ｅＢＡＳＥ株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ｅＢＡＳＥ株式会社(E05659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ｅＢＡＳＥ株式会社
【英訳名】 eBASE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 貴夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 窪田 勝康
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 窪田 勝康
【縦覧に供する場所】 ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社
(東京都中央区湊一丁目１番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,068,551 2,371,450 4,714,635
経常利益 (千円) 467,155 636,448 1,395,806
親会社株主に帰属する
(千円) 318,773 434,495 890,797
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 318,778 472,861 869,184
純資産額 (千円) 5,749,360 6,506,036 6,299,998
総資産額 (千円) 6,235,085 7,157,038 7,019,787
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.94 9.49 19.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.93 9.47 19.38
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 92.02 90.80 89.57
営業活動による
(千円) 502,222 610,096 1,025,304
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 41,306 △ 48,385 △ 134,802
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 415,906 △ 266,929 △ 415,971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,111,260 4,836,789 4,540,769
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.73 6.08
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇に伴う物価
上昇、円安の継続、世界的な金融引き締めによる経済の下振れが我が国経済の景気を下押しするリスクなど、引
き続き先行きに不透明感が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフト、及びクラウドサービスビジネスのeBASE事業と、IT
開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高2,371,450千円（前年同四半期比
302,898千円増）、営業利益628,493千円（前年同四半期比181,689千円増）、経常利益636,448千円（前年同四半
期比169,292千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益434,495千円（前年同四半期比115,722千円増）となり
ました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
＊BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(食品以外)、住宅業界の各パラグラフで説明しま
す。
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては「食材えび
す」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化を継続的に進展しました。
売上面では、大手コンビニエンスストアの生産加工商品管理のシステムリプレイス継続案件を一部売上計上す
るとともに、「FOODS eBASE」のサーバーリプレイス等の複数の既存中型継続案件を売上計上しました。
受注面では、新規のワイン輸入商社から商品情報DB導入の大型案件を受注し、要件定義工程を売上計上しまし
た。また新規の加工食品メーカーからは「FOODS eBASE」と連動する原価シミュレーションシステムの大型案件を
受注しました。
開発面では、新たに「原材料えびす」サービスをリリースし運用開始しました。
食品業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「商材えびす(日雑・医薬・文具・家電・工具等)」を中心に、製品仕様書情報管理
データベース「GOODS eBASE」、「商材えびす」と連動する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」、小
売PBやメーカー向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」、商品DB型Webカタログサイト構築等の販売促進に
継続して注力しました。
売上面では、大手ホームセンターの「PDM eBASE」導入の大型継続案件を売上計上しました。さらに、オフィス
家具メーカーからは簡易見積作成Webサイトの大型継続案件、スポーツ用品メーカーの導入済みの展示会受注シス
テム「eB-Ordering」の新たなカスタマイズ開発によるアップセル案件の一部を売上計上しました。
受注面では、カタログギフト事業者のカタログ制作支援システム「eB-DBP」と商品マスタシステム「MDM
eBASE」を活用した統合商品DB構築を受注し、新規の大手ホームセンターから「商材えびす」と連携する「MDM
eBASE」案件を受注して、ともに一部を売上計上しました。新規のドラッグストアからも「商材えびす/MDM
eBASE」とPB商品情報管理「PDM eBASE」を包括的に受注し、また工具卸の統合商品情報DB再構築を受注して、こ
れもともに要件定義工程を売上計上しました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、各業界における受注案件の進捗状況が順調に進み、特に大手ホームセン
ターの大型案件で前倒し検収が進んだことにより、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
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[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「住宅えびす」が、新規の大手ハウスメー
カーでも利用が開始され普及が促進されました。
売上面では、大手総合建材メーカーのeBASEによる商品DB型Webカタログサイトに対して、追加カスタマイズ開
発の一部を売上計上し、また、床材・壁材製品の大手建材メーカーの統合商品情報DB構築案件が完了し売上計上
しました。
受注面では、新たに３社目の大手ハウスメーカーにて、「e住なび」を活用した施主向けの取扱説明書電子化シ
ステム環境構築を受注し、一部を売上計上しました。さらに新たな複数の大手ハウスメーカーに対して「e住な
び」活用の提案を行い受注確度が高まっています。
住宅業界向けビジネスの売上高は、前年同四半期比で増加となりました。
＊BtoBtoCモデル(2nd eBASE)の概況は、業界横断型(食品スーパー、GMS、コンビニエンスストア、ドラッグス
トア、ホームセンター、ディスカウントショップ、スーパーセンター、家電量販等)の「商材えびす」の商品情報
コンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズにあわせて閲覧できる
ように」というコンセプトを元に開発した、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ
「e食住なび」シリーズの普及推進・営業展開を継続しています。
具体的には、静岡県を中心に小売業を展開している株式会社マキヤではディスカウントストア事業で「e食住な
び for DX」を採用し、LINEミニアプリと連携したESPOT商品検索サービスを７月より開始していましたが、新た
に「e食住ちらし」への展開、及びスーパー業態での年内展開も決定しました。
また、大手家電量販店では、「e食住カタログ多言語版」の本番運用を開始しています。さらに、住宅業界では
２社目の大手ハウスメーカーで「e住なび」運用に向けたサプライヤー向け説明会を開催しています。
eBASE事業の特許戦略としましては、電子レシート連携の食ログ機能（特許第7345810号）を新たに取得しまし
た。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、主に日雑業界の大型案件の検収による売上計上、及び新たな受注が順調
に進み、特に大手ホームセンターの大型案件で前倒し検収が進んだことにより、計画を上回り1,100,092千円（前
年同四半期比224,850千円増）、経常利益446,960千円（前年同四半期比153,041千円増）となりました。なお、通
期では計画通りを予想しています。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しまし
た。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育にも努
めました。しかしながらタイミング良く引き合いに見合う人材の確保が厳しい傾向は依然として継続していま
す。当第２四半期連結累計期間も自社のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の強化
を行い、新入社員、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図
り、また顧客との単価交渉を継続実施しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、概ね計画通りに進捗が進み1,272,618千円（前年同四半期比78,108
千円増）、経常利益は189,396千円（前年同四半期比16,273千円増）となりました。
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・財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ137,250千円増加し、7,157,038千円となり
ました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が233,720千円減少した一方で、現金及び預金が288,723千
円、投資有価証券が71,103千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ68,787千円減少し、651,002千円となりました。主な要因は、未払法人税
等が73,774千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ206,038千円増加し、6,506,036千円となりました。主な要因は、配当
金の支払により利益剰余金が279,310千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰
余金が434,495千円増加し、その他有価証券評価差額金が38,365千円増加したこと等によるものであります。これ
により自己資本比率は90.80％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ、296,019千円増加し、4,836,789千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、610,096千円（前第２四半期連結累計期間は
502,222千円増加）となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が271,750千円あった一方で、
増加要因として、税金等調整前四半期純利益を636,448千円計上、売上債権及び契約資産が233,720千円減少した
こと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、48,385千円（前第２四半期連結累計期間は
41,306千円減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入が301,555千円あった一方
で、無形固定資産の取得による支出が34,092千円、投資有価証券の取得による支出が318,791千円あったこと等で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、266,929千円（前第２四半期連結累計期間は
415,906千円減少）となりました。主な要因は、配当金の支払が279,066千円あったこと等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、29,273千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 47,164,800 47,164,800
あります。
プライム市場
計 47,164,800 47,164,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項がありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 47,164,800 ― 190,349 ― 162,849
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
常包 浩司 大阪府豊中市 16,483,980 35.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2-11-3 3,401,600 7.42
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 1,929,200 4.21
西山 貴司 兵庫県西宮市 1,303,600 2.84
常包 和子 大阪府豊中市 1,065,600 2.32
岩田 貴夫 京都府京都市山科区 1,054,930 2.30
山崎健太郎 兵庫県芦屋市 836,800 1.83
明石 克巳 大阪府豊中市 775,335 1.69
窪田 勝康 奈良県生駒市 775,300 1.69
常包はるか 大阪府豊中市 691,930 1.51
計 ― 28,318,275 61.77
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,401,600株
株式会社日本カストディ銀行 1,929,200株
２.上記のほか、当社所有の自己株式1,323,457株があります。
３.2020年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カバウター・マ
ネージメント・エルエルシー（Kabouter Management, LLC)が2020年６月18日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
カバウター・マネージメン
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シ
ト・エルエルシー
カゴ、ノース・ミシガン・アベニュ
1,862,067 3.95
（Kabouter Management,
ー 401、2510号室
LLC)
４.2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエ
ルエルシー（FMR LLC)が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
米国02210マサチューセッツ州ボスト
エフエムアールエルエル
ン、サマー・ストリート 245
シー
1,855,088 3.93
(245 Summer Street, Boston,
（FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
株主としての権利内容の制
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
限のない、標準となる株式
1,323,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 458,249 同上
45,824,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,500
発行済株式総数 47,164,800 ― ―
総株主の議決権 ― 458,249 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪府大阪市北区豊崎５－４－９ 1,323,400 ― 1,323,400 2.81
ｅＢＡＳＥ株式会社
計 ― 1,323,400 ― 1,323,400 2.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,484,420 4,773,144
受取手形、売掛金及び契約資産 1,007,337 773,617
有価証券 2,774 10,978
仕掛品 2,318 8,657
72,823 68,220
その他
流動資産合計 5,569,674 5,634,617
固定資産
有形固定資産 57,745 54,253
無形固定資産 139,440 156,375
投資その他の資産
投資有価証券 1,153,616 1,224,719
その他 100,186 87,948
△ 875 △ 875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,252,927 1,311,792
固定資産合計 1,450,112 1,522,420
資産合計 7,019,787 7,157,038
負債の部
流動負債
買掛金 55,484 52,194
未払法人税等 283,232 209,457
381,073 384,108
その他
流動負債合計 719,789 645,760
固定負債
- 5,241
繰延税金負債
固定負債合計 - 5,241
負債合計 719,789 651,002
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金 222,435 230,548
利益剰余金 6,084,562 6,239,747
△ 244,168 △ 234,839
自己株式
株主資本合計 6,253,178 6,425,805
その他の包括利益累計額
34,508 72,873
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 34,508 72,873
新株予約権 12,311 7,357
純資産合計 6,299,998 6,506,036
負債純資産合計 7,019,787 7,157,038
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,068,551 2,371,450
1,084,707 1,182,465
売上原価
売上総利益 983,843 1,188,984
※ 537,039 ※ 560,491
販売費及び一般管理費
営業利益 446,804 628,493
営業外収益
受取利息 7,937 3,989
有価証券売却益 11,536 -
投資事業組合運用益 1,430 4,265
814 819
その他
営業外収益合計 21,718 9,074
営業外費用
支払手数料 992 958
自己株式取得費用 299 -
75 160
その他
営業外費用合計 1,367 1,119
経常利益 467,155 636,448
税金等調整前四半期純利益 467,155 636,448
法人税等 148,382 201,952
四半期純利益 318,773 434,495
親会社株主に帰属する四半期純利益 318,773 434,495
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 318,773 434,495
その他の包括利益
4 38,365
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4 38,365
四半期包括利益 318,778 472,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 318,778 472,861
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 467,155 636,448
減価償却費 15,189 22,350
株式報酬費用 721 449
受取利息及び受取配当金 △ 7,937 △ 3,989
為替差損益（△は益） △ 13 78
有価証券売却損益（△は益） △ 11,536 -
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,430 △ 4,265
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 154,250 233,720
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,826 △ 6,299
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,501 △ 3,289
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,161 △ 4,216
未払金の増減額（△は減少） △ 9,809 8,764
21,092 △ 4,756
その他の資産・負債の増減額
小計 615,516 874,993
利息及び配当金の受取額
10,079 6,854
△ 123,372 △ 271,750
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 502,222 610,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,598 △ 1,325
無形固定資産の取得による支出 △ 42,797 △ 34,092
投資有価証券の取得による支出 - △ 318,791
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,411 301,555
投資事業組合からの分配による収入 1,430 4,265
247 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,306 △ 48,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 149,603 -
自己株式の処分による収入 640 12,136
△ 266,943 △ 279,066
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 415,906 △ 266,929
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,299 1,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 52,308 296,019
現金及び現金同等物の期首残高 4,058,952 4,540,769
※ 4,111,260 ※ 4,836,789
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 63,875 千円 68,326 千円
給与及び手当 270,305 千円 273,287 千円
法定福利費 44,845 千円 45,125 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 4,058,054千円 4,773,144千円
有価証券（ＭＭＦ） ―千円 10,978千円
流動資産「その他」（証券会社預け金） 53,205千円 52,666千円
現金及び現金同等物 4,111,260千円 4,836,789千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 267,143 5.80 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 279,310 6.10 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計算書
（注）１ 計上額（注）２
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
売上高
パッケージソフト
153,969 ― 153,969 ― 153,969
カスタマイズ
251,406 ― 251,406 ― 251,406
ライセンス＆サポート
280,098 ― 280,098 ― 280,098
クラウドサービス
147,084 72 147,156 ― 147,156
IT開発アウトソーシング
― 1,193,237 1,193,237 ― 1,193,237
ビジネス
その他
42,682 ― 42,682 ― 42,682
顧客との契約から生じる
875,241 1,193,309 2,068,551 ― 2,068,551
収益
外部顧客への売上高 875,241 1,193,309 2,068,551 ― 2,068,551
セグメント間の内部
― 1,200 1,200 △ 1,200 ―
売上高又は振替高
計 875,241 1,194,509 2,069,751 △ 1,200 2,068,551
セグメント利益 293,919 173,123 467,043 112 467,155
(注) １ セグメント利益の調整額112千円は、セグメント間取引消去112千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計算書
（注）１ 計上額（注）２
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
売上高
パッケージソフト
255,033 ― 255,033 ― 255,033
カスタマイズ
317,623 ― 317,623 ― 317,623
ライセンス＆サポート
318,688 ― 318,688 ― 318,688
クラウドサービス
156,962 73 157,035 ― 157,035
IT開発アウトソーシング
― 1,271,284 1,271,284 ― 1,271,284
ビジネス
その他
51,784 ― 51,784 ― 51,784
顧客との契約から生じる
1,100,092 1,271,358 2,371,450 ― 2,371,450
収益
外部顧客への売上高 1,100,092 1,271,358 2,371,450 ― 2,371,450
セグメント間の内部
― 1,260 1,260 △ 1,260 ―
売上高又は振替高
計 1,100,092 1,272,618 2,372,710 △ 1,260 2,371,450
セグメント利益 446,960 189,396 636,357 90 636,448
(注) １ セグメント利益の調整額90千円は、セグメント間取引消去90千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 6円94銭 9円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 318,773 434,495
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
318,773 434,495
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,913,328 45,804,556
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円93銭 9円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 104,536 100,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策、および配当性向を維持しながら、より高い水準での株主還元を
図るため自己株式の取得をするものであります。
２ 取得の内容
（1）取得する株式の種類
当社普通株式
（2）取得する株式の総数
400,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
300,000,000円（上限）
（4）取得期間
2023年11月１日から2024年２月29日まで
（ご参考）2023年９月30日現在の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 45,841,343株
自己株式数 1,323,457株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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