ナイス株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ナイス株式会社(E02584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ナイス株式会社
【英訳名】 Nice Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉 田 理 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 (045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 津 戸 裕 徳
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 (045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 津 戸 裕 徳
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 114,018 102,100 236,329
経常利益 (百万円) 2,302 468 4,949
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,913 2,511 3,780
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,519 3,085 3,510
純資産額 (百万円) 49,470 54,526 51,390
総資産額 (百万円) 161,704 156,737 156,722
(円)
１株当たり四半期(当期)純利益 162.41 212.84 320.70
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期（当期）純利益
(％)
自己資本比率 28.6 32.3 30.6
営業活動による
(百万円) △ 880 △ 3,072 12,956
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 727 1,805 △ 2,344
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,503 △ 1,591 △ 5,977
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,953 34,541 37,348
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 71.08 37.85
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウン
ド需要の回復等が見られた一方で、物価やエネルギー価格の高騰等が続くなど、先行き不透明な状況が依然とし
て続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年同期比6.2％減の415千戸となり、当社の事業にかかわる一
戸建住宅については、持家が前年同期比10.2％減の118千戸、分譲が前年同期比6.6％減の69千戸といずれも減少
したほか、木材価格も一昨年の高騰以降の調整局面が続きました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,021億円(前年同期比10.5％減少)、営業
利益は３億88百万円(前年同期比84.3％減少)、経常利益は４億68百万円(前年同期比79.7％減少)となりました
が、連結子会社による固定資産売却益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億11百万円(前
年同期比31.3％増加)となりました。
当社グループは、2023年５月12日に公表した「中期経営計画2023」に基づき、当社のルーツで、エコマテリア
ルである木材の利活用の促進等、諸施策を着実に実行しております。また、株式会社ヤマダホールディングスと
住生活産業に係る包括的な取り組みを推進しました。
②セグメントごとの経営成績
ａ 建築資材事業
住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、建材・住宅設備機器については、環境配慮型商品の提案営業の
ほか、工務店様によるＺＥＨの取り組みに対するサポートを強化し、主要取引先からの受注等が堅調に推移
しました。
木材については、非住宅分野における受注や住宅分野におけるプレカット事業の受注棟数が堅調に推移し
ました。また、家１棟分の木材を国産材でコーディネートする「国産材パッケージ」においては、無垢材や
集成材、地域材に対応するなど機能の充実を図り、工務店様への提案・普及に努めましたが、木材価格の調
整局面の長期化等により収益性は依然として回復力が弱く、売上高は830億98百万円(前年同期比11.9％減
少)、営業利益は11億54百万円(前年同期比62.0％減少)となりました。
2023年５月９日に農林水産省と締結した「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」に続き、
７月28日に杉の一大産地である宮崎県と「宮崎県産材の利用促進に関する連携協定」を締結しました。宮崎
県産材の利用促進等に努めるとともに、宮崎県産飫肥杉（おびすぎ）の大径木の赤身部分のみを使用した当
社オリジナル木材製品「ＯｂｉＲＥＤ®（オビレッド）」の安定供給と利用拡大を図ります。
また、独自の表層圧密技術「Ｇｙｗｏｏｄ®（ギュッド）」を施した国産無垢材を含め、オリジナル木材
製品の多分野における受注増加等を踏まえ、付加価値の高い木質素材の開発や非建築分野における需要創造
に注力するべく、10月１日に「脱プラ・木質化Ｒ＆Ｄセンター」を設立しました。
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ｂ 住宅事業
当社の主力エリアである「横浜・川崎エリア」のほか、宮城県仙台市、新潟県新潟市、栃木県宇都宮市、
静岡県浜松市、愛知県豊田市においてエリア戦略の強化を図るとともに、既存住宅流通事業について営業体
制の強化を図りました。また、一棟物件を取得、リノベーションにより付加価値を高め、賃貸及び売却によ
り総合的に高収益化を図る新たな取り組みを開始しました。
マンション事業及び一戸建住宅事業については、2024年３月期に売上計上予定の契約が堅調に推移しまし
た。また、2025年３月期に売上計上予定の新築免震マンションについても、仙台エリアでは通算30棟目の供
給となる「ノブレス長町南ルークス（40戸）」の販売を開始、主力となる横浜エリアでは「ノブレス横濱鶴
見ミッドパーク（59戸）」の第１期（20戸）が即日完売となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上計上戸数が前年同期を下回ったことから、売上高は142億87百万円(前年
同期比3.1％減少)、営業損失は83百万円(前年同期は営業損失１億95百万円)となりました。
ｃ その他の事業
その他の事業には、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業、一般放送事業（有線テレビ放送事業）
や電気通信事業等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。売上高は47億14百万円
(前年同期比3.8％減少)、営業利益は３億62百万円(前年同期比33.0％減少)となりました。
③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益
売上高 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
セグメント 前年同期比(％)
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
建築資材 94,372 83,098 △11.9
住宅 14,743 14,287 △3.1
その他 4,902 4,714 △3.8
合計 114,018 102,100 △10.5
営業利益 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
セグメント 前年同期比(％)
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
建築資材 3,037 1,154 △62.0
住宅 △195 △83 －
その他 541 362 △33.0
消去又は全社 △898 △1,045 －
合計 2,484 388 △84.3
(参考)財務指標 (単位：％)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
売上高総利益率 13.7 13.8
売上高営業利益率 2.2 0.4
売上高経常利益率 2.0 0.5
自己資本比率 28.6 32.3
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④財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,567億37百万円となりました。これは、現金及び預
金、売上債権及び商品が減少しましたが、販売用不動産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ31億21百万円減少し、1,022億11百万円となりました。これは、仕入債務、
借入金及び引当金が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ31億35百万円増加し、545億26百万円となりました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の増加などによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ28億6百万円減少し、345億41百万円となりました。
営業活動による資金の減少は、30億72百万円（前年同期は８億80百万円の減少）となりました。主な内訳は、
税金等調整前四半期純利益27億45百万円、売上債権の減少17億33百万円、棚卸資産の増加34億56百万円、仕入債
務の減少24億59百万円及び有形固定資産除売却損益19億11百万円です。
投資活動による資金の増加は、18億５百万円（前年同期は７億27百万円の減少）となりました。主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出16億83百万円、有形固定資産の売却による収入19億87百万円及び連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による収入11億61百万円です。
財務活動による資金の減少は、15億91百万円（前年同期は15億３百万円の増加）となりました。主な内訳は、
借入金の純減少額９億74百万円及び配当金の支払額４億67百万円です。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はあり
ません。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更又は新たに定めた経営方針・経営
戦略等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 仕入及び販売実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
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(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,069,600
計 29,069,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,180,419 12,180,419
おける標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数 100株
計 12,180,419 12,180,419 ― ―
(注) 第２四半期会計期間末現在発行数のうち、424,300株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出
資(金銭報酬債権808百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月28日
９ 12,180 ７ 24,433 ７ 7,961
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 1,513円
資本組入額 756.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）５名
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ヤマダホールディングス 群馬県高崎市栄町１番１号 2,100,000 17.79
技研ホールディングス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17 1,992,600 16.88
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
464,707 3.94
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
463,903 3.93
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 418,900 3.55
式会社（信託口）
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 333,904 2.83
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
321,520 2.72
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
パナソニックホールディングス株
大阪府門真市門真1006番地 210,100 1.78
式会社
吉野石膏株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 210,021 1.78
株式会社ＬＩＸＩＬ 東京都品川区西品川一丁目１番１号 193,411 1.64
計 ― 6,709,066 56.85
(注) 上記のほか、自己株式378,136株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利関係に何ら限定のない当
(自己保有株式)
社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 378,100
単元株式数 100株
普通株式 11,764,600
完全議決権株式(その他) 117,646 同上
普通株式 37,719
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,180,419 ― ―
総株主の議決権 ― 117,646 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市鶴見区
ナイス株式会社 378,100 ― 378,100 3.10
鶴見中央四丁目33番１号
計 ― 378,100 ― 378,100 3.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,421 30,916
※3 30,600
受取手形、売掛金及び契約資産 31,379
※3 9,674
電子記録債権 9,949
有価証券 5,000 4,000
商品 10,023 8,259
販売用不動産 11,322 16,245
未成工事支出金 200 643
その他 2,656 1,946
△ 173 △ 155
貸倒引当金
流動資産合計 102,779 102,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,623 11,607
土地 27,559 28,259
2,543 2,494
その他（純額）
有形固定資産合計 41,726 42,361
無形固定資産
825 910
投資その他の資産
投資有価証券 6,375 6,592
その他 5,096 4,821
△ 80 △ 80
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,390 11,333
固定資産合計 53,942 54,605
資産合計 156,722 156,737
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 21,284
支払手形及び買掛金 22,203
※3 14,798
電子記録債務 15,152
短期借入金 20,997 21,293
１年内償還予定の社債 40 20
未払法人税等 652 443
引当金 2,092 1,527
8,682 8,438
その他
流動負債合計 69,820 67,806
固定負債
長期借入金 25,368 24,257
退職給付に係る負債 1,266 1,287
8,876 8,859
その他
固定負債合計 35,512 34,404
負債合計 105,332 102,211
純資産の部
株主資本
資本金 24,426 24,433
資本剰余金 13,271 13,278
利益剰余金 12,135 14,174
△ 829 △ 829
自己株式
株主資本合計 49,003 51,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 217 718
繰延ヘッジ損益 12 6
土地再評価差額金 △ 214 △ 214
為替換算調整勘定 △ 847 △ 854
△ 168 △ 151
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,000 △ 496
非支配株主持分 3,387 3,965
純資産合計 51,390 54,526
負債純資産合計 156,722 156,737
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 114,018 102,100
98,402 88,054
売上原価
売上総利益 15,616 14,045
※ 13,131 ※ 13,656
販売費及び一般管理費
営業利益 2,484 388
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 80 80
為替差益 - 122
220 288
その他
営業外収益合計 304 494
営業外費用
支払利息 426 371
60 43
その他
営業外費用合計 486 414
経常利益 2,302 468
特別利益
固定資産売却益 21 1,987
投資有価証券売却益 1 263
退職給付制度改定益 253 -
負ののれん発生益 - 141
- 81
段階取得に係る差益
特別利益合計 276 2,474
特別損失
固定資産除売却損 70 75
- 123
減損損失
特別損失合計 70 198
税金等調整前四半期純利益 2,508 2,745
法人税、住民税及び事業税
339 216
163 △ 35
法人税等調整額
法人税等合計 503 180
四半期純利益 2,005 2,564
非支配株主に帰属する四半期純利益 92 53
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,913 2,511
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,005 2,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 97 517
繰延ヘッジ損益 △ 107 △ 6
為替換算調整勘定 △ 115 △ 7
退職給付に係る調整額 △ 166 17
1 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 486 521
四半期包括利益 1,519 3,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,429 3,015
非支配株主に係る四半期包括利益 90 70
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,508 2,745
減価償却費 755 792
減損損失 - 123
のれん償却額 4 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 △ 23
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 436 △ 592
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 83
支払利息 426 371
有形固定資産除売却損益（△は益） 50 △ 1,911
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 263
負ののれん発生益 - △ 141
段階取得に係る差損益（△は益） - △ 81
退職給付制度改定益 △ 253 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,181 1,733
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,598 △ 3,456
仕入債務の増減額（△は減少） 2,002 △ 2,459
341 893
その他
小計 896 △ 2,360
利息及び配当金の受取額
79 85
利息の支払額 △ 420 △ 360
△ 1,434 △ 436
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 880 △ 3,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 687 △ 1,683
有形固定資産の売却による収入 110 1,987
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 9
投資有価証券の売却による収入 6 534
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 1,161
る収入
貸付けによる支出 △ 40 △ 37
貸付金の回収による収入 48 40
△ 154 △ 188
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 727 1,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,487 1,202
長期借入れによる収入 1,900 1,237
長期借入金の返済による支出 △ 4,166 △ 3,414
社債の償還による支出 △ 20 △ 20
配当金の支払額 △ 583 △ 467
非支配株主への配当金の支払額 △ 39 △ 71
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 72 △ 56
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,503 △ 1,591
現金及び現金同等物に係る換算差額 50 51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53 △ 2,806
現金及び現金同等物の期首残高 33,006 37,348
※ 32,953 ※ 34,541
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社三友の株式を追加取得し連結子会社化
したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社三友を連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
顧客住宅ローンに関する抵当権設
定登記完了等までの間の金融機関 2,958 百万円 441 百万円
借入債務に対する連帯保証債務
２ 貸出コミットメント契約
当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 13,800 百万円 13,800 百万円
借入実行残高 7,838 百万円 8,940 百万円
差引額 5,962 百万円 4,860 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
当第２四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 364 百万円
電子記録債権 － 百万円 763 百万円
支払手形 － 百万円 50 百万円
電子記録債務 － 百万円 3,160 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給与・賞与 4,446 百万円 4,540 百万円
賞与引当金繰入額 993 百万円 1,164 百万円
退職給付費用 249 百万円 279 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 33,055 百万円 30,916 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△102 百万円 △374 百万円
定期預金
有価証券 － 百万円 4,000 百万円
現金及び現金同等物 32,953 百万円 34,541 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 593 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 471 40 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 236 20 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高
94,372 14,743 109,116 4,902 114,018
セグメント間の内部
1,254 144 1,398 2,243 3,641
売上高又は振替高
計 95,626 14,888 110,514 7,146 117,660
セグメント利益又は損失(△) 3,037 △ 195 2,842 541 3,383
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及び
ソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,842
「その他」の区分の利益 541
セグメント間取引消去 △35
全社費用(注) △863
四半期連結損益計算書の営業利益 2,484
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高
83,098 14,287 97,385 4,714 102,100
セグメント間の内部
1,064 148 1,213 2,629 3,842
売上高又は振替高
計 84,162 14,435 98,598 7,344 105,942
セグメント利益又は損失(△) 1,154 △ 83 1,071 362 1,434
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及び
ソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,071
「その他」の区分の利益 362
セグメント間取引消去 13
全社費用(注) △1,058
四半期連結損益計算書の営業利益 388
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「建築資材」、「住宅」、「その他」及び報告セグメントに帰属しない全社資産の各事業用資産について、
収益性の低下等により回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
減損損失計上額は「建築資材」４百万円、「住宅」10百万円、「その他」７百万円、報告セグメントに帰属
しない全社資産100百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「建築資材」において、持分法適用関連会社であった株式会社三友の株式を追加取得し連結子会社化したこ
とに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結
累計期間において、141百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
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(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建築資材 住宅 計
売上高
建築資材 94,204 － 94,204 － 94,204
木材市場 167 － 167 － 167
マンション － 2,012 2,012 － 2,012
一戸建住宅 － 4,593 4,593 － 4,593
管理その他 － 7,592 7,592 － 7,592
その他 － － － 4,902 4,902
顧客との契約から生じる収益 94,372 14,197 108,569 4,902 113,472
その他の収益 － 546 546 － 546
外部顧客への売上高 94,372 14,743 109,116 4,902 114,018
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及び
ソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建築資材 住宅 計
売上高
建築資材 82,954 － 82,954 － 82,954
木材市場 143 － 143 － 143
マンション － 1,431 1,431 － 1,431
一戸建住宅 － 3,849 3,849 － 3,849
管理その他 － 8,448 8,448 － 8,448
その他 － － － 4,714 4,714
顧客との契約から生じる収益 83,098 13,729 96,827 4,714 101,541
その他の収益 － 558 558 － 558
外部顧客への売上高 83,098 14,287 97,385 4,714 102,100
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及び
ソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 162円41銭 212円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
1,913 2,511
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,913 2,511
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
11,779,987 11,797,756
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第75期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 236百万円
(2) １株当たりの金額 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ナイス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
原 伸之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
井上 彦一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナイス株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナイス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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