西川計測株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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西川計測株式会社(E02847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 西川計測株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 勝彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03(3299)1331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 後藤 靖文
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03(3299)1331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 後藤 靖文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第88期 第89期
回次 第88期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
5,574,950 6,849,510 31,923,099
売上高 （千円）
38,413 677,177 2,357,510
経常利益 （千円）
18,748 450,894 1,549,072
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
569,375 569,375 569,375
資本金 （千円）
3,432,475 3,432,475 3,432,475
発行済株式総数 （株）
13,208,806 15,240,470 15,180,923
純資産額 （千円）
21,817,683 25,435,425 27,069,185
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
5.56 133.53 459.10
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
160.00
１株当たり配当額 （円） － －
60.5 59.9 56.1
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当社は、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「Strong＆Expanding2025」に基づき、
４つの基本戦略「既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大」「R&Dビジネスのソリューション付加を加速」
「DX、IoT、AIを独自の付加価値として提供」「経営基盤の強化と推進」を軸に推進してまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、売上高については、ライフライン（水道・ガス）関連が堅調に推移した
ことに加え、自動車関連における次世代モビリティ開発案件の増加、化学プラント向けの大型案件の完成等により
68億49百万円（前年同期比22.9％増）となりました。利益面は、増収に伴う増加分に加え、販管費の減少と粗利益
率の改善も相まって、営業利益は６億71百万円（前年同期比2,880.7％増）、経常利益は６億77百万円（前年同期
比1,662.9％増）、四半期純利益は４億50百万円（前年同期比2,304.9％増）となりました。
セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随す
るエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略
しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連が堅調に推移したことに加え、化学プラント向けの大型案件の完成等
により、売上高は36億52百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
《計測器》
当品目につきましては、半導体関連向けがやや低調となり、売上高は７億37百万円（前年同期比3.8％減）とな
りました。
《理化学機器》
当品目につきましては、民間の研究開発投資需要が拡大し、売上高は18億29百万円（前年同期比7.6％増）とな
りました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連における次世代モビリティ開発案件の増加等により、売上高は６億30百万円
（前年同期比125.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて9.5％減少し188億34百万円となりました。これは、商品が６億33百万円増加
した一方、現金及び預金が29億８百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて5.7％増加し66億円となりました。これは、投資有価証券が３億89百万円増
加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.0％減少し254億35百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて14.2％減少し99億10百万円となりました。これは、電子記録債務が７億53百
万円、買掛金が６億55百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて15.5％減少し２億84百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が55百
万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて14.2％減少し101億94百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.4％増加し152億40百万円となりました。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき
事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
3,432,475 3,432,475
普通株式
スタンダード市場 あります。
3,432,475 3,432,475
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 3,432,475 － 569,375 － 814,474
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
55,700
普通株式
3,375,600 33,756
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,175
単元未満株式 普通株式 － －
3,432,475
発行済株式総数 － －
33,756
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区
55,700 55,700 1.62
－
西川計測株式会社 代々木３－22－７
55,700 55,700 1.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
9,889,944 6,981,541
現金及び預金
※ 7,181,288 ※ 7,419,118
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 1,576,764 ※ 1,507,121
電子記録債権
1,719,808 2,352,867
商品
403,111 497,589
前渡金
47,749 42,506
前払費用
3,793 34,841
その他
△ 540 △ 677
貸倒引当金
20,821,920 18,834,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
224,584 219,257
建物及び構築物（純額）
0 0
機械及び装置（純額）
35,645 35,672
工具、器具及び備品（純額）
6,172 6,172
土地
14,818 13,292
リース資産（純額）
281,220 274,394
有形固定資産合計
無形固定資産
75,423 67,739
ソフトウエア
5,094 5,094
電話加入権
80,518 72,834
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,586,444 4,975,880
投資有価証券
1,028,369 980,178
役員に対する保険積立金
0 0
破産更生債権等
270,712 297,227
その他
5,885,525 6,253,286
投資その他の資産合計
6,247,264 6,600,516
固定資産合計
27,069,185 25,435,425
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
4,852,744 4,197,112
買掛金
2,890,926 2,137,096
電子記録債務
5,152 4,817
リース債務
355,686 344,834
未払金
201,671 159,014
未払費用
515,491 369,935
未払法人税等
2,327,029 1,959,322
契約負債
278,054 175,875
預り金
387,000
賞与引当金 －
40,367
役員賞与引当金 －
124,396 134,889
その他
11,551,152 9,910,265
流動負債合計
固定負債
10,467 8,475
リース債務
1,828 1,828
長期未払金
259,642 203,689
繰延税金負債
65,171 70,696
退職給付引当金
337,109 284,689
固定負債合計
11,888,261 10,194,954
負債合計
純資産の部
株主資本
569,375 569,375
資本金
845,285 845,285
資本剰余金
12,117,980 12,028,595
利益剰余金
△ 130,609 △ 130,609
自己株式
13,402,031 13,312,646
株主資本合計
評価・換算差額等
1,778,892 1,927,823
その他有価証券評価差額金
1,778,892 1,927,823
評価・換算差額等合計
15,180,923 15,240,470
純資産合計
27,069,185 25,435,425
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※ 5,574,950 ※ 6,849,510
売上高
4,422,234 5,122,595
売上原価
1,152,715 1,726,915
売上総利益
販売費及び一般管理費
207,402 98,141
受注前活動費
32,100 35,850
役員報酬
1,671 40,367
役員賞与引当金繰入額
516,029 499,202
給料及び手当
16,982 16,144
退職給付費用
89,382 86,490
福利厚生費
89,232 92,057
賃借料
14,542 14,690
減価償却費
162,828 172,026
その他
1,130,172 1,054,971
販売費及び一般管理費合計
22,543 671,943
営業利益
営業外収益
11 18
受取利息
7,018 7,797
受取配当金
8,878 386
その他
15,908 8,202
営業外収益合計
営業外費用
38 2,969
その他
38 2,969
営業外費用合計
38,413 677,177
経常利益
38,413 677,177
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 87,372 347,887
△ 67,707 △ 121,605
法人税等調整額
19,664 226,282
法人税等合計
18,748 450,894
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末
日満期手形および電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第1四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 12,927千円
電子記録債権 －千円 57,038千円
（四半期損益計算書関係）
※ 前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2023
年７月１日 至 2023年９月30日）
当社の主要な販売先は、上下水道、電力、都市ガス等の公共事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の
重電・プラント関連の販売先が多く、売上高・利益ともに第３四半期会計期間（１月１日～３月31日）に集中す
るという季節的変動の傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 19,968 千円 19,155 千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年９月29日定
普通株式 471,823 140.00 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年９月28日定
普通株式 540,279 160.00 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2023年
７月１日 至 2023年９月30日）
当社は、計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務
などを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
制御・情報機器システム 2,828,696 3,652,310
計測器 766,564 737,583
理化学機器 1,700,622 1,829,495
産業機器・その他 279,066 630,120
外部顧客への売上高 5,574,950 6,849,510
うち、顧客との契約から生じる収益 5,524,507 6,807,392
その他の収益（注） 50,442 42,118
（注）その他の収益は、機器等のレンタルに係る売上などであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 5円56銭 133円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 18,748 450,894
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 18,748 450,894
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,370 3,376
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
西川計測株式会社
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
板 谷 秀 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 岡 久 仁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式
会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第８９期事業年度の第１四半期会計期間（２０２３年７月１
日から２０２３年９月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
西川計測株式会社(E02847)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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