株式会社サンリツ 四半期報告書 第79期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社サンリツ(E04353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社サンリツ
【英訳名】 SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 康英
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
9,969,533 9,548,263 20,335,055
売上高 （千円）
776,790 460,095 1,203,650
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
542,236 313,946 980,560
（千円）
期）純利益
831,536 577,841 1,129,096
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,085,113 10,591,945 10,255,079
純資産額 （千円）
21,330,703 21,193,595 21,171,153
総資産額 （千円）
95.81 56.77 175.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
93.37 55.35 170.56
（円）
（当期）純利益
46.6 49.3 47.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
411,474 457,805 1,415,430
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 398,299 △ 664,962 △ 904,965
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
251,159
（千円） △ 153,383 △ 678,488
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,317,201 2,425,219 2,725,777
（千円）
（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
62.93 29.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ
移行し、雇用・所得環境の改善がみられる中で、国内の消費活動は回復の動きを見せる一方、長期化するウクラ
イナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰、円安の加速や世界的な金融引き締めに伴う海外経済の減速懸念な
ど、先行き不透明な状況が継続しております。
物流業界においては、国際貨物は、海外の設備投資需要が底堅く推移し、半導体不足の解消に伴う自動車工場
等の生産回復・正常化などにより、輸出は底堅く推移いたしました。また、個人消費の伸び悩む中、物価上昇・
円安基調による下押し要因などにより、輸入は概ね横ばいに推移いたしました。国内貨物は、新型コロナの５類
への移行などを受けた経済活動の正常化の動きの中で、前年度からの反動もあり消費関連貨物や生産関連貨物が
小幅ながら増加した一方、建設関連貨物の輸送量は減少いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のも
と、2023年７月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、顧客の真のニーズ
を引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいり
ました。
この結果、売上高につきましては、半導体製造装置及び工作機械の輸出が減少傾向にあり、出荷待ち製品の保
管が増加したものの、工作機械の輸出に伴う海上運賃が前期に比べて大幅に下落したため、売上高は減少いたし
ました。営業利益につきましては、材料費等の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を引き続き行いつ
つ、使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、十分に補うことができなかったことに加え、事業基
盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより販売費及び一般管理費が増加したため、減少いたしまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高95億48百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益３
億59百万円（前年同期比36.6％減）、経常利益４億60百万円（前年同期比40.8％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益３億13百万円（前年同期比42.1％減）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
工作機械の輸出に伴う海上運賃が前期に比べて大幅に下落したため、売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、海上運賃の下落に伴い外注費は削減されたものの、事業基盤強化のため、人
材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高68億99百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益６億37百万円
（前年同期比13.1％減）となりました。
②運輸事業部門
工作機械及び医療機器の取扱いが減少したことに加え、外注費の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交
渉を行ったものの、十分に補うことができなかったため、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高11億49百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益55百万円（前年
同期比47.1％減）となりました。
③倉庫事業部門
半導体製造装置及び工作機械の輸出が減少傾向にあり、出荷待ち製品の保管が増加したため、売上高、セグメ
ント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高13億75百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益３億６百万円
（前年同期比12.8％増）となりました。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が低下したことにより、売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、保険料の値上がり等により減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高１億24百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益29百万円（前年
同期比36.1％減）となりました。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するため
には、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年３月期の連結営業利益11億円(連結
売上高営業利益率5.0％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高営業利益率は3.8％（前年同期比1.9ポイント悪化）となりました。
今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。
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（３）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産211億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円
の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、64億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億45百万円減少いたしました。こ
れは主に、現金及び預金の減少３億円、売掛金の減少１億33百万円によるものであります。
固定資産につきましては、147億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円増加いたしました。
これは主に、有形固定資産において、リース資産の減少１億25百万円、建設仮勘定の増加５億61百万円、無形固
定資産において、ソフトウエアの減少24百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加62百万円、繰
延税金資産の減少85百万円によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、106億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減
少いたしました。
流動負債につきましては、59億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円減少いたしました。こ
れは主に、短期借入金の増加２億54百万円、未払法人税等の減少１億63百万円、賞与引当金の減少１億91百万円
によるものであります。
固定負債につきましては、46億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは
主に、長期借入金の減少21百万円、リース債務の減少１億14百万円及びデリバティブ債務の増加44百万円による
ものであります。
③純資産
純資産につきましては、105億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円増加いたしました。こ
れは主に、利益剰余金の増加38百万円及び為替換算調整勘定の増加２億８百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から49.3％となりました。
(４)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より３
億円減少し、当第２四半期連結会計期間末には24億25百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、４億57百万円（前年同期は４億11百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益４億60百万円、減価償却費３億79百万円、賞与引当金の減少１億91百万円、売上
債権の減少２億23百万円、為替差益１億49百万円、法人税等の支払額２億52百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、６億64百万円（前年同期は３億98百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出６億20百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円、差入保証金の差入
による支出32百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、１億53百万円の支出（前年同期は２億51百万円の収入）となりました。これ
は主に、有利子負債の増加１億22百万円、配当金の支払額２億75百万円によるものであります。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及
び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生
した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検
討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの短期借入等により賄っております。
また、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は、連結ベースで107.7％となり、前連結会計年度末の110.9％
から悪化いたしました。これは主に、現金及び預金の減少３億円及び短期借入金の増加２億54百万円によるもの
であります。
当面の財務戦略として、短期借入の機動的な利用による有利子負債残高の適正化に重点を置き、資金ニーズに
応じた柔軟な資金調達計画の見直しを行ってまいります。また事業運営の基盤強化のために、サステナビリティ
や人材への投資、効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を行っております。今後の資金調
達については、財務戦略に基づき、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、
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資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達に努めてまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
6,006,373 6,006,373
普通株式
（スタンダード市場） 100株であります。
6,006,373 6,006,373
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 6,006,373 － 2,523,866 － 2,441,128
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2023年９月30日現在）
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11-3 305 5.49
(信託口)
東京都港区港南二丁目12-32
247 4.44
サンリツ共栄会
SOUTH PORT品川12F
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 183 3.31
㈱三井住友銀行
177 3.18
木村 文彦 東京都渋谷区
日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8-12 171 3.07
145 2.61
野島 玲幸 東京都大田区
THE HONGKONG AND SHANGHAI
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
BANKING CORPORATION LTD-
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
144 2.60
SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING
018983
DIVISION CLIENT A/C 8221-563114
(中央区日本橋三丁目11-1)
(常任代理人 小松原 英太郎)
日本建設㈱ 大阪府大阪市中央区淡路町一丁目7-3 134 2.42
東京都千代田区丸の内二丁目7-1 132 2.38
㈱三菱ＵＦＪ銀行
東京都品川区北品川一丁目1-17
111 2.00
㈱コイケ
小池ビル
1,752 31.50
計 －
（注）１ 上記の他、当社は443,921株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保
有割合は、7.39％であります。
２ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有変更報告書が提
出されておりますが、当社として2023年９月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認でき
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 0 0
三井住友トラスト・
アセットマネジメン 東京都港区芝公園一丁目1-1 115 1.93
ト㈱
日興アセットマネジ
東京都港区赤坂九丁目7-1 60 1.01
メント㈱
計 － 176 2.94
３ 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行、三井住友DSア
セットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2023年９月30
日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 183 3.06
三井住友DSアセットマ
東京都港区虎ノ門一丁目17-1 119 1.98
ネジメント㈱
計 － 303 5.05
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４ 2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時、㈱鹿児島東インド会社
を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2023年９月30日現在における当該法
人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
重田光時 香港、銅鑼灣、怡和街 368 6.14
㈱鹿児島東インド会
鹿児島県大島郡大和村国直264番地 0 0.00
社
計 － 369 6.14
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
443,900
普通株式
5,552,400 55,524
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,073
単元未満株式 普通株式 － －
6,006,373
発行済株式総数 － －
55,524
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,400株（議決権14個）及び50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区港南二丁目
443,900 443,900 7.39
－
㈱サンリツ 12番32号
443,900 443,900 7.39
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、443,921株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,725,777 2,425,219
現金及び預金
207,838 135,386
受取手形
3,274,987 3,141,952
売掛金
395,317 471,265
原材料及び貯蔵品
283,941 268,305
その他
△ 5,100 △ 4,600
貸倒引当金
6,882,762 6,437,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,056,914 6,983,686
建物及び構築物（純額）
327,070 350,556
機械装置及び運搬具（純額）
2,864,088 2,921,957
土地
784,809 659,652
リース資産（純額）
943,418 1,505,166
建設仮勘定
40,272 40,199
その他（純額）
12,016,573 12,461,218
有形固定資産合計
無形固定資産
287,768 263,592
ソフトウエア
783 712
その他
288,551 264,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
424,364 486,744
投資有価証券
809,381 723,596
繰延税金資産
755,711 826,063
その他
△ 6,192 △ 5,861
貸倒引当金
1,983,265 2,030,542
投資その他の資産合計
14,288,391 14,756,066
固定資産合計
21,171,153 21,193,595
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
820,660 810,366
支払手形及び買掛金
3,314,213 3,568,727
短期借入金
245,746 231,774
リース債務
271,385 107,710
未払法人税等
520,469 329,317
賞与引当金
1,032,956 929,692
その他
6,205,431 5,977,587
流動負債合計
固定負債
2,639,087 2,617,940
長期借入金
468,258 354,226
リース債務
879,108 874,730
退職給付に係る負債
477,285 482,333
資産除去債務
37,966 82,835
デリバティブ債務
208,936 211,996
その他
4,710,643 4,624,062
固定負債合計
10,916,074 10,601,649
負債合計
純資産の部
株主資本
2,523,866 2,523,866
資本金
2,460,009 2,465,429
資本剰余金
5,068,188 5,106,772
利益剰余金
△ 283,840 △ 252,451
自己株式
9,768,224 9,843,616
株主資本合計
その他の包括利益累計額
186,501 234,833
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,658 △ 287
179,776 388,073
為替換算調整勘定
△ 27,244 △ 23,845
退職給付に係る調整累計額
337,374 598,773
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 49,697 47,277
99,782 102,278
非支配株主持分
10,255,079 10,591,945
純資産合計
21,171,153 21,193,595
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
9,969,533 9,548,263
売上高
7,942,704 7,505,836
売上原価
2,026,829 2,042,426
売上総利益
販売費及び一般管理費
640,460 723,735
販売費
819,497 959,156
一般管理費
※ 1,459,958 ※ 1,682,891
販売費及び一般管理費合計
566,871 359,534
営業利益
営業外収益
2,126 10,206
受取利息
7,936 8,123
受取配当金
257,879 149,586
為替差益
6,614 128
受取保険金
21,872 14,389
その他
296,429 182,435
営業外収益合計
営業外費用
38,286 36,044
支払利息
1,519 747
支払手数料
46,705 44,869
デリバティブ評価損
212
－
その他
86,510 81,874
営業外費用合計
776,790 460,095
経常利益
特別利益
7,574
投資有価証券売却益 －
429
固定資産売却益 －
32,857
災害保険金収入 －
3,507
－
災害損失引当金戻入額
43,939 429
特別利益合計
特別損失
29,220
－
災害による損失
29,220
特別損失合計 －
791,510 460,525
税金等調整前四半期純利益
181,212 70,696
法人税、住民税及び事業税
59,566 73,386
法人税等調整額
240,779 144,083
法人税等合計
550,731 316,441
四半期純利益
8,494 2,495
非支配株主に帰属する四半期純利益
542,236 313,946
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
550,731 316,441
四半期純利益
その他の包括利益
48,332
その他有価証券評価差額金 △ 1,667
3,950 1,371
繰延ヘッジ損益
275,297 208,296
為替換算調整勘定
3,223 3,398
退職給付に係る調整額
280,805 261,399
その他の包括利益合計
831,536 577,841
四半期包括利益
（内訳）
824,578 575,345
親会社株主に係る四半期包括利益
6,957 2,495
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
791,510 460,525
税金等調整前四半期純利益
369,401 379,092
減価償却費
15,180 16,323
株式報酬費用
固定資産売却損益（△は益） － △ 429
8,259 520
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 184,956 △ 191,151
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 180 △ 830
受取利息及び受取配当金 △ 10,062 △ 18,330
38,301 36,044
支払利息
為替差損益（△は益） △ 257,879 △ 149,586
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,574 －
災害保険金収入 △ 32,857 －
災害損失引当金戻入額 △ 3,507 －
29,220
災害による損失 －
80,275 223,646
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 81,231 △ 58,635
60,796
立替金の増減額（△は増加） △ 57,999
14,671 778
長期預り金の増減額（△は減少）
15,246
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,239
△ 69,334 △ 4,978
その他
656,481 727,546
小計
利息及び配当金の受取額 10,062 18,330
利息の支払額 △ 40,329 △ 35,290
法人税等の支払額 △ 224,887 △ 252,780
36,365
保険金の受取額 －
△ 26,218 －
災害損失の支払額
411,474 457,805
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,598 △ 1,621
25,401
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 192,751 △ 620,606
580
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 141,795 △ 12,259
差入保証金の差入による支出 △ 89,685 △ 32,586
1,705 996
差入保証金の回収による収入
424 534
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 398,299 △ 664,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 600,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,200,000 1,650,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,804,200 △ 2,016,633
リース債務の返済による支出 △ 117,583 △ 110,646
7 8
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出 △ 40 △ 2
配当金の支払額 △ 225,519 △ 275,362
△ 1,504 △ 747
コミットメント・フィーの支払額
251,159
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 153,383
303,555 59,982
現金及び現金同等物に係る換算差額
567,889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 300,558
2,749,312 2,725,777
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,317,201 ※ 2,425,219
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売費 一般管理費 販売費 一般管理費
役員報酬 － 千円 125,568 千円 － 千円 130,896 千円
給料手当 268,042 千円 242,373 千円 295,281 千円 282,613 千円
退職給付費用 16,819 千円 6,479 千円 18,139 千円 7,489 千円
法定福利費 62,754 千円 42,433 千円 69,486 千円 50,078 千円
賞与引当金繰入額 84,300 千円 50,405 千円 92,326 千円 54,799 千円
減価償却費 18,066 千円 31,249 千円 20,402 千円 59,685 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 △ 180 千円 － 千円 △ 830 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
3,317,201 2,425,219
現金及び預金勘定 千円 千円
預入期間が３か月を超える
－ 千円 － 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,317,201 2,425,219
千円 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 225,519 千円 40円00銭 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 275,362 千円 50円00銭 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1）外部顧客に対する売
7,396,502 1,230,161 1,203,595 139,273 9,969,533 9,969,533
上高
(2）セグメント間の内部
4,826 4,826 4,826
－ － －
売上高又は振替高
7,396,502 1,234,988 1,203,595 139,273 9,974,360 9,974,360
計
734,163 104,354 271,806 45,939 1,156,264 1,156,264
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,156,264
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △589,393
四半期連結損益計算書の営業利益 566,871
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1）外部顧客に対する売
6,899,207 1,149,410 1,375,438 124,207 9,548,263 9,548,263
上高
(2）セグメント間の内部
2,752 2,752 2,752
－ － －
売上高又は振替高
6,899,207 1,152,162 1,375,438 124,207 9,551,016 9,551,016
計
637,695 55,233 306,502 29,369 1,028,800 1,028,800
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,028,800
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △669,265
四半期連結損益計算書の営業利益 359,534
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業
医療機器 486,639 253,582 295,263 － 1,035,485
工作機械 2,917,729 339,497 60,936 － 3,318,163
大型精密機器 1,163,016 105,916 338,737 － 1,607,670
小型精密機器 2,434,483 508,640 477,930 － 3,421,054
その他 394,633 22,524 30,728 139,273 587,159
顧客との契約から生じる収益 7,396,502 1,230,161 517,595 － 9,144,259
その他の収益 － － 686,000 139,273 825,274
外部顧客への売上高 7,396,502 1,230,161 1,203,595 139,273 9,969,533
(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業
医療機器 530,081 212,330 291,307 － 1,033,718
工作機械 2,693,859 268,934 133,514 － 3,096,308
大型精密機器 1,226,060 73,919 448,381 － 1,748,361
小型精密機器 2,298,134 568,216 456,444 － 3,322,795
その他 151,071 26,009 45,791 124,207 347,079
顧客との契約から生じる収益 6,899,207 1,149,410 555,797 － 8,604,414
その他の収益 － － 819,640 124,207 943,848
外部顧客への売上高 6,899,207 1,149,410 1,375,438 124,207 9,548,263
(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 95円81銭 56円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 542,236千円 313,946千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
542,236千円 313,946千円
益
普通株式の期中平均株式数 5,659,690株 5,529,655株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 93円37銭 55円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 147,729株 141,984株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社サンリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 戸 志 生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
和 久 友 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
ツの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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