株式会社東邦システムサイエンス 四半期報告書 第53期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社東邦システムサイエンス
【英訳名】 TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小坂 友康
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03（3868）6060
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 砂賀 昌代
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03（3868）6060
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 砂賀 昌代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 7,527,322 7,998,170 15,446,315
経常利益 （千円） 744,602 696,481 1,522,151
四半期（当期）純利益 （千円） 509,826 471,614 1,116,619
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 526,584 526,584 526,584
発行済株式総数 （株） 20,798,988 20,798,988 20,798,988
純資産額 （千円） 8,450,167 9,095,308 8,773,699
総資産額 （千円） 12,304,901 13,074,344 12,813,045
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 28.05 25.87 61.36
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） 20.00 20.00 40.00
自己資本比率 （％） 68.7 69.6 68.5
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 469,917 621,423 1,189,452
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 52,355 △ 9,701 △ 68,350
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 182,038 △ 247,265 △ 424,212
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円） 8,656,822 9,482,644 9,118,188
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 15.25 13.31
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2023年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。第52期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 2023年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、第52期第
２四半期及び第52期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理
の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメン
トは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その
他の状況については記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第２四半期累計期間における日本経済は、雇用環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常
化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や海外経済の先行き懸念
など、海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、物価上昇や金融市場の変動等、先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2023年８月分確報）によると、
売上高は前年同月比7.7％増で17か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同
11.7％増となりました。企業のＩＴ投資は、その中心をＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務
プロセス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。
このような環境のもと、当社は「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）並びに「中期経営計画」（2022-
2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り組んでまいりまし
た。
① 開発力の強化
② 事業ポートフォリオの変革
③ デジタルビジネスへの注力
④ サービスビジネスの構築
⑤ 経営基盤の強化
⑥ 株式の流動性確保とガバナンスの強化
⑦ サステナビリティ経営の推進
受注面では、通信や公共に加え製造、流通及び放送領域等、活況な非金融ソリューションのＤＸ案件の獲得に
注力しながら、一方では、金融ソリューションを中心に開発規模の大きな基幹系刷新案件の受注に努め、トップ
ラインの向上を図ってまいりました。当期では、生成ＡＩ、高速データ処理ツール及びビジネスモデリングツー
ルを活用した案件に参画を果たす等、ビジネス変革を図るための新たなビジネス領域の獲得に努めてまいりまし
た。
生産面では、新卒採用と並行して中途採用を強化しプロパー社員の増強を目指すとともに、パートナー会社と
の関係強化を図り、開発力を増大させてまいりました。そして、積極的に推進している人財育成戦略の一環とし
て、新卒社員65名についてはJava言語の資格取得を目標とする中で、当期内に全員が目標を達成する等、早期戦
力化に至りました。パートナー戦略では、パートナー社員を一定数確保するパートナープール制度を実行に移
し、継続的かつ安定的な技術力の確保に努めました。加えて、プロジェクト革新室では、定例のプロジェクト監
査に加え、顕著な成功を収めたプロジェクトの報告会を行う等、受注案件の仕損防止と全社レベルでの生産効率
の向上を図ってまいりました。また、ＤＸ開発推進センター（ＤＸを中心とした開発を社内で担う内製化組織）
では、前年度に比べ受注量を大幅に増加させることが出来ており、ＤＸ人財のＯＪＴ育成を継続的かつ効率的に
行うとともに、人的リソースの有効活用を図ることで企業競争力の更なる向上に努めてまいりました。
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以上の結果、 当第２四半期累計期間の業績は、 売上高は7,998百万円 （ 前年同期比6.3％増 ）、 営業利益は692百
万円 （ 同6.6％減 ）、 経常利益は696百万円 （ 同6.5％減 ）、 四半期純利益は471百万円 （ 同7.5％減 ）となりまし
た。
① 売上高
当第２四半期累計期間における売上高は、 前年同期に比べ470百万円増加し 、 7,998百万円 （ 前年同期比6.3％
増 ）となりました。 これは金融ソリューションでは銀行領域やその他金融領域、非金融ソリューションでは公
共領域や通信領域において売上高が増加したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
イ ソフトウェア開発
ａ 金融ソリューション
当社の強みである金融業務知識とＩＴ技術の融合により、顧客に対し、新事業の創出やＩＴコストの最
適化を継続して図ってまいりました。保険領域では、レガシーシステムの統合による基幹データの一元化
やクラウドマイグレーション対応を行い、証券領域では、ＩＴ投資が旺盛なネット証券を中心に新ＮＩＳ
Ａ制度への対応等を行いました。また、銀行領域では、行内における情報系システムのＤＸ化推進や金融
リスク管理の高度化対応を行うとともに、新たにマネー・ロンダリング対応案件を受注し、カード・クレ
ジット領域では、加速するキャッシュレスへの対応及び付随するポイント管理システムの構築を行いまし
た。さらに、政府系機関の大型マイグレーション開発を新たに受注しました。これらの活動により、金融
ソリューションの売上高は5,856百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
ｂ 非金融ソリューション
活況なＤＸ対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注獲得に努め、法人顧客に対
する業務の効率化、マーケティング支援及びコンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりまし
た。通信領域においては、顧客接点となるフロントＷｅｂシステムの大規模アジャイル開発を推進し、公
共領域においては、行政手続きのオンライン化を図りました。また、通信や公共にとどまらず、ＩＴ投資
が活況な製造、流通、放送、運輸等、新たなビジネス領域の獲得を行い、幅広い領域でビジネス変革を推
進しました。これらの活動により、非金融ソリューションの売上高は1,934百万円 （同6.4％増）となりま
した。
これらの結果、ソフトウェア開発の 売上高は7,791百万円 （ 同6.0％増 ）となりました。
ロ 情報システムサービス等
モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務が拡大し、 情報システム
サービス等の 売上高は206百万円 （ 前年同期比14.8％増 ）と堅調に推移しました。
② 売上総利益
当第２四半期累計期間における売上総利益は、 前年同期に比べ17百万円増加し 、 1,421百万円 （ 前年同期比
1.3％増 ）となりました。前年同期に比べ売上高が増加したことが増益の主な要因ですが、人的投資等の先行投
資を行ったことにより原価が増加し、売上総利益率は前年同期に比べ0.9ポイント低下しました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における 総資産は13,074百万円 となり 前事業年度末に比べ261百万円増加 しておりま
す。これは主として、現金及び預金が364百万円、投資有価証券が99百万円増加し、売掛金及び契約資産が123百
万円、繰延税金資産が75百万円減少したことによります。
また、 負債合計は3,979百万円 となり 前事業年度末に比べ60百万円減少 しております。これは主として、未払費
用が50百万円、その他流動負債が36百万円、退職給付引当金が37百万円増加し、未払金が171百万円、その他固定
負債が13百万円減少したことによります。
純資産は9,095百万円 となり 前事業年度末に比べ321百万円増加 しております。これは主として、 四半期純利益
471百万円 を計上したこと、その他有価証券評価差額金が68百万円増加したこと、剰余金の配当により242百万円
の減少があったことによります。これらの結果、 自己資本比率は69.6％ となり前事業年度末に比べ1.1ポイント増
加しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前事業年度末に比べ364
百万円増加 し、 9,482百万円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 621百万円 （ 前年同期比32.2％増 ）となりました。これは主な増加要因とし
て、税引前四半期純利益が696百万円、減価償却費が19百万円、株式報酬費用が14百万円、退職給付引当金の増
加額が37百万円、売上債権の減少額が123百万円、未払費用の増加額が50百万円、主な減少要因として、その他
の減少額が132百万円、法人税等の支払額が188百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は ９百万円 （ 同81.5％減 ）となりました。これは有形固定資産の取得による支
出が６百万円、無形固定資産の取得による支出が３百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 247百万円 （ 同35.8％増 ）となりました。これは自己株式の取得による支出が
４百万円、配当金の支払額が242百万円あったことによります。
(4) 研究開発活動
当社は、中期経営計画の重点施策であるサービスビジネスの構築、経営基盤の強化を目的に国内外の新技術や
ソリューションを活用した研究開発を進めております。具体的には、海外プロダクトを活用した物流効率化・労
働安全強化・生活環境改善ソリューションを当社既存・新規顧客に提案すべく技術調査・評価、ＰｏＣ、プロダ
クト開発等を進めてまいりました。
このような活動により、 当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は13百万円 となりました。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,798,988 20,798,988
プライム市場 であります。
計 20,798,988 20,798,988 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月１日 (注)
6,932,996 20,798,988 － 526,584 － 531,902
(注) 株式分割（１: 1.5）によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ３ 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 1,724 9.45
東邦システムサイエンス従業員持株会
東京都文京区小石川一丁目12番14号 1,666 9.13
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 1,535 8.41
株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２ 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 1,264 6.93
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 東京都江東区豊洲一丁目１番１号 877 4.81
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 660 3.62
株式会社（信託口）
渡邉 一彦 埼玉県飯能市 639 3.50
篠原 誠司 埼玉県さいたま市大宮区 600 3.29
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 368 2.02
富士通Ｊａｐａｎ株式会社 東京都港区東新橋一丁目５番２号 351 1.92
計 － 9,688 53.08
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,545千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 244千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
2,545,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 18,134,400 181,344 －
単元未満株式 普通株式 119,388 － －
発行済株式総数 20,798,988 － －
総株主の議決権 － 181,344 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数41個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
３ 2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で 株式分割 を行っており、上記株式数については、当
該株式分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都文京区小石川
株式会社東邦システムサイエンス
2,545,200 － 2,545,200 12.24
一丁目12番14号
計 － 2,545,200 － 2,545,200 12.24
(注) 2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で 株式分割 を 行っており、上記株式数については、当該株
式分割後の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度に係る有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません 。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,128,356 9,492,812
売掛金及び契約資産 2,156,982 2,033,185
仕掛品 258 12,738
その他 87,494 81,820
△ 6,474 △ 6,102
貸倒引当金
流動資産合計 11,366,618 11,614,455
固定資産
有形固定資産 96,628 93,966
無形固定資産 44,128 39,589
投資その他の資産
投資有価証券 368,836 468,022
繰延税金資産 802,627 727,146
その他 139,880 136,838
△ 5,675 △ 5,675
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,305,669 1,326,332
固定資産合計 1,446,427 1,459,888
資産合計 12,813,045 13,074,344
負債の部
流動負債
買掛金 843,447 842,886
未払金 208,182 36,899
未払費用 120,883 171,109
未払法人税等 222,520 212,972
賞与引当金 355,939 367,424
165,979 202,175
その他
流動負債合計 1,916,952 1,833,468
固定負債
退職給付引当金 2,080,773 2,117,807
41,619 27,760
その他
固定負債合計 2,122,393 2,145,567
負債合計 4,039,346 3,979,035
純資産の部
株主資本
資本金 526,584 526,584
資本剰余金 600,400 620,426
利益剰余金 8,039,000 8,267,672
△ 596,163 △ 592,087
自己株式
株主資本合計 8,569,821 8,822,595
評価・換算差額等
203,877 272,712
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 203,877 272,712
純資産合計 8,773,699 9,095,308
負債純資産合計 12,813,045 13,074,344
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 7,527,322 7,998,170
6,123,175 6,576,241
売上原価
売上総利益 1,404,147 1,421,929
※１ 663,572 ※１ 729,928
販売費及び一般管理費
営業利益 740,574 692,000
営業外収益
受取配当金 2,532 2,771
保険事務手数料 407 393
貸倒引当金戻入額 176 372
未払配当金除斥益 911 864
－ 78
その他
営業外収益合計 4,027 4,480
経常利益 744,602 696,481
税引前四半期純利益 744,602 696,481
法人税、住民税及び事業税
198,142 179,736
36,634 45,129
法人税等調整額
法人税等合計 234,776 224,866
四半期純利益 509,826 471,614
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 744,602 696,481
減価償却費 16,883 19,685
株式報酬費用 17,549 14,994
退職給付引当金の増減額（△は減少） 37,521 37,033
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 176 △ 372
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,297 11,485
受取利息及び受取配当金 △ 2,532 △ 2,771
売上債権の増減額（△は増加） 57,869 123,797
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,143 △ 12,479
仕入債務の増減額（△は減少） 32,742 △ 561
未払費用の増減額（△は減少） 642 50,226
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 29,607 2,460
△ 135,731 △ 132,882
その他
小計 729,919 807,095
利息及び配当金の受取額
2,532 2,771
△ 262,534 △ 188,444
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 469,917 621,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,195 △ 6,454
無形固定資産の取得による支出 △ 3,379 △ 3,200
敷金の差入による支出 △ 21,780 －
－ △ 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,355 △ 9,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 4,295
△ 182,038 △ 242,970
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 182,038 △ 247,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 235,522 364,455
現金及び現金同等物の期首残高 8,421,299 9,118,188
※１ 8,656,822 ※１ 9,482,644
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 246,964 千円 266,069 千円
役員報酬 52,200 千円 56,700 千円
賞与引当金繰入額 53,979 千円 58,961 千円
退職給付費用 14,177 千円 12,708 千円
法定福利費 50,197 千円 55,920 千円
減価償却費 12,142 千円 13,259 千円
賃借料 38,636 千円 35,077 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,666,989 千円 9,492,812 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,167 千円 △10,168 千円
現金及び現金同等物 8,656,822 千円 9,482,644 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 181,592 15.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行いましたが、上記の2022年３月31
日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しておりま
す。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 242,942 20.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行いましたが、上記の2022年９月30
日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しておりま
す。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 242,942 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行いましたが、上記の2023年３月31
日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しておりま
す。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月30日
普通株式 365,074 20.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
情報システムサービス等 合計
ソフトウェア開発
金融ソリューション 5,527,914 178,202 5,706,116
非金融ソリューション 1,819,206 2,000 1,821,206
顧客との契約から生じる収益 7,347,120 180,202 7,527,322
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 7,347,120 180,202 7,527,322
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
情報システムサービス等 合計
ソフトウェア開発
金融ソリューション 5,856,386 189,854 6,046,241
非金融ソリューション 1,934,928 17,000 1,951,928
顧客との契約から生じる収益 7,791,315 206,854 7,998,170
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 7,791,315 206,854 7,998,170
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円05銭 25円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 509,826 471,614
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 509,826 471,614
普通株式の期中平均株式数(株) 18,176,049 18,230,578
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
第53期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 365,074千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社東邦システムサイエンス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 葛 貫 誠 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦シ
ステムサイエンスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの2023年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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