ＳＰＫ株式会社 四半期報告書 第153期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＳＰＫ株式会社(E02827)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第153期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＳＰＫ株式会社
【英訳名】 SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 恭一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島五丁目６番28号
【電話番号】 ０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 藤井 修二
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島五丁目６番28号
【電話番号】 ０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 藤井 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第152期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
25,761,347 30,869,133 54,695,637
売上高 （千円）
1,185,296 1,931,722 2,910,842
経常利益 （千円）
816,920 1,321,584 2,059,888
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
1,194,904 1,615,307 2,373,448
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,197,873 23,755,424 22,175,575
純資産額 （千円）
31,384,525 35,914,717 34,351,790
総資産額 （千円）
81.35 131.60 205.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
67.5 65.8 64.6
自己資本比率 （％）
483,372 971,206 838,380
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 579,938 △ 1,098,689 △ 879,507
426,388
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 448,977 △ 720,001
5,601,388 5,801,467 6,513,632
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第152期 第153期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
46.15 62.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（国内営業本部）
第１四半期連結会計期間において、株式会社北光社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（海外営業本部・工機営業本部）
第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SPK Motorparts Co.,Ltd.を連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は359億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億62百万円の増
加となりました。
資産の部では、流動資産が285億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億９百万円の増加となりまし
た。これは主に受取手形及び売掛金の４億54百万円の増加、及び電子記録債権の４億98百万円の増加によるもので
す。
固定資産は73億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億53百万円の増加となりました。これは主に建物
及び構築物の６億63百万円の増加によるものです。
負債の部では、流動負債が98億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して96百万円の増加となりました。
固定負債は23億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億13百万円の減少となりました。これは主に長期
借入金の１億５百万円の減少によるものです。
純資産合計は237億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億79百万円の増加となりました。以上の結
果、自己資本比率は65.8％となりました。
②経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高308億69百万円（前年同
期比19.8％増加）、営業利益17億74百万円（同69.1％増加）、経常利益19億31百万円（同63.0％増加）、親会社株主
に帰属する四半期純利益13億21百万円（同61.8％増加）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部では、原材料価格の高騰や円安による仕入価格の上昇が依然として続いておりますが、主要顧客から
の受注や主力商品の販売が堅調に推移しており、またグループ会社の順調な業績に加え、サプライチェーン全体での
販売価格見直しなどの効果により業績は昨年を上回ることとなりました。その結果、売上高は144億87百万円とな
り、前年同期比で12.4％の増収となりました。今後も課題である物流費等の高騰によるコスト増や、物流2024年問題
に対応するために物流改革を進め、補修部品の安定供給を最優先に、取引先と共に引き続き対応して参ります。また
自社ブランド商品の開発と新規商材発掘に積極的に取り組み、取引先やグループ会社との連携を強化して、バリュー
チェーンを構築して参ります。
（海外営業本部）
海外営業本部では、中東アフリカ地域の輸入規制が緩和され、受注残の出荷が進み売上が大幅に増加したことや、
円安も寄与し主力の中南米・アジア向けも順調に推移したことにより、当社単体の売上高は四半期ベースで過去最高
となりました。海外連結子会社の業績も順調で、新たに今期よりタイの子会社を連結いたしました。その結果、売上
高は111億33百万円となり、前年同期比で30.7％の増収となりました。足元の業績は好調ですが、新規受注は中南
米・アジア地域でスローダウンしているところも散見されます。コミュニケーション及び海外出張の頻度を上げて現
場状況をタイムリーに把握・分析し、必要な対策を講じて参ります。
（工機営業本部）
工機営業本部では、主要顧客の建機・農機・産業車輌メーカーが、部材調達の改善とともに、昨年来の受注残を解
消するための増産を継続しております。その結果、売上高は37億３百万円となり、前年同期比で33.4％の増収となり
ました。一方、今期後半に向けては、中国経済の不安や欧州市場の電動化加速による顧客の中国工場減産、欧州工場
におけるエンジン車輌の減産など、不安要素が増す経営環境ではありますが、環境性能や安全性能向上に対する止ま
ることない市場の要求に応えるため、引き続き取引先と密接に協働して、環境・安心商材の開発に取組み、脱炭素・
自動運転社会に向け貢献して参ります。
（ＣＵＳＰＡ営業本部）
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ＣＵＳＰＡ営業本部では、世界的な原材料価格高騰の影響や、主要取扱商品における供給不足が継続しており、ま
た、円安による輸入商材の仕入、調達コストの上昇、燃料費の高騰による嗜好品であるカスタマイズ・モータース
ポーツ商品の買い控えなど大きな影響が出ました。その結果、売上高は15億44百万円となり、前年同期比2.3％の減
収 となりました。引き続き、為替動向を注視しつつ、主要取扱商品の安定供給確保に対応して参ります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下（資金）という。）は前連結会計年度末と比べ７
億12百万円減少（前年同四半期は４億45百万円減少）し、58億１百万円（前年同四半期末は56億１百万円）となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は９億71百万円（前年同四半期は４億83百万円の増加）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上額19億30百万円、及び棚卸資産の減少１億94百万による資金増加の一方、売上
債権の増加６億80百万円、及び法人税等の支払額６億82百万円による資金減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は10億98百万円（前年同四半期は５億79百万円の減少）となりました。これは主
に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億81百万円、及び有形固定資産の取得による支出８億48
百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は７億20百万円（前年同四半期は４億48百万円の減少）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入２億円による資金増加の一方、短期借入金の純減額１億65百万円、長期借入金の返済によ
る支出４億61百万円、及び配当金の支払額２億41百万円による資金減少があったことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,453,800 10,453,800
普通株式
プライム市場 100株
10,453,800 10,453,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円)
2023年７月１日～
－ 10,453,800 － 898,591 － 961,044
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,104 11.00
行株式会社（信託口）
東京都豊島区西池袋１－４－１０ 756 7.53
光通信株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 589 5.87
（信託口）
大阪市福島区福島５－５－４ 461 4.60
ＳＰＫ社員持株会
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒ
東京都豊島区南池袋２－９－９ 395 3.94
ｓ ２
303 3.02
渡部 和子 大阪市城東区
東京都千代田区丸の内１－６－６ 233 2.32
日本生命保険相互会社
BNYM RE BNYMLB RE GPP
CLIENT MONEY AND ASSETS
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
149 1.49
AC
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行)
東京都港区西新橋２－１３－６ 142 1.42
ミヤコ自動車工業株式会社
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM
107 1.07
UNITED KINGDOM
FE
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
銀行)
4,242 42.25
計 －
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,104千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 589千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
411,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,007,300 100,073
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,800
単元未満株式 普通株式 － －
10,453,800
発行済株式総数 － －
100,073
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市福島区福島
411,700 411,700 3.94
ＳＰＫ株式会社 －
五丁目５番４号
411,700 411,700 3.94
計 － －
(注) 当社は2023年10月10日に大阪市福島区福島五丁目６番28号に移転しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,612,792 5,900,628
現金及び預金
※３ 10,564,644
10,110,098
受取手形及び売掛金
※３ 1,747,127
1,248,548
電子記録債権
※２ 8,478,687 ※２ 9,059,121
棚卸資産
560,577 431,311
未収入金
678,440 894,604
その他
△ 12,413 △ 11,696
貸倒引当金
27,676,731 28,585,742
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,385,415 2,048,429
建物及び構築物（純額）
122,730 142,774
機械装置及び運搬具（純額）
2,235,369 2,708,814
土地
328,298 317,827
リース資産（純額）
386,912 60,713
建設仮勘定
121,896 144,258
その他（純額）
4,580,621 5,422,819
有形固定資産合計
無形固定資産
335,300 469,579
のれん
19,248
借地権 －
287,038 273,988
ソフトウエア
39,097 29,793
リース資産
16,323 17,199
その他
677,760 809,808
無形固定資産合計
投資その他の資産
275,085 358,628
投資有価証券
332,583 330,714
繰延税金資産
12,637 12,475
退職給付に係る資産
796,502 394,690
その他
△ 132 △ 162
貸倒引当金
1,416,677 1,096,345
投資その他の資産合計
6,675,058 7,328,974
固定資産合計
34,351,790 35,914,717
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 5,498,992
5,339,491
支払手形及び買掛金
※３ 282,911
209,159
電子記録債務
1,013,323 980,661
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
781,191 734,972
１年内返済予定の長期借入金
666,361 620,993
未払法人税等
297,221 333,705
賞与引当金
1,424,028 1,374,635
その他
9,750,776 9,846,872
流動負債合計
固定負債
140,000 130,000
社債
1,400,816 1,295,034
長期借入金
470,596 496,954
退職給付に係る負債
114,691 122,627
長期預り保証金
26,046 27,605
長期未払金
273,286 240,198
その他
2,425,438 2,312,420
固定負債合計
12,176,214 12,159,292
負債合計
純資産の部
株主資本
898,591 898,591
資本金
961,044 961,044
資本剰余金
20,237,618 21,377,681
利益剰余金
△ 435,500 △ 435,500
自己株式
21,661,752 22,801,815
株主資本合計
その他の包括利益累計額
75,466 96,172
その他有価証券評価差額金
671
繰延ヘッジ損益 △ 5,236
437,684 755,266
為替換算調整勘定
513,822 846,202
その他の包括利益累計額合計
107,406
非支配株主持分 －
22,175,575 23,755,424
純資産合計
34,351,790 35,914,717
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
25,761,347 30,869,133
売上高
21,425,532 25,183,683
売上原価
4,335,815 5,685,449
売上総利益
※ 3,286,020 ※ 3,910,759
販売費及び一般管理費
1,049,794 1,774,689
営業利益
営業外収益
766 919
受取利息
1,427 628
受取配当金
59,227 60,058
仕入割引
67,236 84,367
為替差益
27,443 28,269
その他
156,100 174,241
営業外収益合計
営業外費用
8,745 9,144
支払利息
3,440 5,988
棚卸資産処分損
4,852
支払補償費 －
3,560 2,076
その他
20,598 17,209
営業外費用合計
1,185,296 1,931,722
経常利益
特別利益
211 2,301
固定資産売却益
211 2,301
特別利益合計
特別損失
4,100 2,822
事務所移転費用
375 268
固定資産除売却損
4,476 3,091
特別損失合計
1,181,030 1,930,932
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 368,518 589,883
13,629
△ 4,408
法人税等調整額
364,109 603,513
法人税等合計
816,920 1,327,418
四半期純利益
5,834
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
816,920 1,321,584
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
816,920 1,327,418
四半期純利益
その他の包括利益
40,160 20,705
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 9,660 △ 5,908
347,484 273,091
為替換算調整勘定
377,983 287,888
その他の包括利益合計
1,194,904 1,615,307
四半期包括利益
（内訳）
1,194,904 1,602,308
親会社株主に係る四半期包括利益
12,998
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,181,030 1,930,932
税金等調整前四半期純利益
160,084 178,924
減価償却費
51,888 64,720
のれん償却額
1,394 2,539
長期前払費用償却額
1,219
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,391
20,508 25,680
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,510
受取利息及び受取配当金 △ 2,193 △ 1,547
8,745 9,144
支払利息
40
為替差損益（△は益） △ 27,668
164
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 2,033
304,347
売上債権の増減額（△は増加） △ 680,876
194,359
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 820,034
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75,003 △ 61,676
10,268
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 34,900
12,034
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 51,666
75,247 111,379
その他
927,233 1,659,145
小計
利息及び配当金の受取額 1,712 999
利息の支払額 △ 8,741 △ 6,736
△ 436,832 △ 682,203
法人税等の支払額
483,372 971,206
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 181,307
投資有価証券の取得による支出 △ 50,800 △ 9,240
有形固定資産の取得による支出 △ 105,627 △ 848,055
2,672
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 150,467 △ 45,012
貸付けによる支出 △ 272,296 －
488 1,174
貸付金の回収による収入
△ 1,236 △ 18,920
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 579,938 △ 1,098,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
65,164
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 165,548
リース債務の返済による支出 △ 41,011 △ 41,606
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 242,205 △ 461,837
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
△ 220,925 △ 241,010
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 448,977 △ 720,001
99,717 60,172
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 445,826 △ 787,312
現金及び現金同等物の期首残高 6,047,214 6,513,632
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
75,147
－
（△は減少）
※ 5,601,388 ※ 5,801,467
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SPK Motorparts Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社北光社の全株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に
含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連
結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
40,538千円 30,909千円
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務） SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）
※２．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品 8,280,517 千円 8,850,384 千円
23,134 26,930
仕掛品
175,034 181,806
原材料及び貯蔵品
※３．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 324,439千円
電子記録債権 － 159,024
支払手形 － 117,111
電子記録債務 － 26,678
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 1,150,208 千円 1,344,951 千円
478,658 534,585
荷造運搬費
226,112 354,061
賞与引当金繰入額
125,417 137,565
減価償却費
64,419 53,091
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 5,700,547千円 5,900,628千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △99,159 △99,160
現金及び現金同等物 5,601,388 5,801,467
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月２日
普通株式 220,925 22 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 200,841 20 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月２日
普通株式 241,010 24 2023年３月31日 2023年５月31日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年10月31日
普通株式 230,968 23 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
日本 12,886,452 △7,562 1,988,299 1,580,254 16,447,443
アジア・オセアニア － 3,657,086 199,195 － 3,856,281
中南米 － 1,951,732 882 － 1,952,615
北米 － 1,264,967 508,274 － 1,773,242
中東・アフリカ － 1,097,513 812 － 1,098,326
ヨーロッパ － 554,902 78,535 － 633,437
顧客との契約から生じる
12,886,452 8,518,640 2,776,000 1,580,254 25,761,347
収益
その他の収益 － － － － －
12,886,452 8,518,640 2,776,000 1,580,254 25,761,347
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
53,235 10,909 42,754 4,012 110,912
高又は振替高
12,939,688 8,529,550 2,818,754 1,584,266 25,872,259
計
478,594 317,284 158,257 120,433 1,074,570
セグメント利益
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
日本 14,487,449 66,477 2,815,794 1,544,653 18,914,375
アジア・オセアニア － 4,679,658 300,170 － 4,979,829
中南米 － 2,551,885 30 － 2,551,915
北米 － 1,372,714 578,005 － 1,950,720
中東・アフリカ － 1,816,254 290 － 1,816,545
ヨーロッパ － 646,643 9,104 － 655,747
顧客との契約から生じる
14,487,449 11,133,634 3,703,395 1,544,653 30,869,133
収益
その他の収益 － － － － －
14,487,449 11,133,634 3,703,395 1,544,653 30,869,133
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
86,518 14,974 46,826 2,266 150,585
高又は振替高
14,573,968 11,148,609 3,750,222 1,546,919 31,019,719
計
752,415 608,305 355,969 71,436 1,788,127
セグメント利益
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計 1,074,570 1,788,127
一般管理費の調整額（1） 487 15,230
全社営業外収益（2） △4,516 △4,791
営業外費用の調整額（3） 114,755 133,156
四半期連結損益計算書の経常利益 1,185,296 1,931,722
（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 81円35銭 131円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 816,920 1,321,584
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
816,920 1,321,584
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,042 10,042
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、第153期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配
当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・230,968千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・23円
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ＳＰＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 謙一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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