ヤマウホールディングス株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | ヤマウホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマウホールディングス株式会社(E01211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ヤマウホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMAU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 田 徹 也
【本店の所在の場所】 福岡市中央区舞鶴三丁目2番1号 DS福岡ビル7階
【電話番号】 092(718)2260
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 倉 智 清 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番7号
【電話番号】 092(872)3301
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 倉 智 清 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第2四半期 第2四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 7,271,039 8,326,243 18,509,839
経常利益 (千円) 284,217 816,846 2,105,323
親会社株主に帰属する
(千円) 147,499 534,794 1,324,209
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 165,779 603,453 1,338,278
純資産額 (千円) 7,976,331 9,334,999 9,148,829
総資産額 (千円) 19,592,825 20,557,985 22,137,948
1株当たり四半期(当期)
(円) 24.11 87.40 216.41
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 40.25 44.95 40.86
営業活動による
(千円) 899,775 1,991,572 1,044,298
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 231,850 △ 341,446 △ 446,321
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,216,263 △ 1,059,047 △ 1,433,991
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,841,682 4,145,084 3,554,006
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.68 46.67
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
2023年4月1日付で、株式会社ヤマウを存続会社として、株式会社ヤマウトラストを吸収合併いたしました。
この結果、2023年9月30日現在では、当社グループは、当社(ヤマウホールディングス株式会社)及び連結子会
社9社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類
感染症に分類されたことを背景に、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、
原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分
される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、足元では資
材・原材料・エネルギー価格の高騰が続いており予断を許さない状況であります。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年4月から2024年3月までを計画期間とする「中期経営計画
Ⅵ」を策定しております。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的な成長を続けるための経
営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の時間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するための
グループシナジー発揮の土台整備を推進してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は 83億26百万円 (前年同四半期比14.5%増)、営業利益
が 7億87百万円 (前年同四半期比273.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が 5億34百万円 (前年同四半期
比262.6%増)となりました。
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるもので
あります。
当第2四半期連結累計期間においては、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理
や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や、高騰する資材・原材料等の販売価格への
転嫁並びに製造原価及び一般管理費の削減等に取り組んで参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、好採算製品が
計画より前倒しで出荷できたことや高騰する原材料の販売価格への転嫁も進み、売上高は、42億82百万円(前年同
四半期比12.1%増)、セグメント利益(営業利益)は6億37百万円(前年同四半期比185.0%増)となりました。な
お、前年度実績には2023年4月1日付の株式会社ヤマウと株式会社ヤマウトラストとの合併に伴う一過性の費用74
百万円が含まれております。
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(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれら
の保守によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、10億53百万円(前
年同四半期比11.3%減)、セグメント損失(営業損失)は、1億22百万円(前年同四半期は営業損失1億15百万
円)となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業
務によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の業績は、大口受注の
のJV土木工事が計画以上に進捗したことにより、売上高は、10億4百万円(前年同四半比45.6%増)、セグメント
利益(営業利益)は77百万円(前年同四半期比83.0%増)となりました。
(橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業)
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販
売・設置工事によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上高は、製品販売
の特需があったこと等により、16億33百万円(前年同四半期比23.3%増)、のれん償却後のセグメント利益(営業
利益)は1億67百万円(前年同四半期比357.4%増)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査
業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、2億48百
万円(前年同四半期比60.5%増)、セグメント損失(営業損失)は65百万円(前年同四半期は営業損失48百万円)
となりました。
(情報機器の販売及び保守事業)
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれ
らの保守事業によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は88百万円(前年同四半比10.7%
増)、セグメント利益(営業利益)は22百万円(前年同四半期比52.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第2四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は1億37百万円(前年同四半期比0.2%減)、セグメ
ント利益(営業利益)は78百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.6%減少し、 133億31百万円 となりました。これは、主として、現金及
び預金が5億96百万円、商品及び製品が3億35百万円、仕掛品が1億29百万円、原材料及び貯蔵品が32百万円それ
ぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が23億62百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、 72億26百万円 となりました。これは主として、有形固定資
産が57百万円、無形固定資産が81百万円それぞれ減少し、投資その他の資産が1億33百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.1%減少し、 205億57百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.5%減少し、 97億18百万円 となりました。これは、主として、支払手形
及び買掛金が8億59百万円、未払法人税等が1億92百万円、その他流動負債が46百万円それぞれ減少したことによ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.3%減少し、 15億4百万円 となりました。これは、主として長期借入
金が6億47百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.6%減少し、 112億22百万円 となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、 93億34百万円 となりました。これは、主として利益剰余金が
1億37百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により 19億91
百万円 増加し、投資活動により 3億41百万円 及び財務活動により 10億59百万円 減少したことにより、当第2四半期
連結会計期間末には 41億45百万円 (前年同四半期は 38億41百万円 )となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 19億91百万円 (前年同四半期は 8億99百万円
の増加)となりました。これは主に、減価償却費で 3億24百万円 、売上債権の減少で 26億57百万円 資金が増加し、
仕入債務の減少で 8億9百万円 、棚卸資産の増加で 4億96百万円 、法人税等の支払いで 5億26百万円 資金が減少し
たことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 3億41百万円 (前年同四半期は 2億31百万円
の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により 3億32百万円 資金が減少したことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 10億59百万円 (前年同四半期は 12億16百万円
の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少により 1億80百万円 、長期借入金の返済による支出により
4億37百万円 及び配当金の支払いにより 3億96百万円 資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,224,000
計 25,224,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 )
(2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,306,000 6,306,000 (注)1、2、3
スタンダード市場
計 6,306,000 6,306,000 ― ―
(注) 1 当社の株式の単元株式は、100株であります。
2 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式でありま
す。
3 議決権の有無及びその理由
議決権に制限はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月30日 ― 6,306,000 ― 800,000 ― 300,000
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
福岡商事株式会社 福岡市中央区大名2-2-26 880 14.38
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町7-18 400 6.54
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町1-1 400 6.54
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
325 5.31
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1-8-12)
トディ銀行)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2-13-1 222 3.63
株式会社鹿児島銀行
鹿児島県鹿児島市金生町6-6
195 3.19
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1-8-12)
トディ銀行)
平松 裕将 岡山県倉敷市 189 3.09
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3-1-1 160 2.61
元村 寿吉 名古屋市東区 155 2.54
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人2-7-20 130 2.12
計 - 3,056 49.96
(注) 上記のほか当社所有の自己株式187千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 187,100
い、標準となる株式
普通株式 6,112,600
完全議決権株式(その他) 61,126 同上
普通株式 6,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 6,306,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,126 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市中央区舞鶴
ヤマウホールディングス 187,100 - 187,100 2.97
3-2-1
株式会社
計 ― 187,100 - 187,100 2.97
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,809,515 4,406,297
※2 7,511,369 ※2 , ※3 5,148,852
受取手形、売掛金及び契約資産
※3 573,250
電子記録債権 868,126
商品及び製品 1,611,828 1,947,382
仕掛品 241,791 371,027
原材料及び貯蔵品 552,486 584,539
その他 320,806 306,268
△ 9,380 △ 6,070
貸倒引当金
流動資産合計 14,906,543 13,331,547
固定資産
有形固定資産
土地 2,450,992 2,450,992
2,554,919 2,497,898
その他(純額)
有形固定資産合計 5,005,912 4,948,891
無形固定資産
のれん 626,248 581,516
顧客関連資産 438,000 401,500
51,564 50,998
その他
無形固定資産合計 1,115,813 1,034,014
投資その他の資産
投資有価証券 526,050 610,979
その他 700,218 749,125
△ 116,591 △ 116,573
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,109,678 1,243,531
固定資産合計 7,231,404 7,226,437
資産合計 22,137,948 20,557,985
負債の部
流動負債
※3 2,527,092
支払手形及び買掛金 3,386,467
電子記録債務 1,642,057 1,692,408
短期借入金 3,255,209 3,285,547
未払法人税等 527,486 334,685
賞与引当金 348,296 350,822
1,573,859 1,527,635
その他
流動負債合計 10,733,376 9,718,190
固定負債
長期借入金 1,467,048 819,515
退職給付に係る負債 144,363 151,922
644,330 533,356
その他
固定負債合計 2,255,741 1,504,794
負債合計 12,989,118 11,222,985
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 755,477 755,477
利益剰余金 7,347,186 7,484,252
△ 2,598 △ 2,598
自己株式
株主資本合計 8,900,064 9,037,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187,151 247,828
△ 41,773 △ 44,859
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 145,378 202,968
非支配株主持分 103,387 94,900
純資産合計 9,148,829 9,334,999
負債純資産合計 22,137,948 20,557,985
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 7,271,039 8,326,243
4,692,227 5,181,377
売上原価
売上総利益 2,578,811 3,144,866
※1 2,367,850 ※1 2,357,651
販売費及び一般管理費
営業利益 210,960 787,215
営業外収益
受取利息 166 163
受取配当金 7,835 12,063
鉄屑処分収入 21,387 19,869
利用分量配当金 18,215 22,758
貸倒引当金戻入額 5,890 3,328
保険解約返戻金 38,932 762
29,334 19,227
その他
営業外収益合計 121,762 78,175
営業外費用
支払利息 27,759 23,019
固定資産除却損 8,938 16,161
11,807 9,362
その他
営業外費用合計 48,506 48,543
経常利益 284,217 816,846
特別利益
会員権売却益 2,547 -
4,708 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,256 -
特別損失
災害による損失 11,448 -
11,283 -
減損損失
特別損失合計 22,732 -
税金等調整前四半期純利益 268,742 816,846
法人税、住民税及び事業税
161,234 339,725
△ 49,593 △ 68,741
法人税等調整額
法人税等合計 111,641 270,984
四半期純利益 157,100 545,862
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,601 11,068
親会社株主に帰属する四半期純利益 147,499 534,794
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 157,100 545,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,464 60,676
△ 7,785 △ 3,086
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,678 57,590
四半期包括利益 165,779 603,453
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 156,177 592,384
非支配株主に係る四半期包括利益 9,601 11,068
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 268,742 816,846
減価償却費 317,200 324,292
のれん償却額 44,732 44,732
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,890 △ 3,328
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,080 2,526
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 64,983 2,864
受取利息及び受取配当金 △ 8,001 △ 12,227
支払利息 27,759 23,019
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,708 ―
固定資産除却損 8,938 16,161
会員権売却損益(△は益) △ 2,547 ―
減損損失 11,283 ―
災害損失 11,448 ―
売上債権の増減額(△は増加) 3,382,711 2,657,411
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 723,563 △ 496,842
未収消費税等の増減額(△は増加) 175,187 △ 11,319
その他の流動資産の増減額(△は増加) 9,535 24,330
その他の固定資産の増減額(△は増加) 10,229 △ 20,701
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,474,432 △ 809,023
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 350,810 △ 39,559
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 197,820 95,140
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 28,779 △ 87,213
25 25
その他
小計 1,542,302 2,527,134
利息及び配当金の受取額
8,001 12,227
利息の支払額 △ 27,130 △ 21,492
△ 623,398 △ 526,297
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 899,775 1,991,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 83,313 △ 63,114
定期預金の払戻による収入 65,410 57,411
有形固定資産の取得による支出 △ 448,362 △ 332,963
有形固定資産の売却による収入 221,079 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 5,739 △ 2,779
投資有価証券の売却による収入 13,801 ―
預り保証金の返還による支出 ― △ 28
預り保証金の受入による収入 ― 28
会員権の売却による収入 6,272 ―
△ 1,000 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 231,850 △ 341,446
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 380,000 △ 180,000
長期借入金の返済による支出 △ 395,016 △ 437,195
自己株式の取得による支出 △ 20 ―
リース債務の返済による支出 △ 29,312 △ 25,586
配当金の支払額 △ 396,580 △ 396,710
△ 15,333 △ 19,555
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,216,263 △ 1,059,047
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 548,338 591,078
現金及び現金同等物の期首残高 4,390,020 3,554,006
※1 3,841,682 ※1 4,145,084
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2023年4月1日付で、株式会社ヤマウを存続会社とする吸収合併により、株式会社ヤマウと株式会社ヤマウトラ
ストが合併いたしました。これにより、第1四半期連結会計期間より連結子会社株式会社ヤマウトラストは、連結
範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 9社
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
19,957千円 19,073千円
※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形割引高 999,941 千円 1,353,180 千円
受取手形裏書譲渡高 10,767 千円 7,359 千円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 - 千円 34,107 千円
電子記録債権 - 千円 37,278 千円
支払手形 - 千円 54,989 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料 795,600 千円 821,891 千円
賞与引当金繰入額 105,850 千円 97,545 千円
退職給付費用 17,223 千円 27,620 千円
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年
4月1日 至 2023年9月30日 )
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため、第1、第2四半期連結会計期間に比べ第3、第4四半
期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 4,193,090千円 4,406,297千円
△351,408千円 △261,212千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,841,682千円 4,145,084千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 397,729 65.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 397,727 65.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
橋梁、高架道
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製 路用伸縮装置
ンサルタント 構造物の点
製品製造・販 造及び施工並 の製造・販
業務及び土木 検・調査、補
売事業 びに保守事業 売・設置工事
工事事業 修工事事業
事業
売上高
一時点で移転される財 3,805,172 ― ― 282,844 ―
一定期間にわたり移転
― 1,187,971 690,150 1,041,736 154,877
される財
顧客との契約から生じ
3,805,172 1,187,971 690,150 1,324,581 154,877
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,805,172 1,187,971 690,150 1,324,581 154,877
セグメント間の内部売
15,815 ― 183 ― ―
上高又は振替高
計 3,820,988 1,187,971 690,333 1,324,581 154,877
セグメント利益又は損
223,505 △ 115,472 42,109 36,578 △ 48,418
失(△)
(単位:千円)
四半期連結損
情報機器の販
調整額 益計算書計上
売及び保守事 不動産事業
額
(注)1
業
(注)2
売上高
一時点で移転される財 72,068 ― ― 4,160,086
一定期間にわたり移転
― ― ― 3,074,736
される財
顧客との契約から生じ
72,068 ― ― 7,234,822
る収益
その他の収益 ― 36,217 ― 36,217
外部顧客への売上高 72,068 36,217 ― 7,271,039
セグメント間の内部売
7,897 102,000 △ 125,896 ―
上高又は振替高
計 79,966 138,217 △ 125,896 7,271,039
セグメント利益又は損
14,808 78,606 △ 20,757 210,960
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において11百万円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
橋梁、高架道
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製 路用伸縮装置
ンサルタント 構造物の点
製品製造・販 造及び施工並 の製造・販
業務及び土木 検・調査、補
売事業 びに保守事業 売・設置工事
工事事業 修工事事業
事業
売上高
一時点で移転される財 4,276,790 - - 397,607 -
一定期間にわたり移転
- 1,048,209 1,004,950 1,235,848 243,153
される財
顧客との契約から生じ
4,276,790 1,048,209 1,004,950 1,633,456 243,153
る収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 4,276,790 1,048,209 1,004,950 1,633,456 243,153
セグメント間の内部売
6,182 5,200 - - 5,380
上高又は振替高
計 4,282,972 1,053,409 1,004,950 1,633,456 248,533
セグメント利益又は損
637,088 △ 122,757 77,051 167,319 △ 65,777
失(△)
(単位:千円)
四半期連結損
情報機器の販
調整額 益計算書計上
売及び保守事 不動産事業
額
(注)1
業
(注)2
売上高
一時点で移転される財 83,742 - - 4,758,140
一定期間にわたり移転
- - - 3,532,162
される財
顧客との契約から生じ
83,742 - - 8,290,302
る収益
その他の収益 - 35,940 - 35,940
外部顧客への売上高 83,742 35,940 - 8,326,243
セグメント間の内部売
4,802 102,000 △ 123,564 -
上高又は振替高
計 88,544 137,940 △ 123,564 8,326,243
セグメント利益又は損
22,622 78,511 △ 6,844 787,215
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 24円11銭 87円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 147,499 534,794
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
147,499 534,794
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,118,900 6,118,887
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ヤマウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
福 本 千 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 住 成 洋
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマウホール
ディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1
日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマウホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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