株式会社鶴見製作所 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社鶴見製作所(E01662)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社鶴見製作所
【英訳名】 TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 治
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2351
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理財務部長 敦 賀 啓一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2350
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理財務部長 敦 賀 啓一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社鶴見製作所東京本社
（東京都台東区台東１丁目33番８号）
株式会社鶴見製作所中部支店
（名古屋市中川区万町2415番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
26,086 29,719 56,219
売上高 （百万円）
5,049 6,949 8,991
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,258 4,822 6,262
（百万円）
（当期）純利益
5,599 7,788 7,887
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
76,701 85,452 78,161
純資産額 （百万円）
91,198 104,877 99,000
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
131.80 196.63 253.96
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
82.8 80.3 77.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,760 5,907 2,966
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,671 △ 1,559 △ 2,654
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,012
（百万円） △ 1,129 △ 792
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,847 24,939 19,436
（百万円）
四半期末（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
64.27 89.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、その他セグメントとしてTSURUMI AUSTRALIA PTY LTD
を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢が長期化する中、原材料価格やエネルギー価
格の高止まり、長引く人手不足や急激な為替レートの変動などの要因により、景気の回復傾向が鈍化するなど依然
として先行き不透明な状況で推移しました。また、世界経済におきましても、一部地域でのインフレによる消費抑
制や中国経済の景気減速など、今後も予断を許さない状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」の最終年度として、施策を確実
に実行し、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、
万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,719百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ3,632百万
円（13.9％）の増収、営業利益は急激な円安に伴い、円換算後の外貨建ての売上・利益が上振れした影響等により
4,103百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,535百万円（59.8％）の増益、また、経常利益は円安に伴い当第
２四半期連結累計期間において為替差益2,281百万円を計上したこと等により6,949百万円と前年同四半期連結累計
期間と比べ1,900百万円（37.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,822百万円と前年同四半期連結
累計期間と比べ1,564百万円（48.0％）の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては104,877百万円と前連結会計年度末に比べ5,877百万円増加し
ました。負債につきましては19,425百万円と前連結会計年度末に比べ1,413百万円減少しました。純資産につきまし
ては85,452百万円と前連結会計年度末に比べ7,291百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに、省エネタイプの小型水中ポンプや高圧洗浄機の受注が
堅調に推移しました。また、敷鉄板の自動洗浄装置やIoT活用による遠隔始動排水システムを新たに発売するなど
し、省人化製品の需要も増加しました。同設備機器市場におきましては、工具工場市場において高効率水中ポンプ
や災害対策製品の販売台数が伸び、プラント・官公庁市場においては更新需要の増加及び豪雨対策等のインフラ整
備関連事業の受注が拡大したことから売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は23,411百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,000百万円（4.5％）の増収、セグメ
ント利益は2,944百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,079百万円（57.9％）の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の特需景気にも陰りが見え始め、インフレ環境の下
で、需要低迷の懸念はあるものの、引き続き水処理・設備市場向けが好調であり売上高は増加しました。
この結果、売上高は7,055百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ175百万円（2.5％）の増収、セグメント利
益は942百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ35百万円（3.6％）の減益となりました。
アジア
アジア地域におきましては、引き続き香港などではインフラ市場は好調に推移しましたが、全体的には需要拡大
は落ち着きを見せ、売上高は減少しました。
この結果、売上高は6,318百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,646百万円（20.7％）の減収、セグメント
利益は516百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ441百万円（46.1％）の減益となりました。
その他
中国地域におきましては、設備市場の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。なお、第１四半期連結会計
期間より、重要性が増したため、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDをその他セグメントとして連結の範囲に含めており
ます。
これらの結果、売上高は3,601百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,079百万円（136.6％）の増収、セグ
メント利益は646百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ539百万円（503.7％）の増益となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が6,949百万円の計上となり、営業活動による資金は5,907百万円の収入超過、投資活動による資金は1,559百万円
の支出超過、財務活動による資金は792百万円の支出超過となり、当第２四半期連結会計期間末の資金は24,939百万
円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5,907百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,146百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が2,190百万円、棚卸資産の増減額が4,111百万円それぞれ収入増となっ
た一方で、売上債権の増減額が3,138百万円の収入減、未収入金の増加等によりその他が1,297百万円の支出増と
なったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,559百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,112百万円の減少となりました。
これは主に、当社京都工場の新棟建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,626百万円増加した一方で、定
期預金の払戻による収入が328百万円、有価証券の売却及び償還による収入が437百万円それぞれ増加し、投資有価
証券の取得による支出が1,789百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は792百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ336百万円の減少となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が438百万円減少となったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内外でポストコロナへの対応が進みつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネ
ルギー価格や原材料価格の高止まり、食品をはじめとした各種生活必需品の値上げによる買い控えなど、景気の先
行きは今後も不透明な状況が一定期間は続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念
されます。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う
災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、当第２四半期連結累計期間において優先的に
対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。
今後も当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万
全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は273百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設（当社中部支店事務所移転）について、第１四半期
連結会計期間に計画通り完了しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月10日） 金融商品取引業協
（2023年９月30日）
会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,500,000 27,500,000
普通株式
プライム市場 あります。
27,500,000 27,500,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円） 減額(百万円) 高(百万円)
（千株） （千株）
2023年７月１日～
－ 27,500 － 5,188 － 7,810
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,796 7.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,775 7.23
株式会社T'sコーポレーション 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号
1,731 7.05
ツルミ共栄会 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
1,220 4.97
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
894 3.64
有限会社ツルミ興産 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号
THE BANK OF NEW YORK
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
- JASDECTREATY ACCOUNT
822 3.35
BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
700 2.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
648 2.64
デンヨー株式会社 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
579 2.36
株式会社ダイコウ 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
COMPANY 505103
552 2.25
MASSACHUSETTS
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店）
10,721 43.65
計 －
（注）１ ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書（変更報告書）において、2020年９月16日現在で3,074千株（株券等保有割合11.18％）を保有してい
る旨が記載されておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書（変更報告書）において、2020年10月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
が記載されておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
465
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1.69
三井住友トラスト・アセッ
373
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1.36
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
340
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1.24
株式会社
３ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,796千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,936,600
普通株式
24,543,300 245,433
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,100
単元未満株式 普通株式 － －
27,500,000
発行済株式総数 － －
245,433
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決
権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市鶴見区鶴見４丁目
2,936,600 2,936,600 10.68
－
株式会社鶴見製作所 16番40号
2,936,600 2,936,600 10.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
20,179 26,089
現金及び預金
※３ 19,181
21,311
受取手形、売掛金及び契約資産
1,454 1,449
有価証券
※１ 17,500 ※１ 17,070
棚卸資産
1,477 1,943
その他
△ 47 △ 40
貸倒引当金
61,876 65,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,518 9,115
土地
9,065 10,365
その他（純額）
17,584 19,481
有形固定資産合計
無形固定資産 1,965 2,036
投資その他の資産
14,789 15,137
投資有価証券
2,786 2,530
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
17,573 17,666
投資その他の資産合計
37,124 39,184
固定資産合計
99,000 104,877
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
6,727 5,486
支払手形及び買掛金
2 601
１年内返済予定の長期借入金
1,490 1,714
未払法人税等
1,325 1,006
賞与引当金
3,629 3,552
その他
13,176 12,362
流動負債合計
固定負債
7,101 6,500
長期借入金
199 12
役員退職慰労引当金
109 109
退職給付に係る負債
252 441
その他
7,662 7,063
固定負債合計
20,839 19,425
負債合計
純資産の部
株主資本
5,188 5,188
資本金
8,028 8,105
資本剰余金
61,191 65,595
利益剰余金
△ 3,123 △ 3,078
自己株式
71,285 75,810
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,739 2,231
その他有価証券評価差額金
3,771 6,051
為替換算調整勘定
94 71
退職給付に係る調整累計額
5,605 8,354
その他の包括利益累計額合計
1,270 1,287
非支配株主持分
78,161 85,452
純資産合計
99,000 104,877
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
26,086 29,719
売上高
17,370 19,155
売上原価
8,716 10,564
売上総利益
※１ 6,149 ※１ 6,461
販売費及び一般管理費
2,567 4,103
営業利益
営業外収益
133 201
受取利息
133 96
受取配当金
2,106 2,281
為替差益
90
持分法による投資利益 －
200 221
その他
2,575 2,890
営業外収益合計
営業外費用
2 17
支払利息
15
有価証券償還損 －
76
有価証券運用損 －
14 10
その他
93 43
営業外費用合計
5,049 6,949
経常利益
特別損失
※２ 289
－
訴訟損失引当金繰入額
289
特別損失合計 －
4,759 6,949
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,424 1,836
35 116
法人税等調整額
1,459 1,952
法人税等合計
3,300 4,997
四半期純利益
42 174
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,258 4,822
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,300 4,997
四半期純利益
その他の包括利益
492
その他有価証券評価差額金 △ 301
2,632 2,088
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 32 △ 23
233
－
持分法適用会社に対する持分相当額
2,298 2,791
その他の包括利益合計
5,599 7,788
四半期包括利益
（内訳）
5,430 7,561
親会社株主に係る四半期包括利益
168 227
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,759 6,949
税金等調整前四半期純利益
633 651
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） － △ 90
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 319 △ 318
受取利息及び受取配当金 △ 267 △ 297
2 17
支払利息
5,744 2,605
売上債権の増減額（△は増加）
1,831
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,280
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,865 △ 2,122
△ 537 △ 1,835
その他
4,869 7,390
小計
利息及び配当金の受取額 270 305
利息の支払額 △ 2 △ 17
△ 1,377 △ 1,771
法人税等の支払額
3,760 5,907
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 820 △ 991
321 649
定期預金の払戻による収入
647 1,085
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 580 △ 2,206
無形固定資産の取得による支出 △ 222 △ 143
投資有価証券の取得による支出 △ 2,141 △ 351
100 205
投資有価証券の売却及び償還による収入
24 192
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,671 △ 1,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 466 △ 28
91
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 573 △ 588
非支配株主への配当金の支払額 △ 64 △ 107
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 122
よる支出
△ 25 △ 38
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,129 △ 792
1,760 1,831
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,718 5,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,288 19,436
現金及び現金同等物の期首残高
840 116
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 16,847 ※１ 24,939
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDを連結の範囲に含めており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品 2,272 百万円 2,552 百万円
製品 7,989 百万円 7,519 百万円
半製品 2,049 百万円 1,808 百万円
仕掛品 1,338 百万円 1,888 百万円
原材料及び貯蔵品 3,851 百万円 3,301 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 6 百万円 10 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 － 468百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 1,896 百万円 2,119 百万円
賞与引当金繰入額 515 百万円 631 百万円
退職給付費用 0 百万円 12 百万円
※２ 訴訟損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社及び連結子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.に対して提起された傷害事故に係る訴訟について、訴訟損失
引当金繰入額289百万円を特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 17,771百万円 26,089百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △923百万円 △1,150百万円
現金及び現金同等物 16,847百万円 24,939百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
（百万円） （円）
2022年５月12日
普通株式 573 23 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
（百万円） （円）
2022年11月９日
普通株式 493 20 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
（百万円） （円）
2023年５月12日
普通株式 588 24 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
（百万円） （円）
2023年11月９日
普通株式 540 22 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
一時点で移転される
14,328 6,880 3,269 24,478 613 25,091 － 25,091
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 939 － － 939 － 939 － 939
サービス
顧客との契約から生
15,267 6,880 3,269 25,417 613 26,030 － 26,030
じる収益
その他の収益 56 － － 56 － 56 － 56
15,323 6,880 3,269 25,473 613 26,086 26,086
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,086 4,695 11,781 908 12,690
－ △ 12,690 －
売上高又は振替高
22,410 6,880 7,964 37,255 1,521 38,777 26,086
計 △ 12,690
1,864 977 958 3,800 107 3,907 2,567
セグメント利益 △ 1,340
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の
事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△474
百万円、棚卸資産の調整額△866百万円及びその他１百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
一時点で移転される
15,031 7,055 3,201 25,289 2,572 27,862 － 27,862
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 1,805 － － 1,805 － 1,805 － 1,805
サービス
顧客との契約から生
16,836 7,055 3,201 27,094 2,572 29,667 － 29,667
じる収益
その他の収益 52 － － 52 － 52 － 52
16,889 7,055 3,201 27,146 2,572 29,719 29,719
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,521 3,116 9,638 1,028 10,666
－ △ 10,666 －
売上高又は振替高
23,411 7,055 6,318 36,785 3,601 40,386 29,719
計 △ 10,666
2,944 942 516 4,403 646 5,049 4,103
セグメント利益 △ 946
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の
事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△946百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△607百
万円、棚卸資産の調整額△339百万円及びその他０百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・経理財務部等の管理部門に係る費用でありま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 131円80銭 196円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,258 4,822
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,258 4,822
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,721 24,527
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第73期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 540百万円
②１株当たりの金額 22円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社鶴見製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田部 秀穂
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川越 宗一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉田 優樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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