株式会社光陽社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社光陽社
【英訳名】 KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬養 岬太
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京(03)5615-9061(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部部長代理 小川 杏介
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京(03)5615-9061(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部部長代理 小川 杏介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
2,005,157 2,102,631 4,301,032
売上高 (千円)
3,431 2,734 89,879
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
71,870 58,363
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 4,788
四半期純損失(△)
71,955 58,375
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 4,700
1,752,483 1,882,886 1,815,559
純資産額 (千円)
3,451,961 3,546,828 3,586,960
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
105.24 85.28
(円) △ 7.00
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
50.8 53.1 50.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
205,510 58,286
(千円) △ 9,827
キャッシュ・フロー
投資活動による
204,359
(千円) △ 65,993 △ 124,344
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 531,216 △ 235,816 △ 566,960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,008,911 1,156,985 982,931
(千円)
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
29.80 96.74
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社2社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。当第2四半期連結累
計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、昨年度より提供を開始しております「カーボンニュートラルプリント」、「カーボンゼロプリ
ント」等の環境配慮型印刷の販路を拡大しております。引き続き、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓
と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、収益性の改善に取り組んで
おります。また、2023年4月より、サステナビリティ事業を開始しております。
一方、市場では、国内において、新型コロナウイルス感染症についての感染症法上の分類が引き下げられたこと
により、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢、資源価格の高騰・物
価高、世界的な金融引き締めの影響等により依然として先行き不透明な状況となっております。印刷業界におきま
しても、原材料価格の高騰、ペーパーレス化への移行による印刷物の需要の減少等で、厳しい経営環境となりまし
た。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は21億2百万円(前年同四半期比4.9%増収)となりまし
た。その内訳は、製品制作売上高3億15百万円(前年同四半期比5.4%減収)、印刷売上高17億71百万円(前年同
四半期比7.0%増収)、商品売上高15百万円(前年同四半期比6.0%減収)となりました。
損益面につきましては、営業損失12百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)、経常利益2百万円(前年同四
半期は経常利益3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失4百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は35億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円の減少
となりました。流動資産は22億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億61百万円の減少となりました。こ
れは主に、受取手形及び売掛金が1億5百万円、電子記録債権が70百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が
14百万円増加したことによるものです。固定資産は12億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億21百万円
増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得による増加1億79百万円と、減価償却費64百
万円の計上によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は16億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億7百万円
減少しました。流動負債は10億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円減少しました。これは主に、
1年内返済予定の長期借入金が2億円、支払手形及び買掛金が65百万円、その他に含まれる未払消費税が25百万円
それぞれ減少した一方、未払金が2億4百万円増加したことによるものです。固定負債は5億95百万円となり、22
百万円の減少となりました。これは、金融機関への返済による長期借入金の減少35百万円と、退職給付に係る負債
の増加13百万円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は18億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円の
増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は11億56百万円となり、当第
2四半期連結累計期間の期首に比べ1億74百万円の増加となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は2億5百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益77百万円と売
上債権の減少額1億73百万円、減価償却費の64百万円の計上等による資金の増加に対して、有形固定資産売却益66
百万円の計上と、仕入債務の減少額65百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって増加した資金は2億4百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3億30百
万円、有形固定資産の売却による収入67百万円及び定期預金の預入による支出1億70百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は2億35百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億35
百万円によるものです。
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(2)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月30日) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,400,100 1,400,100
普通株式
スタンダード市場 100株
1,400,100 1,400,100
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
- 1,400,100 - 100,000 - 100,000
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
200,000 29.34
学校法人日吉台学園 千葉県富里市日吉台5丁目25番地
144,600 21.21
犬養 岬太 東京都練馬区
大阪府大阪市東成区中道3丁目8-11 50,000 7.34
新日本カレンダー株式会社
兵庫県神戸市東灘区住吉東町
38,300 5.62
株式会社片山
2丁目4-18-507
東京都千代田区三崎町2丁目20-1 17,500 2.57
株式会社石川商会
東京都港区南青山2丁目6-21 13,300 1.95
楽天証券株式会社
11,500 1.69
八木 浩志 兵庫県神戸市西区
10,500 1.54
片山 英彦 兵庫県神戸市東灘区
10,000 1.47
杉山 貴一郎 東京都豊島区
大阪府大阪市北区堂山町13-17 8,900 1.31
株式会社研文社
504,600 74.03
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を四捨五入しておりま
す。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
718,400
普通株式
675,400 6,754
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,300
単元未満株式 普通株式 - -
1,400,100
発行済株式総数 - -
6,754
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都文京区湯島2丁目
718,400 718,400 51.31
-
株式会社光陽社 16番16号
718,400 718,400 51.31
計 - -
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
1,272,931 1,286,985
現金及び預金
※ 709,499
814,778
受取手形及び売掛金
150,756 80,693
電子記録債権
6,806 6,324
商品
78,011 86,581
仕掛品
56,811 41,126
原材料及び貯蔵品
62,091 69,286
その他
△ 325 △ 269
貸倒引当金
2,441,861 2,280,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
500,555 481,558
建物及び構築物(純額)
206,899 341,815
機械装置及び運搬具(純額)
209,412 209,412
土地
21,864 29,141
その他(純額)
938,732 1,061,928
有形固定資産合計
無形固定資産
40,720 33,535
その他
40,720 33,535
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,430 13,090
投資有価証券
40,919 40,696
繰延税金資産
123,417 120,002
その他
△ 1,121 △ 2,651
貸倒引当金
165,645 171,136
投資その他の資産合計
1,145,098 1,266,600
固定資産合計
3,586,960 3,546,828
資産合計
負債の部
流動負債
701,303 635,468
支払手形及び買掛金
271,488 71,488
1年内返済予定の長期借入金
12,713 5,152
未払法人税等
30,481 234,746
未払金
13,967 5,901
契約負債
52,699 52,053
賞与引当金
70,912 63,779
その他
1,153,565 1,068,588
流動負債合計
固定負債
242,511 206,767
長期借入金
375,323 388,586
退職給付に係る負債
617,834 595,353
固定負債合計
1,771,400 1,663,941
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,105,129 2,100,572
資本剰余金
533,960 605,830
利益剰余金
△ 923,847 △ 923,919
自己株式
1,815,241 1,882,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
317 402
その他有価証券評価差額金
317 402
その他の包括利益累計額合計
1,815,559 1,882,886
純資産合計
3,586,960 3,546,828
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,005,157 2,102,631
売上高
1,616,245 1,668,439
売上原価
388,911 434,191
売上総利益
※ 416,548 ※ 446,479
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 27,637 △ 12,287
営業外収益
30 8
受取利息
22
受取配当金 -
15,388 12,999
作業くず売却益
13,693
雇用調整助成金 -
4,426 5,278
その他
33,562 18,286
営業外収益合計
営業外費用
1,417 1,172
支払利息
1,076 2,092
支払補償費
2,493 3,264
営業外費用合計
3,431 2,734
経常利益
特別利益
66,999
固定資産売却益 -
8,140
-
受取損害賠償金
75,140
特別利益合計 -
3,431 77,875
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,611 5,826
178
△ 2,392
法人税等調整額
8,219 6,005
法人税等合計
71,870
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 4,788
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
71,870
△ 4,788
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
71,870
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 4,788
その他の包括利益
87 84
その他有価証券評価差額金
87 84
その他の包括利益合計
71,955
四半期包括利益 △ 4,700
(内訳)
71,955
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,700
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,431 77,875
税金等調整前四半期純利益
67,037 64,368
減価償却費
1,473
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 423
6,259
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 646
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 66,999
11,678 13,262
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 8
1,417 1,172
支払利息
雇用調整助成金 △ 13,693 -
受取損害賠償金 - △ 8,140
173,812
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,627
24,416 7,597
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 64,132 △ 65,835
13,990
△ 43,705
その他
211,920
小計 △ 12,394
53 8
利息及び配当金の受取額
13,693
雇用調整助成金の受取額 -
8,140
受取損害賠償金の受領額 -
利息の支払額 △ 1,407 △ 1,170
法人税等の支払額 △ 9,777 △ 13,398
4 9
法人税等の還付額
205,510
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 178,000 △ 170,000
130,000 330,000
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 - △ 10,530
375
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 14,659 △ 8,909
67,000
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 3,413 -
差入保証金の差入による支出 - △ 2,100
80
差入保証金の回収による収入 -
△ 295 △ 1,181
その他
204,359
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 35,984 △ 235,744
△ 495,232 △ 72
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 531,216 △ 235,816
174,053
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 607,038
1,615,949 982,931
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,008,911 ※ 1,156,985
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -千円 17,985千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
従業員給料手当 194,502 千円 194,198 千円
24,782 23,538
賞与引当金繰入額
4,496 4,573
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 1,250,911千円 1,286,985千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △242,000 △130,000
現金及び現金同等物 1,008,911 1,156,985
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業である
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業である
ため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
印刷関連事業
製品制作売上高 印刷売上高 商品売上高 合計
東日本 199,577 1,269,611 984 1,470,173
西日本 134,049 385,203 15,731 534,983
顧客との契約から生じる収益 333,626 1,654,814 16,715 2,005,157
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
印刷関連事業
製品制作売上高 印刷売上高 商品売上高 合計
東日本 180,736 1,391,153 76 1,571,966
西日本 134,977 380,058 15,629 530,665
顧客との契約から生じる収益 315,714 1,771,211 15,705 2,102,631
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失
△7円00銭 105円24銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △4,788 71,870
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △4,788 71,870
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 684 682
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社 光陽社
取締役会 御中
ア - ク 有 限 責 任 監 査 法 人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澁 谷 徳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光陽社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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