日産証券グループ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 日産証券グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日産証券グループ株式会社
【英訳名】 Nissan Securities Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 家 英 彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号
(2023年９月11日から本店所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号が上
記のように移転しております。)
【電話番号】 (03)6759-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役マネジメント本部長 近 藤 竜 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号
(2023年９月11日から最寄りの連絡場所 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11
号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 (03)6759-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役マネジメント本部長 近 藤 竜 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
3,151,155 3,706,751 6,605,020
営業収益
(千円)
(うち受入手数料)
( 2,652,701 ) ( 3,384,649 ) ( 5,769,423 )
経常利益 (千円) 9,823 505,783 364,097
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 81,350 288,214 258,513
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 304,539 934,129 △ 71,858
純資産額 (千円) 12,246,372 12,950,199 12,229,900
総資産額 (千円) 94,707,464 102,935,559 88,363,884
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.39 5.09 4.47
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 1.39 5.08 4.47
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.93 12.58 13.84
営業活動による
(千円) 286,720 △ 172,060 △ 520,701
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 65,591 △ 122,319 33,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 684,104 1,007,020 △ 84,417
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,703,023 3,248,435 2,371,288
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.83 1.41
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は前第２四半期連結会計期間より「取締役等向け株式交付信託」を導入し、第１四半期連結会計期間よ
り「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。
なお、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、2023年４月３日付でＮＳファンディング合同会社を設立し、同社を連結子会社としております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、親会社、連結子会社６社及び非連結子
会社１社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う
「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経済環境
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移
行するなど、コロナ禍からの経済正常化が進む中、景気は緩やかに回復基調を辿りました。外食や旅行などの
サービス分野におけるコロナ禍からのリバウンド需要が景気回復を牽引しました。個人消費は所得環境の改善
に支えられ、緩やかな回復が続きました。中国以外の東アジア諸国や米国からの訪日客が増加し、インバウン
ド需要は回復が持続しましたが、中国からの訪日客の回復は緩慢なペースが続きました。
金融市場では、ＮＹダウは５月までは米国の債務上限問題などで軟調な展開となりましたが、米国の消費者
物価指数が低下傾向となったことを背景に６月から８月初めにかけて上昇しました。８月以降は原油の上昇に
伴いインフレ懸念が強まったことや米国で予算案を巡る協議が難航し政府機関の一部が閉鎖される懸念が高
まったことから軟調に推移しました。日経平均株価は新たに日銀の総裁に就任した植田総裁が引き続き金融緩
和を継続する姿勢を見せたことやＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る上場企業に対して東京証券取引所
が改善策の開示を求めたことなどから大きく上昇し、７月初めにはバブル崩壊後の高値を更新しました。その
後、利益確定の売りが上値を抑える一方で、為替の円安が下値を支えたことからレンジ内での推移となりまし
た。
商品市場では、ＮＹ金先物は堅調な米国経済指標を背景に米長期金利が上昇したことから６月末には1,900ド
ル近くまで下落しました。その後、ＦＲＢによる利上げ局面が終了に近付いているとの見方が広がったことか
ら７月末には2,000ドルを超えましたが、米国の景気が強く利上げ局面が長期化するとの警戒感から下落し、９
月下旬には1,900ドルを割り込みました。ＮＹ原油先物は米国や中国の需要減退懸念から５月初めには70ドル割
れまで下落し、その後、６月までは70ドル前後でのレンジ相場となりました。７月以降はサウジアラビアとロ
シアの減産により需給が逼迫するとの警戒感が強まったことから上昇基調となり、９月には90ドルを突破しま
した。
② 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14,571百万円増加し、 102,935 百万円と
なりました。これは、差入保証金10,333百万円、保管有価証券1,138百万円、投資有価証券931百万円等の増加
があったものの、支払差金勘定1,439百万円、商品226百万円等の減少があったこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて13,851百万円増加し、 89,985 百万円
となりました。これは、預り証拠金9,644百万円、短期借入金1,220百万円、預り証拠金代用有価証券1,138百万
円等の増加があったものの、信用取引借入金1,026百万円、未払金114百万円等の減少があったこと等によるも
のであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて720百万円増加し、 12,950 百万円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 288 百万円の計上、配当金の支払175百万円、そ
の他有価証券評価差額金645百万円の増加等によるものであります。
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③ 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループにおける受入手数料は、株券、先物・オプション及び取引
所株価指数証拠金取引の受入手数料が1,665百万円（前年同期比177.3％）と大幅に増加したことから、 3,384 百
万円（同127.6％）となりました。
なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが振るわなかったこともあり、 252 百万円の
利益（同58.1％）となりました。
これらの結果、営業収益は 3,706 百万円（同117.6％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益
は 3,681 百万円（同117.7％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、売買高の増加等に伴
い、取引関係費が前年同期から151百万円増の830百万円（同122.2％）となったことなどから、 3,272 百万円
（同102.2％）となり、営業利益は 409 百万円（前年同期は74百万円の営業損失）となりました。
また 、受取配当金で46百万円を計上したこと等もあり、 経常利益は 505 百万円（前年同期は９百万円の経常利
益）となりました。これに加えて、2023年９月に実施した本社移転に関連し、特別利益として家賃免除益88百
万円、資産除去債務戻入益15百万円を計上したこと及び特別損失として本社移転費用91百万円、固定資産除却
損35百万円を計上したほか、同じく特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ57百万円、特別退職金50百
万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は 288 百万円（前年同期比354.3％）となり
ました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
金融商品取引
488,574 146.6
株券
先物・オプション 396,597 180.6
受益証券 120,689 93.2
商品関連市場デリバティブ取引 1,452,449 101.9
取引所株価指数証拠金取引 780,762 202.0
取引所為替証拠金取引 27,221 80.5
通貨・金利関連取引 7,915 334.1
その他金融商品取引 5,069 56.4
金融商品取引計 3,279,279 129.1
商品関連取引
88,514 86.4
国内市場
海外市場 16,855 166.2
商品関連取引計 105,370 93.6
合計 3,384,649 127.6
（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、
金融商品取引に含めております。
Ｂ．トレーディング損益
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
金融商品取引
228,589 121.2
株券
債券 2,127 27.0
商品関連市場デリバティブ取引 △13,931 ―
通貨・金利関連取引 20,027 ―
その他金融商品取引 5,380 ―
金融商品取引計 242,194 153.2
商品関連取引
24,431 29.4
国内市場
海外市場 △32,039 ―
店頭ＣＦＤ取引 12 1.5
現物売買取引 17,412 101.1
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商品関連取引計 9,817 3.6
合計 252,012 58.1
（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金
融商品取引に含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ877百万円増加し、 3,248 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は 172 百万円（前年同期は286百万円の獲得）
となりました。これは、税金等調整前四半期純利益 360 百万円を計上したほか、預り証拠金の増加9,644百万円、
支払差金勘定の減少1,439百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加10,333百万円、信用取引負
債の減少927百万円、顧客分別金信託の増加550百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は 122 百万円（前年同期は65百万円の獲得）と
なりました。これは、定期預金の払戻による収入798百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出798百
万円、有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円等があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は 1,007 百万円（前年同期は684百万円の使
用）となりました。これは、短期借入金の純増額1,220百万円、配当金の支払額174百万円等があったことによる
ものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金2,850百万円であります。また、当第２
四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は 3,248 百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 59,034,432 59,034,432
ります。
スタンダード市場
計 59,034,432 59,034,432 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月20日
565 59,034,432 42 1,555,787 42 987,658
（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 「発行済株式総数残高」欄の株式数には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」によ
り、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,499,200株が含まれております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数
の割合(％)
ユニコムグループホール
東京都中央区銀座四丁目14番11号 40,116 67.96
ディングス株式会社
第一商品株式会社 東京都渋谷区神泉町９番１号 4,898 8.30
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,499 4.23
行（信託口）
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 934 1.58
大津 明 福岡県福岡市東区 440 0.75
日産証券グループ従業員持
東京都中央区銀座六丁目10番１号 436 0.74
株会
竹村 渉 東京都江戸川区 320 0.54
竹村物産株式会社 東京都江戸川区西葛西八丁目18番14号 275 0.47
加藤 貴久 東京都品川区 197 0.33
金原 一弘 神奈川県横浜市港北区 180 0.30
計 ― 50,297 85.21
(注) １ 上記のほか、自己株式４千株があります。
２ 2022年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、株式会社岡三
証券グループ及びその共同保有者５社が、報告義務発生日である2022年８月10日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されております。株式会社岡三証券グループが保有する934千株につきましては、上記「大株
主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当第２四半期会計期間末時点における実質
所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株） 割合（％）
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 285 0.49
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通一丁目５番地５ 610 1.05
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町９－９ 0 0.00
岡三アセットマネジメント株
東京都中央区京橋二丁目２番１号 65 0.11
式会社（注）
三縁証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 26 0.04
三晃証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町3-2-2 13 0.02
計 ― 999 1.71
（注）岡三アセットマネジメント株式会社は、2023年７月１日付でＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会
社に商号変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 4,700 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,022,300 590,223 ―
単元未満株式 普通株式 7,432 ― ―
発行済株式総数 59,034,432 ― ―
総株主の議決権 ― 590,223 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信
託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,499,200株（議決権の数24,992
個）が含まれております。なお、当該議決権の数24,992個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座六丁目
（自己保有株式）
4,700 ― 4,700 0.01
10番１号
日産証券グループ株式会社
計 ― 4,700 ― 4,700 0.01
(注) 上記には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」により、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する当社株式2,499,200株を含めておりません。当該株式は、四半期連結財務諸表においては自
己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
近藤 竜夫 2023年９月11日
マネジメント本部長 経営企画室長
取締役 取締役
久保 壽將 2023年９月11日
財務部長 総合管理部長
（注）本異動は2023年９月11日付組織変更に伴うものであります。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証
券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しておりま
す。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先
物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日
本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,253,279 4,164,119
委託者未収金 ― 404,439
トレーディング商品 4,346 26,988
商品 324,868 98,106
保管預り商品 1,367,823 1,253,214
貸付商品 7,575,799 8,095,155
保管有価証券 5,026,796 6,165,621
差入保証金 45,869,593 56,202,876
約定見返勘定 19,236 32,850
信用取引資産 3,229,844 3,158,770
信用取引貸付金 3,211,576 3,088,546
信用取引借証券担保金 18,267 70,224
顧客分別金信託 9,920,000 10,470,000
預託金 30,000 30,000
短期貸付金 1,060,000 1,060,000
支払差金勘定 1,439,838 ―
委託者先物取引差金 410,707 895,625
その他 1,274,945 1,984,514
△ 11,191 △ 12,021
貸倒引当金
流動資産合計 80,795,888 94,030,264
固定資産
有形固定資産
建物 77,900 145,788
土地 596 596
83,723 113,207
その他
有形固定資産合計 162,220 259,593
無形固定資産
ソフトウエア 108,187 140,176
のれん 601,672 549,588
顧客関連資産 40,484 20,471
18,366 18,366
その他
無形固定資産合計 768,710 728,603
投資その他の資産
投資有価証券 2,591,189 3,523,070
出資金 3,801 3,801
破産更生債権等 198,057 197,197
長期差入保証金 3,945,957 4,285,980
会員権 78,176 83,418
繰延税金資産 4,992 2,063
その他 56,962 62,778
△ 242,072 △ 241,212
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,637,064 7,917,098
固定資産合計 7,567,995 8,905,294
資産合計 88,363,884 102,935,559
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,630,000 2,850,000
トレーディング商品 52,392 1,106
預り商品 8,943,623 9,348,370
未払金 902,933 788,834
未払法人税等 26,155 131,381
未払消費税等 30,056 87,274
預り金 8,984,431 9,835,859
預り証拠金 44,709,330 54,353,389
預り証拠金代用有価証券 5,026,796 6,165,621
受入保証金 1,747,975 2,534,781
信用取引負債 3,025,456 2,097,547
信用取引借入金 2,999,071 1,973,005
信用取引貸証券受入金 26,384 124,541
受取差金勘定 ― 296,511
賞与引当金 30,295 117,624
22,730 24,065
その他
流動負債合計 75,132,177 88,632,368
固定負債
長期預り金 ― 16,610
役員株式報酬引当金 ― 18,209
繰延税金負債 645,304 891,276
34,347 33,477
その他の固定負債
固定負債合計 679,651 959,573
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 303,830 361,278
18,325 32,139
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 322,155 393,417
負債合計 76,133,984 89,985,360
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,818 1,555,787
資本剰余金 2,473,593 2,504,562
利益剰余金 6,801,045 6,913,478
△ 289,736 △ 389,723
自己株式
株主資本合計 10,509,720 10,584,105
その他の包括利益累計額
1,720,179 2,366,094
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,720,179 2,366,094
純資産合計 12,229,900 12,950,199
負債純資産合計 88,363,884 102,935,559
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
受入手数料 2,652,701 3,384,649
トレーディング損益 434,033 252,012
金融収益 45,617 43,433
18,802 26,656
その他の営業収益
営業収益合計 3,151,155 3,706,751
金融費用 23,331 25,087
純営業収益 3,127,824 3,681,663
販売費・一般管理費
取引関係費 679,255 830,359
※1 1,607,110 ※1 1,583,631
人件費
不動産関係費 261,257 267,746
事務費 328,971 361,612
減価償却費 58,571 47,321
租税公課 36,992 40,189
貸倒引当金繰入額 △ 12,453 △ 30
のれん償却額 72,889 72,096
170,034 69,543
その他
販売費・一般管理費合計 3,202,629 3,272,470
営業利益又は営業損失（△） △ 74,805 409,192
営業外収益
受取利息 2,120 14,121
受取配当金 61,241 46,379
貸倒引当金戻入額 3,432 ―
為替差益 21,175 38,253
30,551 32,742
その他
営業外収益合計 118,521 131,497
営業外費用
支払利息 ― 281
コンサルティング費用 10,800 ―
訴訟和解金 12,250 22,900
10,842 11,724
その他
営業外費用合計 33,892 34,906
経常利益 9,823 505,783
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 318 460
投資有価証券売却益 143,605 ―
家賃免除益 ― 88,194
資産除去債務戻入益 ― 15,179
35,965 ―
その他
特別利益合計 179,889 103,834
特別損失
固定資産除却損 ― 35,583
投資有価証券償還損 4,932 ―
商品取引責任準備金繰入額 8,624 13,814
金融商品取引責任準備金繰入れ ― 57,447
特別退職金 34,945 50,473
システム移行費用 20,000 ―
※2 91,488
本社移転費用 ―
1,720 ―
その他
特別損失合計 70,223 248,807
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 119,489 360,811
匿名組合損益分配額 ― 20
税金等調整前四半期純利益 119,489 360,791
法人税、住民税及び事業税
23,531 108,741
14,607 △ 36,165
法人税等調整額
法人税等合計 38,138 72,576
四半期純利益 81,350 288,214
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,350 288,214
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 81,350 288,214
その他の包括利益
△ 385,890 645,914
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 385,890 645,914
四半期包括利益 △ 304,539 934,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 304,539 934,129
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 119,489 360,791
減価償却費 58,571 47,321
のれん償却額 72,889 72,096
固定資産売却損益（△は益） △ 318 △ 460
有価証券売却損益（△は益） △ 138,672 ―
受取利息及び受取配当金 △ 63,361 △ 60,501
支払利息 ― 281
為替差損益（△は益） △ 352,844 △ 164,506
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加） △ 11,118 △ 8,212
委託者未収金の増減額（△は増加） 102,136 △ 404,439
棚卸資産の増減額（△は増加） 52,303 226,721
差入保証金の増減額（△は増加） △ 1,473,997 △ 10,333,283
信用取引資産の増減額（△は増加） 394,179 71,073
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 1,300,000 △ 550,000
金銭の信託の増減額（△は増加） 1,109,999 △ 130,000
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
△ 120,994 △ 484,918
加）
支払差金勘定の増減額（△は増加） △ 839,280 1,439,838
未収入金の増減額（△は増加） 203,181 △ 538,864
未収消費税等の増減額（△は増加） 36,370 38,412
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 18,531 △ 972
長期差入保証金の増減額（△は増加） △ 442,390 △ 340,023
破産更生債権等の増減額（△は増加） 33,004 860
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 42,121 △ 30
未払金の増減額（△は減少） 366,709 △ 213,987
預り証拠金の増減額（△は減少） 6,892,625 9,644,058
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 470,778 △ 927,908
預り金の増減額（△は減少） △ 662,481 851,427
受入保証金の増減額（△は減少） △ 303,927 785,936
受取差金勘定の増減額（△は減少） ― 296,511
委託者先物取引差金（貸方）の増減額（△は減
△ 6,647,957 ―
少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） 151,275 △ 45,764
984,539 186,639
その他
小計 288,497 △ 181,901
利息及び配当金の受取額
62,601 59,871
利息の支払額 ― △ 281
△ 64,378 △ 49,748
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 286,720 △ 172,060
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 830,000 △ 798,000
定期預金の払戻による収入 830,000 798,000
有形固定資産の取得による支出 △ 10,675 △ 65,910
有形固定資産の売却による収入 318 460
無形固定資産の取得による支出 △ 15,390 △ 45,716
有価証券の売却による収入 8,949 ―
投資有価証券の取得による支出 ― △ 1,000
投資有価証券の売却による収入 144,103 ―
会員権の取得による支出 △ 56,769 ―
△ 4,944 △ 10,153
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 65,591 △ 122,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 370,000 1,220,000
自己株式の取得による支出 △ 24,146 △ 99,987
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の売却に
3 ―
よる収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 61,938
△ 289,961 △ 174,931
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 684,104 1,007,020
現金及び現金同等物に係る換算差額 352,844 164,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,051 877,146
現金及び現金同等物の期首残高 2,681,971 2,371,288
※1 2,703,023 ※1 3,248,435
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＮＳファンディング合同会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非
業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役
（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とす
る同様の株式報酬制度を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当
社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対し
て交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度まで
の５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」と
いいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行いま
す。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度289,736千円、1,905,600株、当第２四半期
連結会計期間289,736千円、1,905,600株です。
（従業員向けＲＳ信託）
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対
し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、
当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべて
の社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むことと
しており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えておりま
す。
１．本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）の受託者が、かかる信託金を
原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイン
トに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を
付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありませ
ん。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識し
た従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えることが可能です。
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２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―千円、―株、当第２四半期連結会計期間
99,987千円、593,600株です。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．人件費の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 172,848千円 175,819千円
株式報酬費用 ― 18,209
従業員給与 1,074,014 1,032,278
退職金 2,572 ―
その他報酬給与 144,200 58,264
福利厚生費 183,036 181,435
賞与引当金繰入額 30,405 117,624
退職給付費用 31 ―
合計 1,607,110 1,583,631
※２．本社移転費用の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
二重家賃 ―千円 45,220千円
引越費用 ― 19,154
廃棄物処理費等 ― 3,848
仲介手数料 ― 16,304
プロジェクトマネジメント費用 ― 6,960
合計 ― 91,488
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,586,277千円 4,164,119千円
商品取引責任準備預金 △16,840 △23,775
金融商品取引責任準備預金 △278,413 △303,908
預入期間が ３ヶ月超 の定期預金 △38,000 △38,000
担保に供している定期預金 △550,000 △550,000
現金及び現金同等物 2,703,023 3,248,435
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 資本剰余金 291,218 5.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
(注) 上記の１株当たり配当額には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことに
よる特別配当2.00円が含まれております。
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 資本剰余金 29,123 0.50 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(注) １ 上記の１株当たり配当額は、2022年７月に「日産証券グループ株式会社」への商号変更を完了したことか
ら、これを記念したことによる特別配当0.50円であります。
２ 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する当社株式に対する配当金90千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金
の処分を決議し、2022年８月８日付でその効力が発生しております。これにより資本金2,086,766千円をその他資
本剰余金に振り替え、利益準備金7,337千円を繰越利益剰余金に振り替えた上で、その他資本剰余金654,068千円
を繰越利益剰余金に振り替えております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,500,000千円、資本剰余金が2,477,898千円、
利益剰余金が6,623,883千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月19日
普通株式 利益剰余金 175,782 3.00 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が保有する当社株式に対する配当金5,716千円が含まれております。
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 資本剰余金 59,029 1.00 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,499千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う
「金融商品取引業等」の単一セグメントである ため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う
「金融商品取引業等」の単一セグメントである ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
１． 金融商品の時価等に関する事項
有価証券及び投資有価証券、差入保証金、信用取引資産、委託者先物取引差金、未払法人税等、未払消費税等、預
り証拠金、受入保証金、信用取引負債及びデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなって
おり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、 現金及び預金、委託者未収金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預
託金、短期貸付金、委託者先物取引差金、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、
預り証拠金、受入保証金、信用取引負債、受取差金勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
２． 金融商品の時価の レベル ごとの内訳等に関する事項
時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、
かつ前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
時価 (千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
債券 ― 4,020 ― 4,020
その他有価証券
株式 2,491,258 ― ― 2,491,258
デリバティブ
株価指数先物取引 322 ― ― 322
通貨関連取引 ― 3 ― 3
資産計 2,491,580 4,023 ― 2,495,604
デリバティブ
商品先物取引 52,309 ― ― 52,309
商品先物オプション取引 633 ― ― 633
株価指数先物取引 81 1 ― 82
負債計 53,023 1 ― 53,025
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当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
時価 (千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
債券 ― 5,840 ― 5,840
その他有価証券
株式 3,422,240 ― ― 3,422,240
デリバティブ
商品先物取引 19,008 ― ― 19,008
商品先物オプション取引 747 ― ― 747
株価指数先物オプション取引 730 ― ― 730
通貨関連取引 1,408 ― ― 1,408
資産計 3,444,134 5,840 ― 3,449,975
デリバティブ
商品先物オプション取引 2,144 ― ― 2,144
株価指数先物取引 98 ― ― 98
株価指数先物オプション取引 1,006 ― ― 1,006
通貨関連取引 ― 1 ― 1
負債計 3,249 1 ― 3,250
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認
められます。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) １年超(千円) (千円) (千円)
先物取引
売建 80,422,319 114,920 81,795,010 △1,372,690
買建 80,156,291 55,195 81,476,672 1,320,381
オプション取引（注）
市場取引 売建
コール 31,191 ―
(343) ― 481 △138
プット 99,283 ―
(613) ― 151 461
合計 ― ― ― △51,985
(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) １年超(千円) (千円) (千円)
先物取引
売建 24,366,753 1,392,535 24,048,361 318,392
買建 24,228,394 645,181 23,929,010 △299,383
オプション取引（注）
売建
コール 155,535 ―
市場取引
(561) ― 542 19
プット 351,113 ―
(2,840) ― 1,601 1,238
買建
プット 125,504 ―
(1,763) ― 747 △1,015
合計 ― ― ― 19,250
(注) ( )内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
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(2) 株式関連
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) １年超(千円) (千円) (千円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 61,339 ― 55,308 6,030
買建 47,217 ― 41,509 △5,708
合計 ― ― ― 322
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) １年超(千円) (千円) (千円)
株価指数先物取引
売建 21,368 ― 21,467 △98
オプション取引（注）
売建
コール 231,585 ―
(592) ― 292 299
市場取引 プット 186,911 ―
(414) ― 203 210
買建
コール 65,889 ―
(194) ― 104 △89
プット 62,901 ―
(216) ― 115 △100
合計 ― ― ― 220
(注) ( )内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
(3) 通貨関連
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) １年超(千円) (千円) (千円)
通貨先物取引
市場取引
売建 75,799 ― 75,881 △81
外国為替証拠金取引
店頭取引 売建 4,785 ― 4,782 3
買建 2,669 ― 2,668 △1
合計 ― ― ― △79
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) １年超(千円) (千円) (千円)
通貨先物取引
市場取引
売建 476,076 ― 474,668 1,408
外国為替証拠金取引
店頭取引
売建 382 ― 384 △1
合計 ― ― ― 1,406
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(収益認識関係）
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
区分
金融商品取引業等
金融商品取引（株券・取引所株価指数証拠金取引等） 1,114,150
金融商品取引（商品関連市場デリバティブ取引） 1,426,006
商品先物取引 112,544
現物売買取引 17,227
その他 18,802
2,688,731
顧客との契約から生じる収益
462,423
その他の収益
3,151,155
外部顧客からの営業収益
(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であ
ります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
区分
金融商品取引業等
金融商品取引（株券・取引所株価指数証拠金取引等） 1,826,829
金融商品取引（商品関連市場デリバティブ取引） 1,452,449
商品先物取引 105,370
現物売買取引 17,412
その他 26,656
3,428,718
顧客との契約から生じる収益
278,032
その他の収益
3,706,751
外部顧客からの営業収益
(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であ
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
1円39銭 5円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
81,350 288,214
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
81,350 288,214
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
58,225 56,602
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円39銭 5円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株) 29 119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は前第２四半期連結会計期間より「取締役等向け株式交付信託」を導入し、第１四半期連結会計期間より
「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有す
る当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり
四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が保有する当社株式を自己株式数
に含めて算定しております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間2,289,879株（前第２四半期連
結累計期間20,275株）であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当第２四半期連結会計
期間末2,499,200株(四半期連結貸借対照表計上額389,723千円)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59,029千円
② １株当たりの金額 1円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,499千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
日産証券グループ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 幸 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産証券グ
ループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産証券グループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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