新光商事株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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新光商事株式会社(E02664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 新光商事株式会社
【英訳名】 Shinko Shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 達哉
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 89,449 93,629 179,076
経常利益 (百万円) 3,408 3,387 6,841
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,266 2,267 4,706
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,516 4,303 6,301
純資産額 (百万円) 52,536 55,527 52,560
総資産額 (百万円) 99,095 109,243 98,827
１株当たり四半期(当期)
(円) 64.93 68.53 137.77
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.4 50.1 52.5
営業活動による
(百万円) △ 3,808 △ 3,968 △ 905
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 76 292 9
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,175 3,110 682
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 10,702 10,561 10,746
(期末)残高
第70期
第71期
第２四半期連結
回次 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 35.40 35.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．役員向け株式給付信託(BBT)及び従業員向け株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第 ２ 四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当第 ２ 四半期連結会計期間末における総資産は、 1,092億43百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 104億16百
万円増加 いたしました。これは主に、商品及び製品が66億89百万円、未収入金が17億95百万円、受取手形、売掛
金及び契約資産が17億90百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第 ２ 四半期連結会計期間末における負債合計は、 537億16百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 74億49百万
円増加 いたしました。これは主に、短期借入金が45億80百万円、支払手形及び買掛金が22億円増加したこと等に
よるものであります。
(純資産)
当第 ２ 四半期連結会計期間末における純資産合計は 555億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 29億66百万
円増加 いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が16億１百万円、利益剰余金が９億12百万円増加したこと
等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 50.1％ (前連結会計年度末は 52.5％ )となりました。
経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復していますが、ウ
クライナ情勢の長期化、世界的なインフレ、中国経済の先行き懸念など引続き不透明感が強い状況となっておりま
す。
エレクトロニクス業界におきましては、ＥＶ化の進展やＤＸ化推進を背景とした需要はあるものの、コロナ禍の
大幅な需要増の反動による在庫調整の動きが見られる状況です。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、娯楽機器関連・自動車電装機器関連・産業機
器関連において前年同期比を上回る実績となりました。
これらの結果、当第 ２ 四半期連結累計期間の業績は、 売上高936億29百万円 (前年同期比 4.7％増 )、 営業利益33億
88百万円 (同 6.7％増 )、 経常利益33億87百万円 (同 0.6％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益22億67百万円 (同
0.1％増 )となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
自動車電装機器関連・娯楽機器関連・産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の 売上高は572億91百万円 (前年同期比 9.6％増 )、電子部品の 売上高は244億６百万円 (同
12.3％減 )、電子部品事業全体の 売上高は816億98百万円 (同 2.0％増 )となりました。
アセンブリ事業
娯楽機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の 売上高は99億97百万円 (前年同期比 34.8％増 )となりました。
その他の事業
その他事業全体としては、ほぼ横ばいとなりました。
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以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の 売上高は19億33百万円 (前年同期比
0.7％減 )となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 税金等調整前四半期純利
益 が 35億31百万円 (前年同期比 2.5％増 )となり、短期借入れによる収入、仕入債務の増加等があったものの、棚卸資
産の増加、未収入金の増加、売上債権の増加、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ １億
84百万円減少 し、当第２四半期連結会計期間末においては 105億61百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は、39億68百万円 (前年同期は 38億８百万円の使用 )となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益が35億31百万円、仕入債務の増加28億76百万円の収入等があったものの、棚卸資産の増加57
億６百万円、未収入金の増加18億43百万円、売上債権の増加６億47百万円、法人税等の支払額14億33百万円の支出
等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 獲得した資金は、２億92百万円 (前年同期は 76百万円の獲得 )となりました。これは主に投資有価
証券の売却による収入２億85百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 獲得した資金は、31億10百万円 (前年同期は 31億75百万円の獲得 )となりました。これは主に配当
金の支払13億51百万円の支出等があったものの、短期借入れによる収入44億99百万円等があったことによるもので
あります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第 ２ 四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第 ２ 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第 ２ 四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第 ２ 四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第 ２ 四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第 ２ 四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動は
ありません。
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(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第 ２ 四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重
要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
第 ２ 四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し、107億76百万円とな
りました。商品及び製品66億89百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産17億90百万円の増加等がありました
が、コミットメントラインの実行などにより短期借入金が45億80百万円増加等があったことによるものです。今
後、運転資金の増加も想定されることから資金の流動性確保に備えてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,400,000
計 79,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,010,566 38,010,566
プライム市場 100株
計 38,010,566 38,010,566 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 38,010,566 ― 9,501 － 9,599
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式数
の割合(％)
有限会社キタイアンドカンパニー 東京都目黒区中央町２－22－７ 4,900,000 14.46
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 3,392,500 10.01
式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
5NT.UK 2,497,515 7.37
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３－11－１)
店)
株式会社横浜銀行(常任代理人 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１
1,143,648 3.37
株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海１－８－12)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,021,648 3.01
北井 暁夫 東京都大田区 967,000 2.85
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 964,100 2.84
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 788,300 2.33
(信託E口)
株式会社日本カストディ銀行（三
井住友信託銀行再信託分・TDK株 東京都中央区晴海１－８－12 698,000 2.06
式会社退職給付信託口）
川合 志緒子 東京都品川区 502,000 1.48
計 ― 16,874,711 49.79
(注) １．当社は、自己株式を4,120,805株保有していますが、上記大株主からは除外しております。なお、4,120,805
株には「役員株式給付信託(BBT)」ならびに「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴う株式会社日
本カストディ銀行(信託E口)が保有する788,300株は含めておりません。
２．持株比率は株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する788,300株を除く自己株式4,120,805株を控除
して計算しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 7,883 ―
4,909,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 330,827 ―
33,082,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,766
発行済株式総数 38,010,566 ― ―
総株主の議決権 ― 338,710 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信 託
(J-ESOP)」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する788,300株(議決権の数7,883
個)が含まれております。
なお、当該議決権の数のうち、役員株式給付信託(BBT)4,715個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株) の割合
(％)
東京都品川区大崎一丁目
新光商事株式会社 4,120,800 788,300 4,909,100 12.92
２番２号
計 ― 4,120,800 788,300 4,909,100 12.92
(注) １．他人名義で保有している理由
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員向け「株式給付信託(BBT)」制度の信 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12
託財産として471,500株保有 (信託Ｅ口)
従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」制度 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12
の信託財産として316,800株保有 (信託Ｅ口)
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません 。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,929 10,776
※２ 40,321
受取手形、売掛金及び契約資産 38,531
商品及び製品 31,384 38,074
仕掛品 48 30
未収入金 11,679 13,474
その他 188 244
△ 41 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 92,720 102,879
固定資産
有形固定資産 771 751
無形固定資産 386 342
投資その他の資産
投資有価証券 3,458 3,740
繰延税金資産 228 234
その他 1,262 1,295
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,949 5,270
固定資産合計 6,107 6,364
資産合計 98,827 109,243
負債の部
流動負債
※２ 18,261
支払手形及び買掛金 16,061
※２ 3,786
電子記録債務 2,350
短期借入金 9,025 13,606
１年内返済予定の長期借入金 1,600 600
未払法人税等 1,477 1,158
未払金 3,621 2,560
賞与引当金 785 782
役員賞与引当金 129 51
1,901 2,235
その他
流動負債合計 36,952 43,042
固定負債
長期借入金 7,200 8,200
繰延税金負債 398 699
役員株式報酬引当金 108 115
従業員株式報酬引当金 322 400
退職給付に係る負債 815 805
469 453
その他
固定負債合計 9,314 10,674
負債合計 46,266 53,716
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,501 9,501
資本剰余金 9,599 9,599
利益剰余金 33,577 34,489
△ 4,608 △ 4,589
自己株式
株主資本合計 48,070 49,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,063 1,439
繰延ヘッジ損益 △ 0 2
土地再評価差額金 △ 61 △ 61
為替換算調整勘定 2,762 4,364
25 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,789 5,767
非支配株主持分 700 758
純資産合計 52,560 55,527
負債純資産合計 98,827 109,243
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 89,449 93,629
81,468 85,214
売上原価
売上総利益 7,981 8,415
※ 4,806 ※ 5,027
販売費及び一般管理費
営業利益 3,174 3,388
営業外収益
受取利息 5 23
受取配当金 54 64
仕入割引 4 0
為替差益 191 －
57 32
雑収入
営業外収益合計 312 121
営業外費用
支払利息 66 91
為替差損 － 21
自己株式取得費用 10 －
1 9
雑支出
営業外費用合計 78 122
経常利益 3,408 3,387
特別利益
固定資産売却益 39 －
投資有価証券売却益 － 83
－ 69
関係会社清算益
特別利益合計 39 152
特別損失
1 8
固定資産除売却損
特別損失合計 1 8
税金等調整前四半期純利益 3,446 3,531
法人税等 1,130 1,213
四半期純利益 2,315 2,318
非支配株主に帰属する四半期純利益 49 50
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,266 2,267
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,315 2,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 375
繰延ヘッジ損益 △ 1 3
為替換算調整勘定 2,159 1,609
3 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,201 1,984
四半期包括利益 4,516 4,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,457 4,244
非支配株主に係る四半期包括利益 59 58
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,446 3,531
減価償却費 162 167
のれん償却額 6 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 77
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 17 7
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 62 77
賞与引当金の増減額（△は減少） 120 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 88
支払利息 66 91
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 37 8
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 83
関係会社清算損益（△は益） － △ 69
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,219 △ 647
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,135 △ 1,843
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,305 △ 5,706
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,106 2,876
未払消費税等の増減額（△は減少） 830 △ 381
その他の資産・負債の増減額 2,681 △ 482
△ 224 75
その他非資金取引
小計 △ 2,725 △ 2,554
利息及び配当金の受取額
59 88
利息の支払額 △ 54 △ 68
△ 1,088 △ 1,433
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,808 △ 3,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 2
投資有価証券の売却による収入 － 285
有形固定資産の取得による支出 △ 66 △ 76
有形固定資産の売却による収入 190 －
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 33
関係会社の清算による収入 － 131
その他投資資産の取得による支出 △ 33 △ 15
9 4
その他投資資産の売却・解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 76 292
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 14,985 4,499
短期借入金の返済による支出 △ 7,854 －
自己株式の取得による支出 △ 2,563 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 38 △ 37
△ 1,353 △ 1,351
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,175 3,110
現金及び現金同等物に係る換算差額 679 381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 123 △ 184
現金及び現金同等物の期首残高 10,579 10,746
※ 10,702 ※ 10,561
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(役員向け株式給付信託)
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除き、以下「取締役」という。）に対する業
績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるた
めに信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下、
「本信託」という。)
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式
を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015
年３月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸
借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、前連結会計年度310百万円、481,800株、当第２四半期連結会計期間304百万円、471,500株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入
しております。(以下「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させ
るために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以
下、「本信託」という。)
本制度は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部
従業員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年３月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債と
して貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び
株式数は、前連結会計年度293百万円、330,900株、当第２四半期連結会計期間281百万円、316,800株であり
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ます。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の支払債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
楽法洛(深セン)貿易有限公司 76 百万円 15 百万円
(支払債務) ( 3,922 千人民元) ( 745 千人民元)
楽法洛(深セン)貿易有限公司 58 百万円 122 百万円
(借入債務) ( 3,000 千人民元) ( 6,000 千人民元)
計 134 百万円 138 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 191 百万円
支払手形 － 百万円 22 百万円
電子記録債務 － 百万円 2,023 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員賞与引当金繰入額 58 百万円 52 百万円
役員株式報酬引当金繰入額 17 百万円 14 百万円
給与及び賞与 1,905 百万円 1,956 百万円
賞与引当金繰入額 713 百万円 751 百万円
従業員株式報酬引当金繰入額 68 百万円 90 百万円
退職給付費用 169 百万円 131 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 △ 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 10,864 百万円 10,776 百万円
別段預金 △161 百万円 △215 百万円
現金及び現金同等物 10,702 百万円 10,561 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月３日
普通株式 1,362 36.5 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年６月３日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自
社の株式に対する配当金31百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 1,002 29.0 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金24百万円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月30日
普通株式 1,355 40.0 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自
社の株式に対する配当金32百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 898 26.5 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電子部品 その他の
アセンブリ
計
(注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 80,087 7,416 1,945 89,449 － 89,449
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 80,087 7,416 1,945 89,449 － 89,449
セグメント利益 4,138 27 83 4,249 △ 1,075 3,174
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,075百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,075百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電子部品 その他の
アセンブリ
計
(注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 81,698 9,997 1,933 93,629 － 93,629
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 81,698 9,997 1,933 93,629 － 93,629
セグメント利益 3,925 409 192 4,527 △ 1,139 3,388
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,139百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,139百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
電子部品事業 アセンブリ事業 その他の事業 計
電子部品 27,832 － － 27,832
半導体 52,254 － － 52,254
アセンブリ製品 － 7,416 － 7,416
その他 － － 1,945 1,945
顧客との契約から生じる収益 80,087 7,416 1,945 89,449
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 80,087 7,416 1,945 89,449
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
電子部品事業 アセンブリ事業 その他の事業 計
電子部品 24,406 － － 24,406
半導体 57,291 － － 57,291
アセンブリ製品 － 9,997 － 9,997
その他 － － 1,933 1,933
顧客との契約から生じる収益 81,698 9,997 1,933 93,629
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 81,698 9,997 1,933 93,629
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 64円93銭 68円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,266 2,267
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,266 2,267
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,906 33,091
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託（BBT）
前第２四半期連結累計期間510,300株、当第２四半期連結累計期間477,386株
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）
前第２四半期連結累計期間344,900株、当第２四半期連結累計期間320,929株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
① 2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 898百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… 26円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月11日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
② その他の該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
新光商事株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野 中 信 男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石 井 和 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 智 喜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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