日和産業株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日和産業株式会社(E00454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日和産業株式会社
【英訳名】 NICHIWA SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 澤 敬 史
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 25,686 25,888 54,659
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 150 167 △ 99
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 106 394 157
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 125 617 131
純資産額 (百万円) 17,428 17,944 17,435
総資産額 (百万円) 29,956 31,417 29,708
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.86 21.79 8.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.2 57.1 58.7
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,264 882 △ 1,533
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 408 515 △ 793
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 108 △ 108 △ 108
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,836 6,472 5,182
四半期末(期末)残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.94 15.90
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 前連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易に
するために、前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和及びインバウン
ド需要の回復等から景気は緩やかに回復しつつありますが、輸入資源価格の高止まりが長期化していることに加
え、円安も進行していることから、依然として先行き不透明な状況にあります。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、ブラジルでの豊作に加え米国の作付が順調である
ことから、価格は下がりつつあります。副原料である大豆粕は、アルゼンチンでの天候不順はあるものの、ブラジ
ルでの豊作により価格は落ち着きを取り戻しつつあります。外国為替相場につきましては、日銀の金融緩和政策が
維持されたことで日米金利格差は拡大し、円安での推移が続いております。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、前年度の鳥インフルエンザによる生産量減少から回復しつつあるもの
の引き続き高値で推移しております。鶏肉相場は、夏期の需要減少があるものの堅調な需要により高値での推移を
続けております。豚肉相場は、輸入量過多の影響があったものの、猛暑の影響による生産量減少や需要増により、
前年同期と比べ高値で推移しております。牛肉相場は、需要は回復傾向にあるものの、価格には反映されず前年よ
りほぼ横ばいの推移を続けております。
このような状況のなか、当社は４月と７月に配合飼料の値下げを行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は258億88百万円（前年同期比0.8％増）となりまし
た。利益面につきましては、営業利益は１億43百万円（前年同期比56.8％増）となり、経常利益は１億67百万円
（前年同期比11.7％増） 、 固定資産譲渡に伴い固定資産売却益を特別利益に計上したことから、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は３億94百万円（前年同期比272.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
飼料事業では、売上高は251億20百万円（前年同期比0.9％増）となりましたが、原材料価格が落ち着きを見せ
たものの、燃料費や物流費の上昇等により販売費が増加したことからセグメント利益（営業利益）は１億42百
万円（前年同期比29.4％減）となりました。
畜産事業
畜産事業では、売上高は７億67百万円（前年同期比3.5％減）となりましたが 、 飼料価格が高止まりしているこ
とから セグメント利益 （営業利益）は21百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億８百万円増加し、314億17百万
円となりました。これは、主に原材料及び貯蔵品が２億46百万円減少しましたが、現金及び預金が12億89百万
円、受取手形及び売掛金が７億38百万円増加したことによるものです。
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(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億円増加し、134億73百万円とな
りました。これは、主に支払手形及び買掛金が９億69百万円、未払法人税等が１億83百万円増加したことによる
ものです。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億８百万円増加し、179億44百
万円となりました。これは、主に利益剰余金が２億85百万円、その他有価証券評価差額金が１億75百万円増加し
たことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、64億72百万円となり、前連
結会計年度末に比べ12億89百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は８億82百万円（前年同期使用した資金は22億64百万円）となりました。これ
は、主に売上債権が７億40百万円、仕入債務が９億69百万円増加し、税金等調整前四半期純利益を５億63百万
円、減価償却費を２億75百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は５億15百万円（前年同期使用した資金は４億８百万円）となりました。これ
は、主に有形固定資産の売却による収入が５億81百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は１億８百万円（前年同期使用した資金は１億８百万円）となりました。これ
は、配当金の支払額１億８百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課
題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,591,000
計 79,591,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 20,830,825 20,830,825
であります。
スタンダード市場
計 20,830,825 20,830,825 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ─ 20,830,825 ─ 2,011 ─ 1,904
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目９－８ 1,362 7.52
株式会社十文字チキンカンパニー 二戸市石切所字火行塚25 1,301 7.19
東北グレーンターミナル株式会社 八戸市大字河原木字海岸24－４ 1,153 6.37
カーギルジャパン合同会社 千代田区丸の内３丁目１番１号 1,000 5.52
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１－１ 903 4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 873 4.82
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内１丁目１－２ 873 4.82
兵庫県信用農業協同組合連合会 神戸市中央区海岸通１丁目 849 4.69
三井住友海上火災保険株式会社 千代田区神田駿河台３丁目９番地 827 4.57
佐藤産業株式会社 神戸市東灘区住吉浜町18 535 2.96
計 ― 9,677 53.43
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式が2,718千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 2,718,900
普通株式 18,105,400
完全議決権株式(その他) 181,054 ─
普通株式 6,525
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 20,830,825 ― ―
総株主の議決権 ― 181,054 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市東灘区住吉
2,718,900 ― 2,718,900 13.05
日和産業株式会社 浜町19－５
計 ― 2,718,900 ― 2,718,900 13.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、前連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第
２四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,182 6,472
※ 14,188
受取手形及び売掛金 13,449
商品及び製品 196 149
仕掛品 362 509
原材料及び貯蔵品 2,701 2,455
その他 1,176 1,291
△ 558 △ 481
貸倒引当金
流動資産合計 22,511 24,584
固定資産
有形固定資産 5,833 5,629
無形固定資産 40 100
投資その他の資産
長期貸付金 1,097 858
破産更生債権等 1,574 1,523
その他 867 1,024
△ 2,216 △ 2,305
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,322 1,102
固定資産合計 7,196 6,832
資産合計 29,708 31,417
負債の部
流動負債
※ 7,645
支払手形及び買掛金 6,675
短期借入金 4,269 4,269
未払法人税等 0 184
賞与引当金 95 95
※ 1,073
1,025
その他
流動負債合計 12,066 13,268
固定負債
長期未払金 84 82
退職給付に係る負債 21 22
100 100
資産除去債務
固定負債合計 206 204
負債合計 12,272 13,473
純資産の部
株主資本
資本金 2,011 2,011
資本剰余金 1,904 1,904
利益剰余金 13,949 14,235
△ 722 △ 722
自己株式
株主資本合計 17,142 17,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 299 474
△ 6 40
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 292 515
純資産合計 17,435 17,944
負債純資産合計 29,708 31,417
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 25,686 25,888
24,351 24,550
売上原価
売上総利益 1,335 1,338
※ 1,243 ※ 1,195
販売費及び一般管理費
営業利益 91 143
営業外収益
受取利息 11 6
受取配当金 12 13
売電収入 29 28
為替差益 26 9
37 30
その他
営業外収益合計 117 89
営業外費用
支払利息 28 28
支払手数料 15 18
売電費用 11 9
4 8
その他
営業外費用合計 58 65
経常利益 150 167
特別利益
- 395
固定資産売却益
特別利益合計 - 395
税金等調整前四半期純利益 150 563
法人税等 44 168
四半期純利益 106 394
親会社株主に帰属する四半期純利益 106 394
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 106 394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34 175
54 47
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 19 222
四半期包括利益 125 617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 125 617
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 150 563
減価償却費 302 275
貸倒引当金の増減額（△は減少） 83 12
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 19 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 20
支払利息 28 28
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 395
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,200 △ 740
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,201 145
仕入債務の増減額（△は減少） 807 969
破産更生債権等の増減額（△は増加） 7 53
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32 1
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 51 16
その他の資産の増減額（△は増加） △ 104 △ 106
38 43
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 2,177 839
利息及び配当金の受取額
24 20
利息の支払額 △ 31 △ 28
△ 80 51
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,264 882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 352 △ 308
有形固定資産の売却による収入 - 581
貸付けによる支出 △ 120 △ 30
貸付金の回収による収入 63 268
1 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 408 515
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 108 △ 108
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 108 △ 108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,781 1,289
現金及び現金同等物の期首残高 7,617 5,182
※ 4,836 ※ 6,472
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いた計算
をしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―百万円 386百万円
支払手形 ―百万円 1百万円
設備関係支払手形 ―百万円 3百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃保管料 268 百万円 282 百万円
飼料価格安定基金負担金 435 百万円 471 百万円
従業員給与手当 91 百万円 88 百万円
貸倒引当金繰入額 83 百万円 12 百万円
賞与引当金繰入額 30 百万円 29 百万円
退職給付費用 23 百万円 △ 6 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
4,836百万円 6,472百万円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 4,836百万円 6,472百万円
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日和産業株式会社(E00454)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 108 6.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 108 6.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(百万円)
(百万円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益 24,890 796 25,686 ― 25,686
外部顧客への売上高 24,890 796 25,686 ― 25,686
セグメント間の内部売上高
460 ― 460 △ 460 ―
又は振替高
計 25,350 796 26,147 △ 460 25,686
セグメント利益 202 27 229 △ 138 91
(注)１ セグメント利益の調整額△138百万円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用
等）126百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(百万円)
(百万円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益 25,120 767 25,888 ― 25,888
外部顧客への売上高 25,120 767 25,888 ― 25,888
セグメント間の内部売上高
457 ― 457 △ 457 ―
又は振替高
計 25,577 767 26,345 △ 457 25,888
セグメント利益 142 21 164 △ 21 143
(注)１ セグメント利益の調整額△21百万円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用等）
26百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 5円86銭 21円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 106 394
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
106 394
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,111,907 18,111,854
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 美 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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