株式会社コーチ・エィ 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーチ・エィ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コーチ・エィ(E38178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社コーチ・エィ
【英訳名】 COACH A Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 義幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南二丁目１番30号
【電話番号】 03-3237-8050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員CFO 纐纈 順史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目１番30号
【電話番号】 03-3237-8050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員CFO 纐纈 順史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
第３四半期 第３四半期
回次 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,651,032 2,603,439 3,600,607
経常利益 (千円) 584,398 179,770 517,614
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 478,500 130,404 418,991
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 483,131 27,926 494,568
純資産額 (千円) 2,100,212 3,075,295 2,873,409
総資産額 (千円) 3,439,701 4,456,696 4,399,922
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 274.62 56.60 238.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.1 69.0 65.3
第22期 第23期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 99.51 37.56
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2022年８月22日開催の取締役会決議により、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コーチング事業）
第１四半期連結会計期間より、COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.は清算結了したことに伴い、連結の範囲から 除
外 しております。
第３四半期連結会計期間より、2023年５月４日に設立したCOACH A Americas, Inc.の資本金の払込が2023年８
月24日に完了したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感
染症法上の第５類への移行に伴い国内経済が回復基調になっているものの、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・
エネルギー価格の上昇や世界的なインフレの加速、円安の進行など、先行き不透明な状況が継続しております。こ
のような環境の中、各企業は不確実な経営環境に対して、戦略の見直しや、イノベーションの実現に向けたリー
ダーの育成およびコミュニケーションの活性化を進めていくものと見込まれ、今後も人的資本への投資が高まって
いくものと考えております。当社グループにおいては、パーパス「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会
を創り出し、社会に貢献しています。」の実現を念頭に置き、システミック・コーチング™による組織開発ビジネス
やコーチング人材育成ビジネスの営業活動に注力いたしました。また、さらなる事業成長のためにコーチ人材の採
用および育成活動を強化するとともに、海外における事業展開のための準備を進めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,603,439千円、営業利益は146,974千円、経常利益
は179,770千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は130,404千円となりました。なお、当社グループはコーチン
グ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当第３四半期連結累計期
間における経営成績の分析は下記のとおりであります。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間においては、コーチング人材育成ビジネスが堅調に推移いたしました。一方、シス
テミック・コーチング™による組織開発ビジネスにおいては、営業活動は順調だったもの の、昨年と比較して受注
高が第２四半期連結累計期間の後半に偏ったことなどにより、 売上高は2,603,439千円（前年同期比1.8％減）と
なりました。
（売上原価）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は、採用強化に伴うコーチ人員数の増加等により、1,220,462千円
（前年同期比3.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴う社員人件費の増加、採用
活動強化に伴う採用費の増加、研修費の増加及び外形標準課税の適用により、1,236,001千円（前年同期比26.4％
増）となりました。
（営業外損益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は36,794千円（前年同期比62.7％減）となりました。主な内容
は、円安進行による為替差益33,599千円です。営業外費用は3,998千円（前年同期比49.2％減）となりました。主
な内容は、保有する上場株式の一部売却にかかる支払手数料2,037千円及び上場関連費用1,678千円です。
（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間における特別利益は60,154千円（前年同期は特別利益－千円）となりました。主な
内容は、保有する上場株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益59,680千円です。特別損失は17,401千円（前年
同期比264.5％増）となりました。内容は、COACH A (Hong Kong)Co., Ltd.の清算に伴う関係会社整理損9,937千
円、「コーチ・エィ アカデミア」の利便性向上に寄与するシステム移行（電話会議システムからWEB会議システ
ム）に伴う固定資産除却損7,464千円です。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は130,404千円（前年同期比72.7％減）となりました。
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（２） 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,456,696千円（前連結会計年度末比56,773千円増加）となりまし
た。これは、主にサービス提供に伴う現金及び預金や売掛金の増加およびシステム開発投資等に伴う無形固定資産
の増加が、保有する上場株式の一部売却及び時価評価に伴う投資有価証券の減少を上回ったことによるものです。
負債は1,381,400千円（前連結会計年度末比145,112千円減少）となりました。これは、主に賞与支給により賞与
引当金が181,924千円減少したこと、税金納付により未払法人税等が124,179千円減少したことによるものです。
純資産は3,075,295千円（前連結会計年度末比201,885千円増加）となりました。これは、第三者割当による新株
式発行185,361千円の資金調達及び譲渡制限付株式報酬による新株式発行32,485千円により、資本金が108,933千円
増加し、資本剰余金が108,913千円増加したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,969,600
計 6,969,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 2,320,953 2,320,953 る標準となる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 2,320,953 2,320,953 ― ―
（注）発行済株式のうち19,053株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（32,485千円）を出資の目的とする
現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
― ―
2023年９月30日 2,320,953 589,813 ― 506,493
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 23,188 ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
2,318,800
普通株式
単元未満株式 - -
2,153
発行済株式総数 2,320,953 - -
総株主の議決権 - 23,188 -
（注）当第３四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(％)
- - - - - -
計 - - - - -
（注） 当社は、単元未満自己株式29株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
纐纈 順史 2023年４月１日
専務執行役員CFO 執行役員CFO
取締役 取締役
青木 美知子 2023年４月１日
常務執行役員 執行役員
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,260,933 3,335,576
売掛金 107,878 152,080
棚卸資産 3,025 2,622
95,601 191,071
その他
流動資産合計 3,467,438 3,681,351
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 54,243 49,032
工具、器具及び備品（純額） 20,851 11,072
- 639
その他（純額）
有形固定資産合計 75,095 60,743
無形固定資産
ソフトウエア 144,996 166,160
のれん 180,086 181,244
36,975 78,409
その他
無形固定資産合計 362,059 425,814
投資その他の資産
投資有価証券 327,300 147,048
敷金及び保証金 92,491 88,780
繰延税金資産 59,495 36,915
16,043 16,043
その他
投資その他の資産合計 495,329 288,787
固定資産合計 932,484 775,345
資産合計 4,399,922 4,456,696
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,521 43,490
未払金 164,327 100,804
未払法人税等 127,997 3,818
未払消費税等 51,239 20,298
未払費用 28,003 7,934
未払配当金 - 105
前受金 803,347 1,082,553
賞与引当金 242,986 61,061
13,303 30,785
その他
流動負債合計 1,496,726 1,350,853
固定負債
退職給付に係る負債 4,576 4,925
資産除去債務 23,670 24,151
1,540 1,470
その他
固定負債合計 29,786 30,547
負債合計 1,526,512 1,381,400
純資産の部
株主資本
資本金 480,880 589,813
資本剰余金 469,256 578,170
利益剰余金 1,751,110 1,837,666
- △ 39
自己株式
株主資本合計 2,701,246 3,005,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 216,673 94,390
△ 44,510 △ 24,704
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 172,163 69,685
純資産合計 2,873,409 3,075,295
負債純資産合計 4,399,922 4,456,696
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,651,032 2,603,439
1,179,574 1,220,462
売上原価
売上総利益 1,471,458 1,382,976
販売費及び一般管理費 977,775 1,236,001
営業利益 493,682 146,974
営業外収益
受取利息 136 239
受取配当金 2,100 1,980
為替差益 94,442 33,599
助成金収入 1,100 -
803 975
その他
営業外収益合計 98,583 36,794
営業外費用
支払手数料 - 2,037
上場関連費用 7,830 1,678
37 282
その他
営業外費用合計 7,867 3,998
経常利益 584,398 179,770
特別利益
投資有価証券売却益 - 59,680
- 474
その他
特別利益合計 - 60,154
特別損失
※１ 7,464
固定資産除却損 1,623
※２ 9,937
関係会社整理損 -
ゴルフ会員権評価損 2,722 -
427 -
その他
特別損失合計 4,774 17,401
税金等調整前四半期純利益 579,623 222,523
法人税、住民税及び事業税
90,738 15,883
10,385 76,235
法人税等調整額
法人税等合計 101,123 92,119
四半期純利益 478,500 130,404
親会社株主に帰属する四半期純利益 478,500 130,404
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 478,500 130,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,042 △ 122,283
△ 24,411 19,805
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,630 △ 102,477
四半期包括利益 483,131 27,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 483,131 27,926
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.は清算結了したことに伴い、連結の範囲から除
外しております。
第３四半期連結会計期間より、2023年５月４日に設立したCOACH A Americas, Inc.の資本金の払込が2023年８
月24日に完了したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
主に工具、器具及び備品について、「コーチ・エィ アカデミア」の利便性向上に寄与するシステム移行（電話
会議システムからWEB会議システム）に伴い除却を実施したものであります。
※２ 関係会社整理損
当社の連結子会社であったCOACH A (Hong Kong) Co., Ltd.の清算結了に伴う、為替換算調整勘定の取崩等によ
るものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 50,376 千円 53,947 千円
のれんの償却額 18,618 〃 20,081 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 26,136 30.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 43,848 20.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
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当社は2023年１月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる新株式109,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,680千円増加しております。
また、2023年５月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が16,252千
円増加し、資本準備金が16,233千円増加しております。この他、単元未満株式の買取により、自己株式が 39千
円増加 しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が 589,813千円 に、資本剰余金が 578,170千円 に、 自
己株式が 39千円 となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
地域別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
コーチング事業
日本 2,211,149
その他 439,883
顧客との契約から生じる収益 2,651,032
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,651,032
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
地域別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
コーチング事業
日本 2,142,290
その他 461,149
顧客との契約から生じる収益 2,603,439
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,603,439
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株式会社コーチ・エィ(E38178)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 274円62銭 56円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
478,500 130,404
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 478,500 130,404
普通株式の期中平均株式数(株) 1,742,400 2,303,832
（注）１．2022年８月22日開催の取締役会決議により、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社コーチ・エィ
取締役会 御中
仰星監査法人 東京事務所
指定社員
公認会計士 小川 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 菅野 進
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
チ・エィの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーチ・エィ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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