レーザーテック株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レーザーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レーザーテック株式会社(E01991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 レーザーテック株式会社
【英訳名】 Lasertec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡林 理
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7111（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 三澤 祐太朗
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7127
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 三澤 祐太朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ６月30日
25,723 47,305 152,832
売上高 （百万円）
9,238 10,929 63,668
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,731 7,702 46,164
（百万円）
四半期（当期）純利益
6,827 7,744 46,989
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
73,620 105,343 109,142
純資産額 （百万円）
229,454 255,256 271,574
総資産額 （百万円）
74.64 85.40 511.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
74.58 85.33 511.46
（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
32.1 41.3 40.2
自己資本比率 （％）
13,391 14,549 40,548
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 17,429 △ 1,264 △ 20,570
14,136
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,546 △ 15,557
現金及び現金同等物の
35,113 42,171 29,773
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギーや原材料価格の高騰に伴うインフレ圧力の高止ま
りに加え、世界的な金融引き締めにより景気減速が懸念されました。また、欧米諸国の政策金利引き上げなどに
より歴史的な円安水準となり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、スマートフォンやパソコンを中心とした最終需要が一巡し
たことにより、サプライチェーン全体で設備投資の調整局面が続きました。最先端のＥＵＶ（極端紫外線）リソ
グラフィを用いた半導体製造能力の増強や次世代製造工程の開発に係る投資は一定の水準で実施されたものの、
メモリおよびロジックデバイスメーカーの多くは設備投資に対して慎重な姿勢を継続しました。一方で、脱炭素
社会の実現に向けたパワー半導体関連や、生成ＡＩ向けＨＢＭ（広帯域メモリ）など特定分野への投資は堅調に
推移しました。
半導体市場は生成ＡＩや普及が進みつつある電気自動車など、さまざまな用途で中長期的に拡大すると予想さ
れており、高まる地政学リスクへの備えという要因も加わって、世界各地で半導体工場の新設・増設計画も推進
されています。また、半導体デバイスの製造工程では、継続的な微細化による高性能化や消費電力の低減が求め
られており、半導体製造装置市場も中長期的に成長を続けると見込まれております。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては473億５百万円（前年同期比83.9％増加）となりました。
品目別に見ますと、半導体関連装置が417億81百万円（前年同期比94.8％増加）、その他が１億55百万円（前
年同期比21.4％増加）、サービスが53億68百万円（前年同期比29.4％増加）となりました。
連結損益につきましては、営業利益が102億79百万円（前年同期比20.8％増加）、経常利益が109億29百万円
（前年同期比18.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が77億２百万円（前年同期比14.4％増加）とな
りました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,552億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ163億18百万
円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が123億98百万円、原材料及び貯蔵品が30億89百万円増加した
ものの、未収入金が176億23百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が94億35百万円、仕掛品が49億96百万円減
少したことによるものであります。
負債につきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は1,499億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ
125億18百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が100億円、前受金が42億51百万円増加したものの、
有償支給取引に係る負債が154億27百万円、未払法人税等が128億17百万円減少したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は1,053億43百万円となり、また自己
資本比率は41.3％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ123億98百万円増加
し、421億71百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、145億49百万円の収入（前年同期比8.6％増加）となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益109億29百万円、売上債権の減少額95億25百万円、前受金の増加
額33億15百万円、棚卸資産の減少額19億78百万円などの収入要因が、法人税等の支払額145億12百万円などの支
出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、12億64百万円の支出（前年同期比92.7％減少）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億21百万円、無形固定資産の取得による支出４億39百万円
などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、15億46百万円の支出（前年同期は141億36百万円の収
入）となりました。これは主に、配当金の支払額115億43百万円などの支出要因が、短期借入金の増加額100億円
などの収入要因を上回ったことによるものであります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課
題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億54百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 256,000,000
計 256,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 会名
東京証券取引所
94,286,400 94,286,400
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
94,286,400 94,286,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年７月１日
－ 94,286,400 － 931 － 1,080
～2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,102,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
90,071,800 900,718
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
112,100
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
94,286,400
発行済株式総数 － －
900,718
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
(％）
神奈川県横浜市港北区
レーザーテック
4,102,500 4,102,500 4.35
－
新横浜二丁目10番地１
株式会社
4,102,500 4,102,500 4.35
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
29,773 42,171
現金及び預金
21,611 12,176
受取手形、売掛金及び契約資産
131,056 126,059
仕掛品
21,017 24,106
原材料及び貯蔵品
19,640 2,017
未収入金
8,029 10,255
その他
△ 38 △ 13
貸倒引当金
231,090 216,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,824 10,685
建物及び構築物（純額）
3,468 3,148
機械装置及び運搬具（純額）
834 951
工具、器具及び備品（純額）
37 54
リース資産（純額）
13,146 13,146
土地
113 69
建設仮勘定
28,424 28,055
有形固定資産合計
無形固定資産 6,164 5,678
投資その他の資産
1,625 1,425
投資有価証券
56 1
退職給付に係る資産
3,892 3,002
繰延税金資産
320 319
その他
5,895 4,748
投資その他の資産合計
40,484 38,482
固定資産合計
271,574 255,256
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
17,034 15,317
買掛金
5,000 15,000
短期借入金
15,867 3,049
未払法人税等
95,155 99,406
前受金
6,168 9,873
繰延収益
237 1,513
賞与引当金
906 173
役員賞与引当金
15,458 31
有償支給取引に係る負債
5,609 4,453
その他
161,438 148,819
流動負債合計
固定負債
455 450
退職給付に係る負債
267 357
株式給付引当金
224 223
資産除去債務
46 61
その他
993 1,093
固定負債合計
162,432 149,913
負債合計
純資産の部
株主資本
931 931
資本金
1,207 1,207
資本剰余金
105,551 101,709
利益剰余金
△ 977 △ 977
自己株式
106,712 102,870
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,041 901
その他有価証券評価差額金
1,369 1,551
為替換算調整勘定
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整累計額
2,409 2,451
その他の包括利益累計額合計
21 21
新株予約権
109,142 105,343
純資産合計
271,574 255,256
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
25,723 47,305
売上高
11,275 30,217
売上原価
14,448 17,087
売上総利益
5,940 6,807
販売費及び一般管理費
8,508 10,279
営業利益
営業外収益
1 10
受取利息
731 642
為替差益
4 2
その他
737 655
営業外収益合計
営業外費用
7 4
支払利息
0 0
その他
7 5
営業外費用合計
9,238 10,929
経常利益
9,238 10,929
税金等調整前四半期純利益
2,845 2,272
法人税、住民税及び事業税
955
△ 337
法人税等調整額
2,507 3,227
法人税等合計
6,731 7,702
四半期純利益
6,731 7,702
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,731 7,702
四半期純利益
その他の包括利益
68
その他有価証券評価差額金 △ 139
27 182
為替換算調整勘定
0
－
退職給付に係る調整額
96 42
その他の包括利益合計
6,827 7,744
四半期包括利益
（内訳）
6,827 7,744
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,238 10,929
税金等調整前四半期純利益
698 1,078
減価償却費
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25
1,071 1,266
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 628 △ 732
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 △ 4
49 87
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 10
7 4
支払利息
為替差損益（△は益） △ 610 △ 167
9,525
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,856
1,978
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,789
526 440
仕入債務の増減額（△は減少）
27,111 3,315
前受金の増減額（△は減少）
651 1,370
その他
17,470 29,055
小計
利息及び配当金の受取額 1 10
利息の支払額 △ 7 △ 4
△ 4,074 △ 14,512
法人税等の支払額
13,391 14,549
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,346 △ 821
無形固定資産の取得による支出 △ 73 △ 439
△ 9 △ 4
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,429 △ 1,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000 10,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額 △ 5,861 △ 11,543
△ 1 △ 2
その他
14,136
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,546
1,384 659
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,482 12,398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 23,420 29,773
209
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 35,113 ※ 42,171
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 35,184百万円 42,171百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △70 －
現金及び現金同等物 35,113 42,171
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年９月28日
普通株式 5,861 65 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年９月27日
普通株式 11,543 128 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年７月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省
略しております。
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レーザーテック株式会社(E01991)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
製品の販売
サービス 計
半導体関連装置 その他の製品
地域別
日本 5,536 94 627 6,258
韓国 3,510 2 332 3,844
台湾 3,486 11 826 4,324
その他アジア 1,802 19 430 2,251
米国 5,877 0 1,840 7,718
欧州 1,235 － 90 1,326
合計 21,448 127 4,147 25,723
収益認識の時期
一時点で移転される財 20,418 111 2,370 22,899
一定期間にわたり移転されるサービス 1,030 16 1,777 2,824
合計 21,448 127 4,147 25,723
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
製品の販売
サービス 計
半導体関連装置 その他の製品
地域別
日本 701 152 558 1,412
韓国 6,882 － 467 7,349
台湾 26,923 － 1,131 28,055
その他アジア 1,073 3 469 1,545
米国 1,302 － 2,164 3,467
欧州 4,897 － 577 5,474
合計 41,781 155 5,368 47,305
収益認識の時期
一時点で移転される財 39,256 146 3,182 42,585
一定期間にわたり移転されるサービス 2,525 8 2,186 4,719
合計 41,781 155 5,368 47,305
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 74円64銭 85円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,731 7,702
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,731 7,702
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 90,180 90,183
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 74円58銭 85円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 75 75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
レーザーテック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 智 巳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック
株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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