日本高周波鋼業株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本高周波鋼業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本高周波鋼業株式会社
【英訳名】 Nippon Koshuha Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小椋 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務企画本部長 村越 久人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務企画本部長 村越 久人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
22,722 19,144 44,551
売上高 （百万円）
605 866
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 660
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
458 7,308
（百万円） △ 150
帰属する当期純損失（△）
448 7,363
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 122
15,707 22,426 15,136
純資産額 （百万円）
42,561 39,742 41,998
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失
31.27 498.69
（円） △ 10.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － － －
36.9 56.4 36.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 776 △ 2,110 △ 985
11,029
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 100 △ 354
2,466 1,899
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 8,562
1,758 1,085 728
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
11.74 445.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。なお、2023年６月１日付で会社分割により、当社連結子会社の高周波精密株式会
社は標準切削工具及び標準金型部品事業に関して有する権利義務を、当社連結子会社である株式会社カムスへ継承い
たしました。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたサービス消費の復調
を中心に緩やかに回復しました。一方、電力などエネルギー価格の高騰に加え、中国を中心とした海外経済の減速
や半導体市場の低迷などによる経済活動への影響が懸念され、一段と先行きが不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループにおいては、引続き販売価格の改善に取り組んだ一方、厳しい需要環境が
続き売上数量が減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高191億４千４百万円（前年同期比15.7％減）、営業
損失６億５千６百万円（前年同期は５億９千２百万円の営業利益）、経常損失６億６千万円（前年同期は６億５百
万円の経常利益）となりましたが、当社連結子会社である高周波精密株式会社が保有していた固定資産の売却に関
する特別利益を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は73億８百万円（前年同期は４億５千８百
万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
［特殊鋼］
販売価格の改善等があるものの、工具鋼、特殊合金、軸受鋼等の売上数量が減少したことにより売上高は143億
７千４百万円（前年同期比17.0％減）となりました。損益面では、販売価格の改善影響があるものの、原燃料価格
の上昇、売上数量減少、棚卸資産評価損及び土地売却に伴う租税公課の発生等から、６億８千１百万円の営業損失
（前年同期は５億９千１百万円の営業利益）となりました。
なお、上記の前年同期数値については、当社連結子会社である高周波精密株式会社の事業再構築に伴い、従来の
金型・工具セグメントを特殊鋼セグメントに含めて、これを比較しております。
［鋳鉄］
産業機械向けの売上数量が減少したことにより売上高は47億６千９百万円（前年同期比11.8％減）となりまし
た。損益面では、売上数量の減少及び原燃料等の価格上昇の影響があるものの、販売価格の改善等から営業利益は
２千４百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権、棚卸資産及び固定資産の減少等により前連結会計年度末に
比べ22億５千５百万円減少し、397億４千２百万円となりました。
負債合計は、短期借入金の返済及び仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ95億４千６百万円減少し、
173億１千５百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ72億９千万円増加
し、224億２千６百万円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億５千６百万円増加
し、10億８千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
高周波精密㈱の事業再構築に係る一時費用の支払い等により、21億１千万円の支出（前年同期は７億７千６百万
円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入等により、110億２千９百万円の収入（前年同期は１億円の支出）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済等により、85億６千２百万円の支出（前年同期は24億６千６百万円の収入）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,687,617 14,687,617
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
14,687,617 14,687,617
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 14,687,617 － 12,721 － －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２-２-４ 7,575 51.69
㈱神戸製鋼所
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２-11-３ 319 2.17
（信託口）
浅井産業㈱ 東京都港区芝浦４-２-８ 271 1.85
263 1.80
大野 哲博 東京都港区
立花証券㈱ 東京都中央区日本橋茅場町１－13－14 251 1.71
岡山県岡山市北区大元１-７-７ 120 0.81
㈱オカイチ
119 0.81
加藤 一康 岡山県岡山市中区
118 0.80
林 良策 富山県高岡市
豊田通商㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅４-９-８ 110 0.75
98 0.67
垂水 邦明 大阪府堺市東区
9,245 63.09
計 ―
（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
33,000
普通株式
14,614,600 146,146
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
40,017
単元未満株式 普通株式 － －
14,687,617
発行済株式総数 － －
146,146
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
33,000 33,000 0.22
日本高周波鋼業 －
岩本町１－10－５
株式会社
33,000 33,000 0.22
計 － －
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
124 173
現金及び預金
※１ 8,435
9,196
受取手形及び売掛金
3,793 3,652
製品
6,133 5,782
仕掛品
7,696 7,393
原材料及び貯蔵品
803 1,041
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
27,734 26,465
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,178 ※２ 3,925
機械装置及び運搬具（純額）
5,335 4,361
土地
※２ 2,716 ※２ 2,649
その他（純額）
12,230 10,937
有形固定資産合計
無形固定資産 117 133
投資その他の資産
830 881
投資有価証券
1,113 1,350
その他
△ 28 △ 25
貸倒引当金
1,916 2,205
投資その他の資産合計
14,264 13,276
固定資産合計
41,998 39,742
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,643
3,859
支払手形及び買掛金
※１ 4,040
4,485
電子記録債務
9,997 1,656
短期借入金
98 2,396
未払法人税等
446 427
賞与引当金
※１ 294
137
営業外支払手形
2,878 1,631
その他
21,902 13,090
流動負債合計
固定負債
105 25
長期借入金
971 971
再評価に係る繰延税金負債
3,648 3,033
退職給付に係る負債
128 91
その他の引当金
105 103
その他
4,960 4,225
固定負債合計
26,862 17,315
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721 12,721
資本金
352 7,587
利益剰余金
△ 39 △ 39
自己株式
13,034 20,269
株主資本合計
その他の包括利益累計額
148 188
その他有価証券評価差額金
2,202 2,202
土地再評価差額金
△ 249 △ 234
退職給付に係る調整累計額
2,101 2,156
その他の包括利益累計額合計
15,136 22,426
純資産合計
41,998 39,742
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
22,722 19,144
売上高
20,274 17,882
売上原価
2,448 1,262
売上総利益
※１ 1,855 ※１ 1,919
販売費及び一般管理費
592
営業利益又は営業損失（△） △ 656
営業外収益
57 39
受取配当金
8 8
受取賃貸料
10 14
その他
75 61
営業外収益合計
営業外費用
51 54
支払利息
6 7
売上債権売却損
4 3
その他
62 64
営業外費用合計
605
経常利益又は経常損失（△） △ 660
特別利益
※２ 10,112
固定資産売却益 －
25 35
投資有価証券売却益
25 10,148
特別利益合計
特別損失
9 64
固定資産処分損
※３ 63
減損損失 －
※４ 118
－
事業整理損
9 246
特別損失合計
621 9,242
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 56 2,209
106
△ 275
法人税等調整額
162 1,934
法人税等合計
458 7,308
四半期純利益
458 7,308
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
458 7,308
四半期純利益
その他の包括利益
40
その他有価証券評価差額金 △ 28
18 14
退職給付に係る調整額
55
その他の包括利益合計 △ 9
448 7,363
四半期包括利益
（内訳）
448 7,363
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
621 9,242
税金等調整前四半期純利益
616 513
減価償却費
68 88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
12
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 40
9
有形固定資産処分損益（△は益） △ 10,048
118
事業整理損 －
63
減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 25 △ 35
760
売上債権の増減額（△は増加） △ 489
778
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,651
161
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,661
10
未払費用の増減額（△は減少） △ 241
76
△ 102
その他
小計 △ 767 △ 386
事業整理に伴う支出
－ △ 1,720
△ 8 △ 4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 776 △ 2,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 190 △ 232
0 11,216
有形固定資産の売却による収入
45 49
投資有価証券の売却による収入
57 39
利息及び配当金の受取額
△ 13 △ 43
その他
11,029
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,712
短期借入金の増減額（△は減少） △ 8,250
長期借入金の返済による支出 △ 160 △ 170
リース債務の返済による支出 △ 11 △ 11
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 26 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
利息の支払額 △ 48 △ 57
－ △ 73
配当金の支払額
2,466
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,562
1,589 356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
169 728
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,758 ※ 1,085
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 272百万円
支払手形 － 20
電子記録債務 － 123
営業外支払手形 － 17
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は832百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除し
ております。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
建物 45百万円 31百万円
機械装置 800 800
計 845 832
３ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,830百万円 2,432百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運送費 494 百万円 418 百万円
706 718
給与手当及び福利費
68 75
賞与引当金繰入額
※２ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、当社連結子会社である高周波精
密株式会社が保有していた土地の売却益であります。
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※３ 減損損失
第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 60百万円
千葉県市川市 金型・工具生産設備等
有形固定資産「その他」 3百万円
合計 63百万円
当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が
見込まれない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である高周波精密株式会社が実施した事業再構築により、保有している金型・工具生産設
備等は遊休化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
なお、回収可能価額は、売却を予定しているものについては正味売却価額により測定しており、売却が見込
まれないものは零として評価しております。
※４ 事業整理損
当社の連結子会社である高周波精密株式会社の事業縮小に伴い発生した割増退職金及び解約違約金等であり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 125百万円 173百万円
預け金（流動資産 その他）
1,633 911
現金及び現金同等物 1,758 1,085
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 73 5 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 17,313 5,409 22,722 － 22,722
17,313 5,409 22,722 22,722
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 0
－ △ 0 －
又は振替高
17,313 5,409 22,722 22,722
計 △ 0
591 1 592 592
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 14,374 4,769 19,144 － 19,144
14,374 4,769 19,144 19,144
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
14,374 4,769 19,144 19,144
計 －
24
セグメント利益又は損失（△） △ 681 △ 656 － △ 656
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社である高周波精密株式会社は事業再構築により事業規模を縮小しました。また、2023年
６月１日付で会社分割により、標準切削工具及び標準金型部品事業に関して有する権利義務を当社の連結子
会社である株式会社カムスへ継承いたしました。
これらに伴い、従来「金型・工具事業」を「金型・工具セグメント」として独立区分した報告セグメント
としておりましたが、事業再編後の事業の特性に鑑み、第１四半期連結会計期間より「特殊鋼セグメント」
に集約して表示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の連結子会社である高周波精密における事業再構築により、保有している機械装置等が遊休化したこ
とから、「特殊鋼」セグメントにおいて固定資産の減損損失63百万円を計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 31円27銭 498円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 458 7,308
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
458 7,308
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,655 14,654
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永 井 勝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 伸 幸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 久 木
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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