株式会社三共 四半期報告書 第59期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社 三共）
【英訳名】 SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 原 明 彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 髙 橋 博 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 髙 橋 博 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 69,963 116,190 157,296
経常利益 (百万円) 26,842 45,863 59,341
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,306 32,787 46,893
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,977 32,935 47,009
純資産額 (百万円) 286,712 310,170 310,259
総資産額 (百万円) 319,278 362,613 365,950
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 366.86 565.54 807.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) 363.01 559.41 798.73
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 89.2 85.1 84.3
営業活動による
(百万円) 5,473 16,113 35,103
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,502 3,506 6,655
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,677 △ 32,981 △ 7,163
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 223,311 239,247 252,609
四半期末（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 230.35 323.29
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 当社は第59期第２四半期連結会計期間より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向
け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
2/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善も追
い風に緩やかな回復基調が続いておりますが、資源価格の高騰や円安の進行等による物価上昇が継続しており、先
行きは不透明な状況にあります。
当パチンコ・パチスロ業界では、スマート遊技機の導入が進み、スマートパチスロ機においては、多くの新規タ
イトルの発売とともにヒット機種も登場し、稼働向上に大きく貢献していることから、普及が本格化しておりま
す。一方、スマートパチンコ機においては、現行機とのゲーム性の差別化が課題となっており、試行錯誤の中で一
部機種において成功事例はあるものの、本格的な普及にはまだ時間を要するものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、パチンコ機においては８月に導入した「フィーバー機動戦士ガンダム
ＳＥＥＤ」を５万台販売したほか、新規タイアップ機「フィーバー炎炎ノ消防隊」の販売、2021年12月の発売以
降、今なおロングラン稼働を記録している「新世紀エヴァンゲリオン～未来への咆哮～」の再販を重ねるなど、順
調に販売台数を伸ばすことができました。一方、パチスロ機においては、「パチスロ 炎炎ノ消防隊」及びスマート
パチスロ機「パチスロ からくりサーカス」が共に１万台を超える販売となり、導入後のファン人気を獲得し稼働実
績を積み上げることができました。加えて、10月に市場投入を行った「Ｌ エヴァンゲリオン～未来への創造～」が
当第２四半期に売上計上されたこともあり、スマートパチスロ機を中心に販売台数を伸ばすことができました。
以上の結果、売上高1,161億円（前年同四半期比66.1％増）、営業利益454億円（同72.1％増）、経常利益458億円
（同70.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益327億円（同53.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高821億円（前年同四半期比30.3％増）、営業利益365億円（同29.1％
増）、販売台数167千台（前年同四半期は144千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー炎炎ノ消防隊」（2023年４月）、「フィーバー機動
戦士ガンダムＳＥＥＤ」（2023年８月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「コードギアス 反逆のルルーシュ Rebellion to
Re;surrection」（2023年５月）、ＪＢブランドの「フィーバークィーンⅡ 30th ANNIVERSARY EDITION」（2023年
７月）であります。
4/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高216億円（前年同四半期比356.4％増）、営業利益114億円（同
1,004.8％増）、販売台数48千台（前年同四半期は10千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ 炎炎ノ消防隊」（2023年５月）、「パチスロ からく
りサーカス」（2023年７月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「Ｌ エヴァンゲリオン～未来への創造～」（2023年10月）の
３タイトルであります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高122億円（前年同四半期比481.9％増）、営業利益11億円（前年同四半
期は4百万円の営業利益）となりました。
④その他
その他につきましては、売上高1億円（前年同四半期比97.5％増）、営業利益74百万円（同1,025.7％増）となり
ました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,626億円であり、前連結会計年度末と比べ33億円減少しました。これは
主に、受取手形、売掛金及び契約資産が143億円、現金及び預金が116億円、有償支給未収入金（流動資産「その
他」に含む）が17億円、原材料及び貯蔵品が7億円それぞれ増加となりましたが、有価証券が300億円、商品及び製
品が19億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は524億円であり、前連結会計年度末と比べ32億円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が21億
円、未払金（流動負債「その他」に含む）が17億円それぞれ増加となりましたが、未払法人税等が74億円減少した
ことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ88百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を327
億円計上した一方、自己株式の取得277億円、配当金の支払い52億円を計上したことによるものであります。この結
果、純資産は3,101億円となり、自己資本比率は0.8ポイント増加し、85.1％となりました。
5/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ133
億円減少し、2,392億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ106億円増加し、161億円の資金の収入
となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益462億円、未払金の増加額（営業活動によるキャッ
シュ・フロー「その他」に含む）24億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額187億円、売上債権の増加額
143億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ3百万円増加し、35億円の資金の収入と
なりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入300億円、投資有価証券の売却による収入5億円であ
り、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出250億円、有形及び無形固定資産の取得による支出17億円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ293億円減少し、329億円の資金の支出
となりました。収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入15億円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得
による支出293億円、配当金の支払額52億円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 71億円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,339,100 66,339,100 単元株式数は100株
プライム市場
合計 66,339,100 66,339,100 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 66,339,100 － 14,840 － 23,750
2023年９月30日
7/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号
5,461 10.08
信託銀行株式会社（信託口）
東京都港区南青山七丁目１番29号
株式会社マーフコーポレーション 5,000 9.23
（201）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 3,340 6.17
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,319 4.28
（信託口）
毒島 秀行
東京都渋谷区 2,000 3.69
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
1,837 3.39
UNITED STATES OF AMERICA
毒島 章子 群馬県桐生市 976 1.80
大阪府大阪市中央区備後町二丁目
株式会社りそな銀行 937 1.73
２番１号
赤石 典子 群馬県桐生市 906 1.67
毒島 壮 東京都千代田区 867 1.60
合計 － 23,647 43.67
（注）１ 所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第
２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,461千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,319千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式12,198千株があります。
なお、自己株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する当社株式270千株は含まれておりません。
8/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 12,198,800 － 単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 54,040,000 540,400 同上
単元未満株式 普通株式 100,300 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 66,339,100 － 単元株式数は100株
総株主の議決権 － 540,400 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,100株（議決権数31個）
及び役員向け株式給付信託が保有する株式270,000株（議決権数2,700個）が含まれております。
なお、当該議決権の数2,700個は、議決権不行使となっております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式27株及び証券保管振替機構名義の株式60株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 12,198,800 － 12,198,800 18.38
三丁目29番14号
合計 － 12,198,800 － 12,198,800 18.38
（注）役員向け株式給付信託が保有する株式270,000株は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における
執行役員の異動は、次のとおりであります。
退任執行役員
職名 氏名 退任年月日
執行役員 尼子 勝紀 2023 年９月30日
9/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,610 104,248
※1 42,458
受取手形、売掛金及び契約資産 28,106
有価証券 174,999 144,999
商品及び製品 3,760 1,782
仕掛品 801 198
原材料及び貯蔵品 10,029 10,803
その他 11,506 13,659
△ 17 △ 289
貸倒引当金
流動資産合計 321,797 317,860
固定資産
有形固定資産 26,663 26,886
無形固定資産
178 165
その他
無形固定資産合計 178 165
投資その他の資産
投資有価証券 11,436 11,560
その他 5,903 6,891
△ 29 △ 750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,311 17,701
固定資産合計 44,153 44,752
資産合計 365,950 362,613
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,301 16,485
未払法人税等 19,578 12,154
賞与引当金 781 956
株主優待引当金 151 151
12,367 14,112
その他
流動負債合計 47,180 43,860
固定負債
退職給付に係る負債 4,967 5,039
資産除去債務 75 75
3,467 3,466
その他
固定負債合計 8,510 8,581
負債合計 55,691 52,442
11/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 24,309
利益剰余金 293,670 321,232
△ 29,602 △ 57,836
自己株式
株主資本合計 302,658 302,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,791 5,934
△ 30 △ 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,761 5,909
新株予約権 1,839 1,716
純資産合計 310,259 310,170
負債純資産合計 365,950 362,613
12/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 69,963 116,190
29,238 51,687
売上原価
売上総利益 40,724 64,502
※1 14,308 ※1 19,042
販売費及び一般管理費
営業利益 26,415 45,460
営業外収益
受取利息 38 34
受取配当金 306 185
81 195
その他
営業外収益合計 427 415
営業外費用
投資事業組合運用損 - 9
0 3
その他
営業外費用合計 0 12
経常利益 26,842 45,863
特別利益
固定資産売却益 50 8
3,250 426
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,301 434
特別損失
固定資産売却損 - 7
5 -
固定資産廃棄損
特別損失合計 5 7
税金等調整前四半期純利益 30,138 46,290
法人税、住民税及び事業税
9,427 13,548
△ 596 △ 44
法人税等調整額
法人税等合計 8,831 13,503
四半期純利益 21,306 32,787
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,306 32,787
13/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 21,306 32,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,323 142
△ 5 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,329 148
四半期包括利益 19,977 32,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,977 32,935
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
14/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 30,138 46,290
減価償却費 707 1,172
株式報酬費用 288 -
引当金の増減額（△は減少） 122 1,169
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 80
受取利息及び受取配当金 △ 345 △ 219
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,018 △ 14,352
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,224 1,808
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,501 2,184
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,250 △ 426
2,069 △ 3,049
その他
小計 9,004 34,656
利息及び配当金の受取額
262 171
法人税等の支払額 △ 3,867 △ 18,714
72 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,473 16,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 30,000 △ 25,000
有価証券の償還による収入 30,000 30,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,116 △ 1,731
投資有価証券の売却による収入 4,411 508
貸付金の回収による収入 22 2
185 △ 272
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,502 3,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 764 △ 29,306
自己株式の売却による収入 0 1,550
△ 2,912 △ 5,225
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,677 △ 32,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,298 △ 13,361
現金及び現金同等物の期首残高 218,012 252,609
※1 223,311 ※1 239,247
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、2023年６月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住
者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」という。）の取締役（社
外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式
報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社等の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式給付
信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社及び子会社の取締役会で定める株式給付規程
に基づいて、当社等の取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額
の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、当社等の取締役等に給付する株式報酬制度
であります。
なお、当社等の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役等の退任時とし
ております。
２ 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,550百万円、株
式数は270,000株であります。
（四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
－
受取手形 1,781 百万円
（四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売手数料 1,747 百万円 3,828 百万円
広告宣伝費 911 百万円 1,627 百万円
給与手当 1,265 百万円 1,459 百万円
貸倒引当金繰入額 45 百万円 993 百万円
賞与引当金繰入額 353 百万円 460 百万円
株主優待引当金繰入額 135 百万円 99 百万円
退職給付費用 76 百万円 81 百万円
研究開発費 6,448 百万円 7,148 百万円
16/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 103,311 百万円 104,248 百万円
有価証券勘定 134,999 百万円 144,999 百万円
合計 238,311 百万円 249,247 百万円
運用期間が３か月を超える債券他 △15,000 百万円 △10,000 百万円
現金及び現金同等物 223,311 百万円 239,247 百万円
17/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,912 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 3,483 60.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式212,800株を取得し、また、2022年５月12日開
催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式3,258,400株の消却を実施しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が11,652百万円、自己株式が10,888百万円それぞ
れ減少し、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金が271,567百万円、自己株式が29,600百万円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 5,225 90.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月７日
普通株式 8,121 150.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する
配当金40百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,222,400株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が27,753百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において自己株式が57,836百万円となっております。
18/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
補給機器
パチンコ機 パチスロ機 (注)１ (注)２
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 63,021 4,751 2,099 69,872 91 69,963 － 69,963
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 63,021 4,751 2,099 69,872 91 69,963 － 69,963
セグメント利益 28,275 1,039 4 29,318 6 29,325 △ 2,909 26,415
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売
等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
補給機器
パチンコ機 パチスロ機 (注)１ (注)２
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 82,107 21,686 12,215 116,010 180 116,190 － 116,190
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 82,107 21,686 12,215 116,010 180 116,190 － 116,190
セグメント利益 36,515 11,483 1,109 49,108 74 49,182 △ 3,721 45,460
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売
等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
19/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
（注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 63,021 4,751 2,099 69,872 71 69,943
一定の期間にわたり移転
－ － － － － －
される財
顧客との契約から生じる収益 63,021 4,751 2,099 69,872 71 69,943
その他の収益 － － － － 19 19
外部顧客への売上高 63,021 4,751 2,099 69,872 91 69,963
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等
の事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
（注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 82,107 21,686 12,215 116,010 55 116,066
一定の期間にわたり移転
－ － － － － －
される財
顧客との契約から生じる収益 82,107 21,686 12,215 116,010 55 116,066
その他の収益 － － － － 124 124
外部顧客への売上高 82,107 21,686 12,215 116,010 180 116,190
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等
の事業であります。
20/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
366円86銭 565円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 21,306 32,787
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 21,306 32,787
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 58,078,589 57,975,007
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
363円01銭 559円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （株） 616,310 635,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は第59期第２四半期連結会計期間より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式
給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において57,541株でありま
す。
21/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
（重要な後発事象)
１ 自己株式の消却
当社は、 2023 年 11 月７日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき自己株式を消却すること
を次のとおり決議いたしました。
（1）消却を行う理由 資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
（2）消却する株式の種類 当社普通株式
（3）消却する株式の総数 4,222,400 株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.36 ％）
（4）消却予定日 2023 年 11 月 30 日
（5）消却後の発行済株式総数 62,116,700 株
２ 自己株式の取得
当社は、 2023 年 11 月７日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき自己株式に係る事項について決議いたしました 。
（1）自己株式取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への一
層の利益還元を目的とした自己株式の取得を行うものであります。
（2）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 10,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 70,000百万円（上限）
④ 取得期間 2023年11月８日～2024年４月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
22/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
２ 【その他】
第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
配当金の総額 8,121百万円
１株当たりの金額 150.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
23/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮ
ＫＹＯの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年11月７日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事
項を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
25/26
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
