株式会社アイスコ 四半期報告書 第72期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社アイスコ(E36435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社アイスコ
【英訳名】 Iceco Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相原 貴久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地
【電話番号】 045-811-1302
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永野 泰敬
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地
【電話番号】 045-811-1302
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永野 泰敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 23,708,698 26,664,559 44,886,754
経常利益 (千円) 331,209 615,914 179,026
四半期(当期)純利益 (千円) 213,978 397,911 144,378
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 359,915 370,417 360,832
発行済株式総数 (株) 1,923,000 1,942,000 1,924,800
純資産額 (千円) 3,269,394 3,548,923 3,166,083
総資産額 (千円) 16,711,496 18,879,637 15,124,255
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 111.93 206.14 75.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) 109.36 201.94 73.82
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 19 19 37
自己資本比率 (％) 19.6 18.8 20.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 933,412 1,222,369 391,985
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 93,291 △ 55,469 △ 199,707
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 254,242 △ 221,845 △ 512,166
現金及び現金同等物の
(千円) 2,873,323 2,912,610 1,967,556
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 89.04 124.99
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し落ち着きを見せ
るものの、世界的な原材料価格の高騰や円安による物価上昇など、先行きの見通せない不透明な状態が続いて
おります。
当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、原材料価格の高騰や、人件費、燃料
費等のコスト上昇による価格転嫁の動きから、節約志向がより一層進む厳しい経営環境となっております。
このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図るとともに、効率的
な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品の安定供給に努めてまいりました。
当第２四半期累計期間は燃料費等のコスト上昇分に対する価格転嫁が進んだことや、記録的な猛暑が続いた
こと、ドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより、売
上高26,664百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益584百万円（前年同四半期比92.2％増）、経常利益
615百万円（前年同四半期比86.0％増）、四半期純利益397百万円（前年同四半期比86.0％増）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
ａ．フローズン事業
フローズン事業につきましては、燃料費、電気代等のコスト上昇分に対する価格転嫁が進んだことや、記録
的な猛暑が続いたこと、主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により堅調に推移いたしました。ま
た、2023年６月に商品在庫を保有しない通過型センターを茨城県に開設し、北関東エリアの物流効率の改善に
努めております。また、新規事業の冷凍食品専門店「FROZEN JOE'S」は、2023年９月に横浜市に１店舗新規出
店しております。
以上の結果、フローズン事業の売上高は23,620百万円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益は669
百万円（前年同四半期比79.7％増）となりました。
ｂ．スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、前事業年度に３店舗閉店した結果、セグメント売上は前年同期比
で減少しております。また、2023年９月に横浜市にスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店を出店したことにより、開
店費用が増加し、一時的に販売費及び一般管理費が増加しております。引き続きセグメント利益の黒字化に向
け、管理コストの削減や、販売促進費の見直し等、抜本的な改革に取り組んでおります。
以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は3,043百万円（前年同四半期比22.0％減）、セグメント損
失は85百万円（前年同四半期はセグメント損失68百万円）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、3,755百万円増加し、18,879百万円となりまし
た。これは主に、フローズン事業の売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が2,201百万円、現金及び預金が945
百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、3,372百万円増加し、15,330百万円となりまし
た。これは主に、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が2,716百万円、設備投資に係る未
払金が560百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、382百万円増加し、3,548百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が363百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,912百万円と前事業年度末に比べ945百万円
（48.0％）増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,222百万円の収入（前年同四半期は933百万円の収入）となりまし
た。これは主に、売上債権の増加額が2,201百万円（前年同四半期は881百万円の増加）、棚卸資産の増加額が
182百万円（前年同四半期は93百万円の増加）となったものの、仕入債務の増加額が2,716百万円（前年同四半
期は1,609百万円の増加）、税引前四半期純利益が615百万円（前年同四半期比284百万円増加）となったこと
等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは55百万円の支出（前年同四半期は93百万円の支出）となりました。こ
れは主に、差入保証金の差入による支出が28百万円（前年同四半期は２百万円）、有形固定資産の取得による
支出が30百万円（前年同四半期は133百万円）となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは221百万円の支出（前年同四半期は254百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が201百万円（前年同四半期は233百万円）となったこと等によるも
のです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が対処すべき課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの制限のない当社
東京証券取引所
普通株式 1,942,000 1,942,000 における標準となる株式であ
スタンダード市場
ります。なお、単元株式数は
100株であります。
計 1,942,000 1,942,000 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月21日（注１） 3,100 1,931,500 2,470 365,192 2,470 290,192
2023年７月１日～
10,500 1,942,000 5,225 370,417 5,225 295,417
2023年９月30日（注２）
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価額 1,594円
資本組入額 797円
割当先 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）１名
２．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社KANコーポレーション 神奈川県横浜市泉区緑園七丁目19番16号 675,000 34.76
相原敏貴 神奈川県横浜市泉区 112,500 5.79
アイスコ従業員持株会 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地 99,823 5.14
相原貴久 神奈川県横浜市泉区 97,500 5.02
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 89,729 4.62
江崎グリコ株式会社 大阪府大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号 75,000 3.86
相原久子 神奈川県横浜市泉区 52,500 2.70
今年明 東京都足立区 49,100 2.53
野口みゆき 神奈川県横浜市西区 45,000 2.32
青木哲也 神奈川県横浜市泉区 40,000 2.06
計 － 1,336,152 68.80
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,397 －
1,939,700
普通株式
単元未満株式 － －
2,300
発行済株式総数 1,942,000 － －
総株主の議決権 － 19,397 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC京
都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,000,147 2,945,202
受取手形及び売掛金 4,162,883 6,364,413
商品 615,588 798,399
未収入金 2,160,316 2,322,048
その他 21,586 21,219
△ 733 △ 1,098
貸倒引当金
流動資産合計 8,959,788 12,450,184
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,942,082 2,108,254
機械及び装置（純額） 123,905 121,385
車両運搬具（純額） 139,837 103,386
工具、器具及び備品（純額） 126,134 227,932
土地 2,522,221 2,522,221
52,291 66,327
その他（純額）
有形固定資産合計 4,906,472 5,149,508
無形固定資産
ソフトウエア 8,789 5,447
7,158 7,136
その他
無形固定資産合計 15,947 12,583
投資その他の資産
投資有価証券 39,129 39,931
繰延税金資産 476,599 476,358
保険積立金 65,950 70,303
差入保証金 642,764 666,656
その他 18,009 14,519
△ 408 △ 408
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,242,046 1,267,361
固定資産合計 6,164,466 6,429,453
資産合計 15,124,255 18,879,637
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,999,569 9,716,220
短期借入金 700,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 398,209 375,509
未払金 325,525 885,736
未払費用 502,870 484,106
未払法人税等 50,850 252,642
未払消費税等 32,652 54,975
賞与引当金 138,335 138,640
46,181 83,372
その他
流動負債合計 9,194,195 12,691,204
固定負債
長期借入金 1,821,034 1,642,463
長期未払金 155,100 155,100
退職給付引当金 670,969 682,160
資産除去債務 76,465 120,219
40,406 39,567
その他
固定負債合計 2,763,976 2,639,510
負債合計 11,958,171 15,330,714
純資産の部
株主資本
資本金 360,832 370,417
資本剰余金 285,832 295,417
2,504,020 2,867,286
利益剰余金
株主資本合計 3,150,684 3,533,121
評価・換算差額等
14,025 14,586
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,025 14,586
新株予約権 1,373 1,215
純資産合計 3,166,083 3,548,923
負債純資産合計 15,124,255 18,879,637
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 23,708,698 26,664,559
19,549,116 22,096,411
売上原価
売上総利益 4,159,581 4,568,148
※ 3,855,577 ※ 3,983,892
販売費及び一般管理費
営業利益 304,004 584,255
営業外収益
受取利息及び配当金 5,224 5,234
不動産賃貸料 24,834 25,999
雑収入 15,211 13,729
1,333 1,089
その他
営業外収益合計 46,603 46,052
営業外費用
支払利息 8,536 7,166
不動産賃貸費用 7,588 7,031
3,274 197
その他
営業外費用合計 19,398 14,394
経常利益 331,209 615,914
税引前四半期純利益 331,209 615,914
法人税等 117,231 218,002
四半期純利益 213,978 397,911
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 331,209 615,914
減価償却費 160,729 144,028
受取利息及び受取配当金 △ 5,224 △ 5,234
支払利息 8,536 7,166
有形固定資産除却損 3,168 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 881,596 △ 2,201,529
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 93,409 △ 182,188
未収入金の増減額（△は増加） △ 378,757 △ 162,242
仕入債務の増減額（△は減少） 1,609,303 2,716,651
未払金の増減額（△は減少） 108,852 250,332
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,874 305
退職給付引当金の増減額（△は減少） 31,139 11,190
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 49,028 －
132,158 53,643
その他
小計 981,955 1,248,036
利息及び配当金の受取額
4,714 4,723
利息の支払額 △ 8,536 △ 7,166
△ 44,721 △ 23,224
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 933,412 1,222,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 133,962 △ 30,134
有形固定資産の売却による収入 － 297
無形固定資産の取得による支出 △ 800 △ 120
定期預金の増減額（△は増加） 5,999 －
保険積立金の積立による支出 △ 3,586 △ 3,586
差入保証金の差入による支出 △ 2,071 △ 28,330
差入保証金の回収による収入 47,839 6,369
△ 6,710 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,291 △ 55,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 233,200 △ 201,271
ストックオプションの行使による収入 13,276 14,071
△ 34,318 △ 34,646
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 254,242 △ 221,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 585,878 945,054
現金及び現金同等物の期首残高 2,287,444 1,967,556
※ 2,873,323 ※ 2,912,610
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与及び賞与 1,707,447 千円 1,712,702 千円
賞与引当金繰入額 139,364 〃 138,640 〃
退職給付引当金繰入額 47,649 〃 50,574 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,915,915千円 2,945,202千円
△42,591 〃 △32,591 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,873,323千円 2,912,610千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 34,318 18 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（ 千円 ） 配当額 （ 円 ）
2022年11月14日
普通株式 36,537 19 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月26日
普通株式 34,646 18 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（ 千円 ） 配当額 （ 円 ）
2023年11月13日
普通株式 36,898 19 2023年９月30日 2023年12月14日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
スーパー
(注)１
フローズン事業 計
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高
19,807,719 3,900,978 23,708,698 － 23,708,698
セグメント間の内部
109,682 － 109,682 △ 109,682 －
売上高又は振替高
計 19,917,402 3,900,978 23,818,381 △ 109,682 23,708,698
セグメント利益又は損失
372,601 △ 68,596 304,004 － 304,004
（△）（注）２
(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△109,682千円は、セグメント間取引消去等でありま す。
２. セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を
含んでおります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
スーパー
(注)１
フローズン事業 計
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高
23,620,930 3,043,629 26,664,559 － 26,664,559
セグメント間の内部
117,873 － 117,873 △ 117,873 －
売上高又は振替高
計 23,738,803 3,043,629 26,782,432 △ 117,873 26,664,559
セグメント利益又は損失
669,619 △ 85,363 584,255 － 584,255
（△）（注）２
(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△117,873千円は、セグメント間取引消去等でありま す。
２. セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を
含んでおります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
スーパー
フローズン事業 計
マーケット事業
商品の販売 19,798,513 3,881,903 23,680,417
その他 9,205 19,075 28,280
顧客との契約から生じる
19,807,719 3,900,978 23,708,698
収益
外部顧客への売上高 19,807,719 3,900,978 23,708,698
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
スーパー
フローズン事業 計
マーケット事業
商品の販売 23,612,678 3,026,920 26,639,598
その他 8,252 16,709 24,961
顧客との契約から生じる
23,620,930 3,043,629 26,664,559
収益
外部顧客への売上高 23,620,930 3,043,629 26,664,559
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
111円93銭 206円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
213,978 397,911
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 213,978 397,911
普通株式の期中平均株式数(株) 1,911,733 1,930,340
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
109円36銭 201円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 44,943 40,124
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第72期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 36,898千円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月10日
株 式 会 社 ア イ ス コ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 若 山 聡 満
業務執行社員
指定社員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイス
コの2023年４月１日から2024年３月31日までの第72期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスコの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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