株式会社ＡＤＥＫＡ 四半期報告書 第162期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第162期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＡＤＥＫＡ
【英訳名】 ADEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 城詰 秀尊
【本店の所在の場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 大曽根 功
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 大曽根 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社
(大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 196,479 187,660 403,343
経常利益 (百万円) 16,431 15,531 32,579
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,980 10,550 16,778
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,728 20,882 25,751
純資産額 (百万円) 308,601 325,854 311,709
総資産額 (百万円) 492,760 517,630 500,068
１株当たり四半期(当期)
(円) 96.97 103.20 163.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.6 52.9 52.2
営業活動による
(百万円) 13,274 26,664 17,253
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,574 △ 15,284 △ 19,520
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,244 △ 11,340 △ 2,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 78,001 82,046 79,537
四半期末(期末)残高
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 37.37 53.18
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(ライフサイエンス事業)
株式を取得したInteragro(UK)Limited及びその関係会社３社を、持分法の適用の範囲に含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクは
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当第２四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から同年９月30日）における世界経済は、低成長ながらも回復が続
きましたが、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰やインフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締
めの影響、さらには中国経済の減速が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、半導体不足等サプライチェーンの混乱で低迷した自
動車生産が着実に回復しました。ＩＣＴ・家電分野は、個人消費の減退や買い替えサイクルの長期化により、ス
マートフォンやパソコンの販売低迷が続きました。食品分野は、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復により
土産物や外食の需要が回復しましたが、物価上昇に伴う消費者の節約・低価格志向は根強く、厳しい事業環境が続
きました。農業分野は、天候不順や過年度の流通在庫の影響から、国内外ともに農薬需要は弱含みで推移しまし
た。
当社グループは2023年度に中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』の最終年度を迎えます。社会価値と経済価値の追求
による企業価値向上に向けて、計画した施策を着実に実行していきます。 樹脂添加剤では、循環型社会の実現に貢
献する「アデカシクロエイド」シリーズにおいて、新たにリサイクル樹脂向けの光安定剤ワンパックタイプを市場
投入しました。 情報・電子化学品では、成長が期待できる半導体分野への投資を積極的に実行しており、韓国で生
産する先端半導体メモリ向け高誘電材料の設備増強を決定、また、千葉工場で建設を進めてきたＥＵＶ（極端紫外
線）フォトレジスト向け光酸発生剤の生産設備が稼働しました。ライフサイエンス事業では、化学合成農薬以外の
事業ポートフォリオ拡充を目的として、英国のアジュバント等の添加剤やバイオスティミュラントの製造・販売会
社であるInteragro (UK) Limitedの全発行株式を、Nichino Europe Co., Ltd.が取得しました。また、インドにお
いて、新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンに加え、複数の農薬原体を製造できるマルチパーパスプラントが竣工
しました。 なお、本プラントはインド当局での許認可手続きを経て、2023年度中の稼働開始を予定しています。 グ
ループシナジーの創出では、当社と日本農薬の技術を結集した共同研究において、抗寄生虫剤として期待される化
合物群を見出し、2023年７月に本件特許出願４報が世界知的財産機構より国際公開されました。サステナビリティ
の取り組みでは、「2030年：ＧＨＧ排出量46%削減（2013年比）、2050 年：カーボンニュートラル」の実現に向け
て、インターナルカーボンプライシング制度と再生可能由来電力の導入を開始しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 88億18百万円 ( 前年同期比△4.5％)減収 の
1,876億60百万円 となり、営業利益は前年同期に比べ ３億13百万円 ( 同△2.1％)減益 の 147億98百万円 、経常利益は前
年同期に比べ ９億円 ( 同△5.5％)減益 の 155億31百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ ５億
70百万円 ( 同＋5.7％)増益 の 105億50百万円 となりました。
＜報告セグメントの概況＞
(化学品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 83億36百万円 ( 同△7.6％)減収 の 1,015億55百万円 となり、営業利益は前年同
期に比べ 19億８百万円 ( 同△13.7％)減益 の 120億41百万円 となりました。
① 樹脂添加剤
自動車向けでは、自動車生産の回復を背景に自動車部材に使用される核剤、光安定剤やゴム用可塑剤の販
売が堅調に推移しました。
建材向けでは、北米を中心に住宅内装材の需要が停滞し、塩ビ用安定剤の販売が低調に推移しました。
食品包装向けでは、需要は底堅かったものの、サプライチェーンにおける在庫や生産調整の影響により、
透明化剤の販売が低調でした。
ポリオレフィン樹脂に使用されるワンパック顆粒添加剤や酸化防止剤は、中東・欧州での需要低迷と市場
での競争激化により、販売が苦戦しました。
難燃剤は、家電等の需要低迷が長期化し、筐体等に使用されるエンジニアリングプラスチック向けの販売
が低調でした。一方、ポリオレフィン樹脂向けの難燃剤は大型家電向けを中心に販売が堅調に推移し、また
ＥＶ（電気自動車）用途での採用が進みました。
樹脂添加剤全体では、販売数量の減少と固定費の増加により、前年同期に比べ減収減益となりました。
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② 情報・電子化学品
半導体向けでは、特に第２四半期末にかけて半導体メーカーの減産による影響を受けたものの、上期全体
では先端ＤＲＡＭ向け高誘電材料の販売が好調に推移し、先端フォトレジスト向け光酸発生剤の販売も堅調
でした。一方で、プリント基板等に使用される電子部品用エッチング薬液の販売が低調でした。
ディスプレイ向けでは、大型パネルの生産が回復し、カラーフィルター向け光重合開始剤、ブラックマト
リクス及びエッチング薬液の販売が堅調に推移しました。一方で、光学フィルム向け光硬化樹脂は、パネル
市場の中国シフトの影響により販売が低調でした。
情報・電子化学品全体では、先端半導体向け製品の販売好調とディスプレイ関連材料の持ち直しにより増
収となりました。利益は原材料価格の高騰に加え設備投資に伴う固定費の増加もあり、前年同期に比べ若干
の減益となりました。
③ 機能化学品
自動車向けでは、エンジンオイル用潤滑油添加剤の販売が、海外での自動車生産の回復や新エンジンオイ
ル規格の普及拡大により好調に推移しました。また、自動車の構造用接着剤向けエポキシ樹脂や車載用電子
部品向けエポキシ樹脂接着剤の販売が底堅く推移しました。
建築塗料向けでは、インドの住環境の変化に伴う需要を取り込み、反応性乳化剤の販売が好調に推移しま
した。一方で、家電、スマートフォン、パソコンの市況低迷が続き、水系樹脂や特殊エポキシ樹脂の販売が
低調でした。化粧品向け特殊界面活性剤は、欧州を中心に需要が落ち込み、販売が低調でした。
工業用途で使用されるプロピレングリコール類や過酸化製品は、市況低迷が続き販売が低調でした。
機能化学品全体では、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収減益となりました。
(食品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 15億12百万円 ( 同＋3.8％)増収 の 413億83百万円 となり、営業利益は前年同期
に比べ 31億88百万円増益 の 13億２百万円 （前年同期は 18億85百万円 の営業損失）となりました。
国内の製パン、製菓用マーガリン、ショートニング類は、食料品高騰による消費支出減や最終商品のダウンサ
イジングの影響もあり、汎用品を中心に販売数量が減少しました。一方で、人流の回復を受け、土産菓子向けの
マーガリン類やフィリング類の販売は好調に推移しました。パン等のおいしさ持続と消費期限延長に寄与する機
能性マーガリン「マーベラス」シリーズは新製品の販売が堅調でした。プラントベースフード「デリプランツ」
シリーズは、 さらなるおいしさと使いやすさを追求するとともに、 製品ラインナップの拡充と市場浸透に向けた
提案を推し進め、採用が増加しました。
海外では、中国がコロナ前の水準には至らないものの需要が戻りつつあること、東南アジアで販売が堅調に推
移したこと、価格改定が進捗したこともあり、売上、利益ともに回復が進みました。
食品事業全体では、生産の効率化やコスト削減、販売価格の改定に加え、2022年度の減損処理による減価償却
費の減少もあり、前年同期に比べ増収増益となりました。
(ライフサイエンス事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 24億95百万円 ( 同△5.8％)減収 の 406億66百万円 となり、営業利益は前年同期
に比べ 18億63百万円 ( 同△72.7％)減益 の 6億99百万円 となりました。
農薬は、国内では水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）をはじめとする主力自社開発
品目の普及拡販に努めましたが、天候不順や過年度の流通在庫の影響等から販売が低調に推移しました。
海外では、世界最大の農薬市場であるブラジルで多雨によりサトウキビ向け除草剤の需要が底堅く推移したこ
となどから、販売が堅調に推移しました。インドでは天候不順の影響はあったものの、棉や野菜分野で普及拡販
を進めている殺虫剤トルフェンピラドやピリフルキナゾンをはじめとした自社開発品目を中心に販売が堅調に推
移しました。一方で、北米では寒冷な気候が続き例年よりも害虫の発生が少なかったことから殺虫剤の需要が減
少し、販売が低調に推移しました。
医薬品は、海外向けで需要が減少したことから外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調に推移しまし
た。
ライフサイエンス事業全体では、農薬販売の減少により、前年同期に比べ減収減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 5,176億30百万円 ( 前連結会計年度比＋3.5％) となり、前連結会計
年度末に比べ 175億62百万円の増加 となりました。
主な要因は、棚卸資産の増加です。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における総負債は 1,917億75百万円 ( 同＋1.8％) となり、前連結会計年度末に比べ 34
億16百万円の増加 となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加です。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 3,258億54百万円 ( 同＋4.5％) となり、前連結会計年度末に比べ 141
億45百万円の増加 となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
の資金残高に比べ 25億８百万円 ( 前連結会計年度末比＋3.2％)増加 し、 820億46百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ 133億89百万円 ( 同＋100.9％)増加 し、 266億64百万
円 となりました。
これは主に、棚卸資産の増減による支出の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、前第２四半期連結累計期間に比べ 27億10百万円 ( 同＋21.6％)増加 し、 152億84百万円
となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は、前第２四半期連結累計期間に比べ 30億95百万円 ( 同＋37.5％)増加 し、 113億40百万円
となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① グループ戦略課題
当第２四半期連結累計期間において、グループの戦略課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変
更はありません。
(5) 研究開発活動
第162期（2023年度）の研究開発方針として、
ⅰ) 持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する研究開発を推進する。
ⅱ) 戦略製品と環境貢献製品を中心とした市場開発・新製品開発に注力し、更なる事業拡大へ繋げる。
ⅲ) エネルギー、環境、次世代ICT、ライフサイエンスなどフロンティア領域での新規事業創出を加速する。
ⅳ) カーボンニュートラルの実現に向けて、GHG排出量低減と、CO2の利活用に向けた研究開発に取り組む。
の４項目を掲げて研究開発活動を推進しています。 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発
活動の金額は、 71億84百万円 です。
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① 化学品事業
事業のさらなる拡大に向け、戦略製品を中心とした市場開発や新製品開発に注力しています。市場環境の変化
やユーザーニーズを鋭敏に捉えて社内で共有することで、タイムリーな製品開発を推進しています。
ⅰ) 樹脂添加剤分野
環境対応型製品アデカシクロエイドシリーズとして、バイオマス原料を活用した塩ビ用可塑剤や、生分解性バ
イオプラスチック用可塑剤、リサイクルプラスチックに従来のプラスチックと同等以上の機能を付与する添加剤
パッケージなどを開発しています。また、新しい機能付与剤として、ポリプロピレンの靭性と衝撃性を向上する
β晶核剤や繊維向け帯電防止剤の紹介を進めています。
ⅱ) 情報・電子化学品分野
半導体向けでは、次世代DRAM用の新規高誘電ALD成膜材料の開発に注力しています。ロジック半導体向けの新規
ALD材料も、ユーザーでの性能評価が進展しています。また、ArFやEUVなどの先端フォトレジスト向けに光酸発生
剤や関連材料の採用が拡大しています。
ⅲ) 機能化学品分野
一般社団法人日本接着学会より、「第45回技術賞」を株式会社デンソーとともに受賞しました。共同開発した
「カーボンニュートラル レーザ硬化型接着システム」が、省エネルギー化を達成し、CO2削減を可能にする接着
技術として高く評価されました。
② 食品事業
人々の健康で豊かなくらしに貢献する食品の創造を目標に掲げ、サプライチェーンのあらゆる場面での環境負
荷の低減や食品ロス削減、労働力不足などの社会課題や、消費行動など市場ニーズを捉えた新製品開発を行って
います。
2023年度新製品は、「おいしさと笑顔を食卓のあたり前に ～Healthy & Sustainable～」をテーマに、以下の
製品を中心とした10製品をラインナップしました。年度新製品で原料にパーム油を配合する製品にあっては持続
可能なRSPO認証パーム油を使用しています。
ⅰ) プラントベースフード「デリプランツ」シリーズ
非動物性原料のみで“プラントベースフードの常識を覆すおいしさ”を実現した「デリプランツ」シリーズの
ラインナップを拡充しました。
(ⅰ) バターのような自然なコク味を持つ「デリプランツ コクバター」、(ⅱ) シュレッド加工やダイス加工な
ど様々な用途に対応できる「デリプランツ チーズ（セミハード）」、(ⅲ) 昨年発売し好評の「デリプランツ
オーツコンク」「同 ホイップ」「同 チーズ クリーミー」の小容量個包装タイプなど、計７製品を上市しまし
た。今後もラインナップを拡充するとともにアプリケーションの開発を進め、市場への更なる浸透を図ってまい
ります。
ⅱ) 食品ロス削減対応製品
パンの経時的な品質低下を抑制することで消費期限を延長し、食品ロス削減に貢献する機能が好評の製パン用
練込油脂「マーベラス」のコンセプトを進化させた製品開発を推進しました。
(ⅰ) 油脂の使用量を従来よりも約40%低減が可能な高濃度タイプの機能性練込油脂「マーベラスCNC」、(ⅱ)
パン、菓子、惣菜の製造時の品質を安定させ生産ロスを削減する高濃度タイプの機能性リキッド「フォーカス
Ｃ」などの３製品を上市しました。より多彩となったラインナップでターゲット市場の拡大と展開を進めてまい
ります。
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③ ライフサイエンス事業
連結子会社である日本農薬株式会社では、持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組む
とともに、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。
当第２四半期連結累計期間における主な成果は以下のとおりです。
2021年９月に国内開発を機関決定した新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）は、登録に向けた開発を進
めています。本剤は幅広い殺虫スペクトルを示すこと、既存剤に感受性の低下した害虫にも有効であること、浸
透移行性に優れることから、汎用性に優れた新しい有効成分です。多くの害虫や作物を対象として様々な処理方
法で実用性を検討中であり、利便性の高い害虫防除資材を目指して開発を進めています。
④ 新規事業分野
エネルギー、環境、次世代ICT、ライフサイエンスなどフロンティア領域において、ADEKAグループの強みを活
かした新規事業創出を推進しています。将来ニーズと時間軸を意識し、組織の壁を越えた技術の融合とオープン
イノベーションにより、早期事業化に向けて取り組んでいます。
i) ライフサイエンス分野
日本農薬株式会社とライフサイエンス分野における新規事業創出を目指した共同研究を進めています。動物用
医薬品の創出を目指した取り組みにおいて、抗寄生虫薬として期待される化合物群を見出し、本化合物群に関す
る特許出願４報が世界知的財産機構(WIPO)より国際公開されました。本化合物の動物薬メーカーへの導出を開始
し、パイプラインの継続的な拡充に向けて本共同研究を加速していきます。
ⅱ) 環境・エネルギー分野
硫黄変性ポリアクリロニトリル「SPAN」の開発と、SPANを用いて世界最軽量二次電池を実証したことが評価さ
れ、産経新聞社主催の「第36回 独創性を拓く先端技術大賞」において、「経済産業大臣賞」(社会人部門の最優
秀賞)を受賞しました。また、公益社団法人新化学技術推進協会より、第22回GSC賞「奨励賞」を受賞しました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年９月30日 )
(2023年11月10日)
東京証券取引所
普通株式 103,768,142 103,768,142 単元株式数100株
(プライム市場)
計 103,768,142 103,768,142 ― ―
(注) 発行済株式のうち、169,500株は、現物出資（金銭報酬債権296百万円）によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 103,768,142 ― 23,048 ― 20,074
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 11,931 11.63
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 9,929 9.68
託口)
東京都新宿区四谷一丁目６番１号
朝日生命保険相互会社
(常任代理人住所) 4,053 3.95
(常任代理人)株式会社日本カス
トディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託みずほ銀行口再信託受託 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,770 3.67
者株式会社日本カストディ銀行
ADEKA取引先持株会 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 3,156 3.07
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
全国共済農業協同組合連合会
(常任代理人住所)
(常任代理人)日本マスタートラ 2,334 2.27
スト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 2,244 2.18
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 2,188 2.13
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140042
2,088 2.03
(常任代理人住所)
(常任代理人)株式会社みずほ銀
行決済営業部 東京都港区港南二丁目15番１号
昭和興産株式会社 東京都港区赤坂六丁目13番18号 1,870 1.82
合計 ― 43,567 42.48
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11,931 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,929 〃
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託
3,770 〃
受託者株式会社日本カストディ銀行
２．株式会社みずほ銀行から2023年２月22日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社によって2023年２月15日現在で以下の株
式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認
ができない部分については上記表には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
㈱みずほ銀行 3,770 3.63
アセットマネジメントOne㈱ 5,156 4.97
３．三井住友信託銀行株式会社から2023年６月21日付けで関東財務局長に提出された変更報告書により、共同保
有者である三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセット
マネジメント株式会社によって、2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けています
が、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができていない部分については上記表には
含めていません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
三井住友信託銀行㈱ 1,200 1.16
三井住友トラスト・アセットマネジ
2,470 2.38
メント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 2,702 2.60
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,208,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 32,900
普通株式 102,492,100
完全議決権株式(その他) 1,024,921 ―
普通株式 34,742
単元未満株式 ― ―
103,768,142
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,024,921 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 48 株
相互保有株式 ㈱丸紅商会、吉田産業㈱ 80 株
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区東尾久
㈱ＡＤＥＫＡ 1,208,400 ― 1,208,400 1.2
七丁目２番35号
(相互保有株式)
大阪府堺市堺区寺地町東三
㈱丸紅商会 16,200 ― 16,200 0.0
丁２番２号
京都府京都市南区上鳥羽火
吉田産業㈱ 11,100 ― 11,100 0.0
打形町３番１号
神奈川県横浜市鶴見区江ヶ
㈱ミカ食品 5,600 ― 5,600 0.0
崎町３番82号
合計 ― 1,241,300 ― 1,241,300 1.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,119 83,651
受取手形、売掛金及び契約資産 99,623 99,616
有価証券 5,499 5,499
商品及び製品 67,367 70,049
仕掛品 8,524 8,614
原材料及び貯蔵品 40,822 44,633
その他 13,619 13,550
△ 1,174 △ 1,322
貸倒引当金
流動資産合計 315,401 324,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,490 37,402
機械装置及び運搬具（純額） 34,514 33,951
土地 30,515 31,412
17,967 21,194
その他（純額）
有形固定資産合計 119,488 123,960
無形固定資産
技術資産 5,471 4,974
顧客関連資産 2,489 2,409
10,083 10,347
その他
無形固定資産合計 18,044 17,730
投資その他の資産
投資有価証券 33,609 39,381
※ 13,523 ※ 12,264
その他
投資その他の資産合計 47,133 51,646
固定資産合計 184,666 193,337
資産合計 500,068 517,630
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 62,235 65,969
短期借入金 22,295 23,079
未払法人税等 3,246 4,285
賞与引当金 3,206 3,176
環境対策引当金 18 －
その他の引当金 157 53
38,328 41,592
その他
流動負債合計 129,488 138,157
固定負債
社債 5,315 4,496
長期借入金 20,777 17,173
退職給付に係る負債 20,408 20,923
その他の引当金 264 64
12,104 10,959
その他
固定負債合計 58,870 53,618
負債合計 188,358 191,775
純資産の部
株主資本
資本金 23,048 23,048
資本剰余金 20,126 20,181
利益剰余金 197,843 204,800
△ 2,304 △ 3,374
自己株式
株主資本合計 238,713 244,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,800 9,885
繰延ヘッジ損益 － △ 20
土地再評価差額金 3,330 3,330
為替換算調整勘定 11,362 16,401
△ 257 △ 226
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,236 29,369
非支配株主持分 50,759 51,829
純資産合計 311,709 325,854
負債純資産合計 500,068 517,630
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 196,479 187,660
149,504 140,370
売上原価
売上総利益 46,974 47,289
※１ 31,862 ※１ 32,490
販売費及び一般管理費
営業利益 15,112 14,798
営業外収益
受取利息 229 1,115
受取配当金 487 415
持分法による投資利益 463 430
為替差益 1,482 1,341
479 370
その他
営業外収益合計 3,144 3,673
営業外費用
支払利息 584 1,588
デリバティブ評価損 1,031 1,087
208 263
その他
営業外費用合計 1,824 2,940
経常利益 16,431 15,531
特別利益
固定資産売却益 33 40
－ 538
投資有価証券売却益
特別利益合計 33 578
特別損失
※２ 124
災害による損失 －
固定資産廃棄損 114 268
5 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 244 268
税金等調整前四半期純利益 16,221 15,842
法人税、住民税及び事業税
5,245 5,356
△ 681 △ 685
法人税等調整額
法人税等合計 4,563 4,670
四半期純利益 11,657 11,171
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,676 620
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,980 10,550
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 11,657 11,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 125 2,162
繰延ヘッジ損益 138 △ 81
為替換算調整勘定 7,054 7,344
退職給付に係る調整額 92 0
△ 87 284
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,071 9,710
四半期包括利益 18,728 20,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,391 17,683
非支配株主に係る四半期包括利益 4,337 3,198
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,221 15,842
減価償却費 7,946 8,257
持分法による投資損益（△は益） △ 463 △ 430
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 159 264
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 717 △ 1,530
支払利息 584 1,588
為替差損益（△は益） △ 701 △ 400
固定資産売却損益（△は益） △ 33 △ 40
固定資産廃棄損 114 268
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 538
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 15,483 4,448
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,606 △ 1,407
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,100 319
△ 19 3,545
その他
小計 19,866 30,169
利息及び配当金の受取額
1,023 2,346
利息の支払額 △ 415 △ 1,359
△ 7,199 △ 4,492
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,274 26,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 8,999 △ 8,998
有価証券の売却及び償還による収入 5,999 8,998
有形固定資産の取得による支出 △ 6,904 △ 11,806
有形固定資産の売却による収入 461 77
無形固定資産の取得による支出 △ 2,233 △ 1,245
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 81
関係会社株式の取得による支出 － △ 2,539
短期貸付金の純増減額（△は増加） 12 △ 33
長期貸付けによる支出 － △ 300
△ 890 644
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,574 △ 15,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 357 △ 1,066
長期借入れによる収入 661 3,451
長期借入金の返済による支出 △ 709 △ 6,188
社債の償還による支出 △ 223 －
自己株式の取得による支出 △ 1,175 △ 1,235
配当金の支払額 △ 4,344 △ 3,602
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,730 △ 2,158
△ 365 △ 539
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,244 △ 11,340
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,746 2,424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,797 2,464
現金及び現金同等物の期首残高 82,799 79,537
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 44
※ 78,001 ※ 82,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、株式を取得したInteragro(UK)Limited及びその関係会社３社を、持分法の適用の
範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の子会社については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
います。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
投資その他の資産(その他) 197 百万円 207 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売運賃 6,147 百万円 5,128 百万円
給与及び賞与 7,473 〃 7,767 〃
開発研究費 3,817 〃 3,961 〃
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
福島県沖地震により生産設備が損傷を受け操業停止した期間の固定費等です。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 80,448 百万円 83,651 百万円
預入期間が３か月を超える
△2,446 〃 △1,604 〃
定期預金
現金及び現金同等物 78,001 〃 82,046 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 4,344 42 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 3,604 35 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 3,604 35 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 4,102 40 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフ
(注１) (注２) 計上額
化学品 食品
サイエンス 計
(注３)
事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 109,891 39,871 43,162 192,925 3,553 196,479 － 196,479
(2) セグメント間の
74 37 4 116 9,676 9,793 △ 9,793 －
内部売上高又は振替高
計 109,966 39,908 43,167 193,042 13,230 206,272 △ 9,793 196,479
セグメント利益又は損失(△) 13,950 △ 1,885 2,563 14,628 422 15,051 60 15,112
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額 60百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
ライフ
計上額
(注１) (注２)
化学品 食品
サイエンス 計
(注３)
事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
101,555 41,383 40,666 183,606 4,054 187,660 － 187,660
(2) セグメント間の
75 144 3 223 9,855 10,079 △ 10,079 －
内部売上高又は振替高
計 101,631 41,527 40,670 183,830 13,909 197,739 △ 10,079 187,660
セグメント利益 12,041 1,302 699 14,043 680 14,723 75 14,798
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 75百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
[地域別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
日本 39,622 33,980 10,137 83,740 1,855 85,596
中国 14,292 4,164 619 19,077 936 20,013
その他アジア 26,499 1,622 9,506 37,628 448 38,077
その他 29,472 94 22,803 52,370 173 52,544
顧客との契約から生じる
109,887 39,862 43,068 192,817 3,414 196,232
収益
その他の収益 4 9 94 108 138 247
外部顧客への売上高 109,891 39,871 43,162 192,925 3,553 196,479
[財又はサービスの種類別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
樹脂添加剤 59,418 － － 59,418 － 59,418
情報・電子化学品 17,956 － － 17,956 － 17,956
機能化学品 32,512 － － 32,512 － 32,512
油脂加工食品 － 39,862 － 39,862 － 39,862
農薬・医薬品他 － － 43,068 43,068 － 43,068
その他 － － － － 3,414 3,414
顧客との契約から生じる
109,887 39,862 43,068 192,817 3,414 196,232
収益
その他の収益 4 9 94 108 138 247
外部顧客への売上高 109,891 39,871 43,162 192,925 3,553 196,479
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
[地域別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
日本 37,480 35,828 9,982 83,291 2,388 85,679
中国 14,278 3,979 400 18,657 1,152 19,810
その他アジア 27,740 1,506 9,397 38,644 269 38,914
その他 22,051 59 20,793 42,904 102 43,007
顧客との契約から生じる
101,550 41,374 40,573 183,498 3,913 187,411
収益
その他の収益 4 9 93 108 140 248
外部顧客への売上高 101,555 41,383 40,666 183,606 4,054 187,660
[財又はサービスの種類別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
樹脂添加剤 50,444 － － 50,444 － 50,444
情報・電子化学品 19,211 － － 19,211 － 19,211
機能化学品 31,894 － － 31,894 － 31,894
油脂加工食品 － 41,374 － 41,374 － 41,374
農薬・医薬品他 － － 40,573 40,573 － 40,573
その他 － － － － 3,913 3,913
顧客との契約から生じる
101,550 41,374 40,573 183,498 3,913 187,411
収益
その他の収益 4 9 93 108 140 248
外部顧客への売上高 101,555 41,383 40,666 183,606 4,054 187,660
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 96円97銭 103円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 9,980 10,550
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,980 10,550
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 102,925 102,234
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
（係争事件の発生）
当社の連結子会社であるSipcam Nichino Brasil S.A.(以下、SNB)は、以下のとおり2023年10月10日付で損害賠償
請求訴訟を提起され、2023年10月20日に訴状の送達を受けました。
１．訴訟の概要
当社の連結子会社であるSNBにおいて2023年７月26日に重武装による強盗事件が発生し、FMC QUÍMICA DO BRASIL
LTDA.(以下、FMC)から受託し包装作業を行っていた製品が持ち去られました。これに対し、2023年10月10日付でFMC
から損害賠償請求訴訟が提起されました。
２．訴訟を提起した者の概要
(1) 名称：FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.
(2) 所在地：Avenida Doutor José Bonifácio Coutinho Nogueira, No. 150, Commercial Complexes 103, 105,
107, 108 and 109, Jardim Madalena District, in the municipality of Campinas, State of São
Paulo, CEP 13091-611
３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
45百万レアル
４．今後の見通し
当社グループとしては、当該事案は不可抗力にあたるとの外部法律専門家の見解を得ており、責任範囲の解釈等
に著しい見解の相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処してまいります。当社グループは上記外部
法律専門家の見解等を根拠に抗弁してまいりますが、訴訟の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性を否定できないものの、現時点では賠償の有無及びその際の影響額を合理的に見積もるこ
とは困難であります。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・4,102百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・40円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月５日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤＥ
ＫＡの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＤＥＫＡ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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