872
投資その他の資産合計
10,276,394 10,424,646
固定資産合計
18,125,237 19,354,930
資産合計
負債の部
流動負債
1,392,689 983,167
支払手形及び買掛金
※ 2,584,017
2,009,396
電子記録債務
350,000 350,000
短期借入金
927,500 934,300
１年内返済予定の長期借入金
71,687 41,841
未払法人税等
119,000 128,887
賞与引当金
※ 908,118
902,492
その他
5,772,766 5,930,331
流動負債合計
固定負債
2,008,800 2,753,700
長期借入金
301,501 305,055
退職給付に係る負債
280,068 112,472
役員退職慰労引当金
510,298 571,336
その他
3,100,668 3,742,564
固定負債合計
8,873,435 9,672,896
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,244,500 2,244,500
資本金
2,901,824 2,901,824
資本剰余金
3,592,853 3,749,422
利益剰余金
△ 711,990 △ 711,990
自己株式
8,027,187 8,183,757
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,053,471 1,177,261
その他有価証券評価差額金
264,154 398,421
為替換算調整勘定
△ 136,982 △ 123,208
退職給付に係る調整累計額
1,180,642 1,452,474
その他の包括利益累計額合計
43,971 45,802
非支配株主持分
9,251,801 9,682,034
純資産合計
18,125,237 19,354,930
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,401,174 6,745,660
売上高
5,331,514 5,586,986
売上原価
1,069,660 1,158,674
売上総利益
※ 977,020 ※ 1,002,191
販売費及び一般管理費
92,639 156,482
営業利益
営業外収益
1,272 5,683
受取利息
35,735 36,168
受取配当金
5,649 59,006
持分法による投資利益
42,682 23,392
その他
85,340 124,250
営業外収益合計
営業外費用
22,496 20,493
支払利息
50 54
その他
22,547 20,547
営業外費用合計
155,432 260,185
経常利益
特別利益
579 3,575
固定資産売却益
14,013
保険解約返戻金 -
27,980 1,865
受取保険金
28,559 19,455
特別利益合計
特別損失
544
固定資産除却損 -
46,565
役員退職慰労金 -
20,000
-
弔慰金
20,544 46,565
特別損失合計
163,448 233,075
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 71,653 19,658
6,475 7,831
法人税等調整額
78,128 27,490
法人税等合計
85,319 205,585
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 864 △ 1,316
86,183 206,902
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
85,319 205,585
四半期純利益
その他の包括利益
123,790
その他有価証券評価差額金 △ 64,517
170,430 123,595
為替換算調整勘定
8,622 13,774
退職給付に係る調整額
21,537 13,818
持分法適用会社に対する持分相当額
136,072 274,979
その他の包括利益合計
221,392 480,565
四半期包括利益
（内訳）
217,200 478,734
親会社株主に係る四半期包括利益
4,191 1,830
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
163,448 233,075
税金等調整前四半期純利益
418,991 425,407
減価償却費
13,633
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 167,595
3,205 3,554
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 37,008 △ 41,851
22,496 20,493
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 451,571 △ 620,551
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 125,134 △ 91,105
526,381 156,023
仕入債務の増減額（△は減少）
57,769
△ 82,987
その他
451,454
小計 △ 24,779
53,644 50,306
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 21,814 △ 20,433
160,153
保険金の受取額 -
法人税等の支払額 △ 11,022 △ 50,152
30,423
法人税等の還付額 -
9,963
△ 14,756
その他
648,081
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 35,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 302,190 △ 376,719
投資有価証券の取得による支出 △ 6,361 △ 6,765
19,362
△ 15,935
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 324,487 △ 364,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 546 △ 1,907
400,000 1,200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 529,200 △ 448,300
△ 37,875 △ 50,325
配当金の支払額
699,467
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167,621
39,007 33,529
現金及び現金同等物に係る換算差額
194,980 333,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,318,433 2,081,224
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,513,414 ※ 2,415,004
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期
間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間
末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 89,261千円
電子記録債権 － 17,384
電子記録債務 － 20,468
流動負債その他（設備関係支払手形及び設 － 215,869
備関係電子記録債務）
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
荷造運送費 213,705 千円 225,882 千円
312,586 317,417
給与賞与
32,318 33,178
賞与引当金繰入額
13,633 10,288
役員退職慰労引当金繰入額
12,169 12,357
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,525,975千円 2,428,290千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,561 △13,286
現金及び現金同等物 2,513,414 2,415,004
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 37,749 7.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年10月31日
普通株式 25,166 5.0 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 50,332 10.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年10月31日
普通株式 25,166 5.0 2023年９月30日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
包装資材 精密塗工 計
（注）３
売上高
5,711,185 430,223 6,141,409 259,765 6,401,174 6,401,174
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
5,711,185 430,223 6,141,409 259,765 6,401,174 6,401,174
計 -
305,192 131,450 436,642 28,845 465,488 92,639
セグメント利益 △ 372,848
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益の調整額△372,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
包装資材 精密塗工 計
（注）３
売上高
6,147,944 367,636 6,515,580 230,079 6,745,660 6,745,660
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
6,147,944 367,636 6,515,580 230,079 6,745,660 6,745,660
計 -
438,055 73,233 511,289 28,920 540,210 156,482
セグメント利益 △ 383,727
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益の調整額△383,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
包装資材 精密塗工 計
－ －
紙器・樹脂パッケージ 4,737,547 4,737,547 4,737,547
塗工 － 430,223 430,223 － 430,223
－
その他 973,637 973,637 259,765 1,233,402
5,711,185 430,223 6,141,409 259,765 6,401,174
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
430,223 6,141,409 259,765 6,401,174
外部顧客への売上高 5,711,185
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の
加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
包装資材 精密塗工 計
－ －
紙器・樹脂パッケージ 5,203,919 5,203,919 5,203,919
塗工 － 367,636 367,636 － 367,636
－
その他 944,025 944,025 230,079 1,174,105
6,147,944 367,636 6,515,580 230,079 6,745,660
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
367,636 6,515,580 230,079 6,745,660
外部顧客への売上高 6,147,944
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の
加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 17円12銭 41円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 86,183 206,902
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
86,183 206,902
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,033,247 5,033,247
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………25,166千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月28日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
トーイン株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
芝 康治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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