株式会社 新潟放送 四半期報告書 第94期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社 新潟放送(E04399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
第94期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
【英訳名】 BSN MEDIA HOLDINGS，INC．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
025（267）4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
025（267）4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
9,810,894 10,147,253 23,120,244
売上高 （千円）
559,317 533,746 1,852,135
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
299,886 263,955 958,373
（千円）
期）純利益
267,939 845,443 1,302,798
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,640,835 22,448,259 21,645,700
純資産額 （千円）
25,662,819 28,233,008 27,762,397
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
49.99 44.00 159.76
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
70.5 69.3 67.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
45,867 709,880 1,730,885
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 639,733 △ 361,525 △ 1,334,264
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 98,071 △ 234,481 △ 342,116
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,887,731 8,748,046 8,634,173
（千円）
（期末）残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
26.52 25.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、当社は、2023年６月１日で商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更するとともに、その
事業目的を認定放送持株会社体制移行後の事業に合わせて変更いたしました。また、同日で子会社である分割準備会
社の商号を「株式会社新潟放送」に変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進展し、雇用・所得環境が
改善しました。その反面、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、急激な円安を背景と
した物価上昇など、経済の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極
的な営業活動とサービスの提供に努めた結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は101億４千７百万
円（前年同期比103.4％）となり、前年同期に比べ３億３千６百万円の増収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は４億５千２百万円（前年同期比91.7％）、経常利益は５億３千３百万
円（前年同期比95.4％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では２億６千３百万円（前年同期比88.0％）
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、世界陸上、アジア大会などスポーツ大会の放送で、テレビのネットタイム収入は伸
びたものの、収益の柱となるスポット収入が減少し、テレビ収入、ラジオ収入とも前期に届きませんでした。ま
た、その他の収入でも前期のような大規模なイベントが少なく、今期は前期を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、27億３千５百万円（前年同期比95.0％）となり、営業利益
は４千４百万円（前年同期比57.6％）となりました。
○システム関連事業
システム関連事業におきましては、公共分野におけるシステム請負開発案件やインボイス制度対応案件、ヘル
スケア分野におけるシステム導入案件などが順調に推移しました。一方で、コロナウイルス感染症の規制緩和に
より経済社会活動の正常化が進んだことで、リアルでのフェア開催などハイブリッドによる積極的な営業活動を
行ったことで、経費も増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は68億７千２百万円（前年同期比106.2％）となり、営業利益
は４億９百万円（前年同期比101.0％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入は、駐車場の管理料増額や前期に取得した賃貸物件収入
により増収となりました。メディア部門では、ネットライブ配信や動画制作を受注したものの前期に届かず減収
となりました。施設管理部門では、新たにオフィスビルの管理業務を受託して増収となりました。利益面では、
資材の高騰などによる仕入原価の増加はありましたが、社内コストの削減に努め増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７億９千６百万円（前年同期比108.8％）となり、営業利益
は１千３百万円（前年同期比117.6％）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は282億３千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億７千万円
増加いたしました。
資産の部では、流動資産が140億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千７百万円減少しており
ます。これは主に現金及び預金が１億１千３百万円、棚卸資産が６億２千８百万円増加したものの、受取手形、売
掛金及び契約資産が12億８千万円減少したことによります。固定資産では、141億４千６百万円となり、前連結会
計年度末に比べて11億７百万円の増加となりました。これは有形固定資産が４千９百万円、無形固定資産が７百万
円減少いたしましたが、投資その他の資産が11億６千４百円増加したことによります。
負債の部では、流動負債が41億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億７千２百万円減少しており
ます。これは主に、賞与引当金が１億２千８百万円増加したものの、未払金が４億５千９百万円、未払法人税等が
２億８百万円減少したことなどによります。固定負債は16億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億
４千万円の増加となりました。これは主にリース債務が１億８百万円減少したものの、繰延税金負債が５億７千１
百万円増加したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加２億３千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億８千３百万円、退
職給付に係る調整累計額の減少８百万円、非支配株主持分の増加９千３百万円により224億４千８百万円となり、
前連結会計年度末に比べて８億２百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.3％となり、前連結会
計年度末に比べて1.4ポイントの増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
１億１千３百万円増加、当第２四半期連結累計期間末には87億４千８百万円となりました。当第２四半期連結累計
期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は７億９百万円となりました。主な要因といたし
ましては、棚卸資産の増加６億２千８百万円、その他の負債の減少８億４千７百万円、法人税等の支払額３億３
千３百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、売上債権の減少12億８千万円、税金等調整前四半期
純利益５億２千８百万円、減価償却費４億２千８百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は３億６千１百万円となりました。これは主
に、投資有価証券の売却による収入２億６千８百万円などによるキャッシュ・インはありましたが、有形固定資
産の取得による支出３億５千３百万円、投資有価証券の取得による支出２億４千８百万円などのキャッシュ・ア
ウトによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は２億３千４百万円となりました。これは主
に、リース債務の返済による支出１億８千３百万円、配当金の支払２千９百万円、非支配株主に対する配当金の
支払１千２百万円のキャッシュ・アウトによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
6,000,000 6,000,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
6,000,000 6,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年９月30日 － 6,000,000 － 300,000 － 5,750
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
852 14.21
株式会社新潟日報社 新潟市中央区万代３丁目１番１号
長岡市千秋２丁目2788番地１ 579 9.65
越後交通株式会社
485 8.08
株式会社ＴＢＳホールディングス 東京都港区赤坂５丁目３番６号
449 7.48
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号
新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 289 4.82
株式会社第四北越銀行
256 4.27
第四北越リース株式会社 新潟市中央区明石２丁目２番10号
新潟市中央区古町通２番町541 194 3.23
学校法人国際総合学園
新潟市東区宝町１３－５ 136 2.26
サトウ食品株式会社
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 125 2.09
株式会社エスアイエル
ＲＯＹＡＬ ＢＡＮＫ ＯＦ ＣＡＮＡ ＣＡＮＡＤＡ ＣＯＵＲＴ，ＵＰＬＡＮ
ＤＡ （ＣＨＡＮＮＥＬ ＩＳＬＡＮＤ Ｄ ＲＯＡＤ，ＳＴ ＰＥＴＥＲ ＰＯ
Ｓ） ＬＩＭＩＴＥＤ － ＲＥＧＩＳ ＲＴ ＧＵＥＲＮＳＥＹ，ＧＹ１ ３Ｂ
120 2.00
ＴＥＲＥＤ ＣＵＳＴＯＤＹ Ｑ，ＣＨＡＮＮＥＬ ＩＳＬＡＮＤＳ
（常任代理人 シティバンク エヌ・エ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
イ東京支店） 号）
3,487 58.10
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
1,100
普通株式 限のない、標準となる株式
5,997,600 59,976
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,300
単元未満株式 普通株式 － 同上
6,000,000
発行済株式総数 － －
59,976
総株主の議決権 － －
（注）１．1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を
作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
新潟市中央区川岸町３丁目
1,100 1,100 0.01
株式会社ＢＳＮメディア －
18番地
ホールディングス
1,100 1,100 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
8,896,517 9,010,390
現金及び預金
4,402,519 3,122,418
受取手形、売掛金及び契約資産
79,877
有価証券 －
307,612 574,213
商品
17,857 35,909
原材料
128,373 472,147
仕掛品
898,510 876,677
その他の流動資産
△ 7,223 △ 4,922
貸倒引当金
14,724,043 14,086,836
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,870,424 2,863,817
建物及び構築物（純額）
861,046 820,407
機械装置及び運搬具（純額）
2,527,699 2,527,699
土地
687,448 548,788
リース資産（純額）
95,979 232,528
その他（純額）
7,042,597 6,993,241
有形固定資産合計
無形固定資産 327,550 319,898
投資その他の資産
3,296,245 4,047,094
投資有価証券
1,798,664 1,794,135
退職給付に係る資産
364,800
繰延税金資産 －
599,161 652,866
その他の投資及びその他の資産
△ 25,864 △ 25,864
貸倒引当金
5,668,206 6,833,031
投資その他の資産合計
13,038,354 14,146,171
固定資産合計
27,762,397 28,233,008
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
2,850,184 2,391,178
未払金
367,000 367,000
短期借入金
356,194 299,056
リース債務
379,838 171,204
未払法人税等
194,958 107,670
未払消費税等
406,153 534,287
賞与引当金
29,400
役員賞与引当金 －
48,100 31,200
その他の引当金
278,101 235,571
その他の流動負債
4,909,932 4,137,167
流動負債合計
固定負債
144,500 136,000
長期借入金
123,822 115,032
役員退職慰労引当金
243,093 243,405
退職給付に係る負債
528,775 419,948
リース債務
137,577 709,338
繰延税金負債
28,997 23,855
その他の固定負債
1,206,765 1,647,580
固定負債合計
6,116,697 5,784,748
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
5,750 5,750
資本剰余金
18,222,571 18,456,532
利益剰余金
△ 805 △ 939
自己株式
18,527,517 18,761,343
株主資本合計
その他の包括利益累計額
358,856 842,205
その他有価証券評価差額金
△ 44,063 △ 52,089
退職給付に係る調整累計額
314,793 790,115
その他の包括利益累計額合計
2,803,389 2,896,800
非支配株主持分
21,645,700 22,448,259
純資産合計
27,762,397 28,233,008
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
9,810,894 10,147,253
売上高
6,997,512 7,422,547
売上原価
2,813,382 2,724,705
売上総利益
※ 2,319,603 ※ 2,271,833
販売費及び一般管理費
493,778 452,872
営業利益
営業外収益
3,582 3,283
受取利息
41,879 51,624
受取配当金
5,775 5,511
受取賃貸料
189 584
有価証券売却益
20,649 26,073
その他
72,076 87,077
営業外収益合計
営業外費用
4,864 5,407
支払利息
1,672 795
その他
6,537 6,203
営業外費用合計
559,317 533,746
経常利益
特別利益
17
固定資産売却益 －
3,586
－
投資有価証券売却益
3,604
特別利益合計 －
特別損失
1,932 387
固定資産除却損
910
固定資産売却損 －
600 4,357
投資有価証券売却損
1,743 121
投資有価証券評価損
5,186 4,866
特別損失合計
557,734 528,879
税金等調整前四半期純利益
160,483 159,192
法人税等
397,250 369,687
四半期純利益
97,364 105,732
非支配株主に帰属する四半期純利益
299,886 263,955
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
397,250 369,687
四半期純利益
その他の包括利益
483,782
その他有価証券評価差額金 △ 117,255
△ 12,055 △ 8,026
退職給付に係る調整額
475,755
その他の包括利益合計 △ 129,311
267,939 845,443
四半期包括利益
（内訳）
170,489 739,276
親会社株主に係る四半期包括利益
97,449 106,166
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
557,734 528,879
税金等調整前四半期純利益
421,183 428,253
減価償却費
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 41,225 △ 16,900
100,689 128,134
賞与引当金の増減額（△は減少）
10,150
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 38,190
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,190 △ 2,301
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18,452 △ 7,019
312
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,465
受取利息及び受取配当金 △ 45,461 △ 54,908
4,864 5,407
支払利息
有価証券売却損益（△は益） △ 189 △ 584
1,932 387
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 17 －
4,357
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,986
1,743 121
投資有価証券評価損益（△は益）
1,079,863 1,280,100
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 710,582 △ 628,428
その他の資産の増減額（△は増加） △ 225,548 △ 1,414
78,196 214,836
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 888,104 △ 847,330
その他の負債の増減額（△は減少）
315,133 993,713
小計
利息及び配当金の受取額 45,461 54,908
利息の支払額 △ 5,201 △ 5,391
△ 309,525 △ 333,350
法人税等の支払額
45,867 709,880
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 142,000 △ 142,000
142,000 142,000
定期預金の払戻による収入
189 144
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 539,057 △ 353,123
974 38,798
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 54,402 △ 36,132
5,416
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 136,336 △ 248,498
96,521 268,133
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出 △ 18,400 －
差入保証金の差入による支出 △ 2,792 △ 36,974
3,247 7,261
差入保証金の回収による収入
その他の支出 △ 29,177 △ 13,545
34,084 12,411
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 639,733 △ 361,525
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
170,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 13,900 △ 8,500
リース債務の返済による支出 △ 211,461 △ 183,052
自己株式の取得による支出 － △ 133
配当金の支払額 △ 29,955 △ 29,994
△ 12,755 △ 12,800
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,071 △ 234,481
113,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 691,937
現金及び現金同等物の期首残高 8,376,973 8,634,173
202,694
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 7,887,731 ※ 8,748,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
被保証者 連帯保証額 連帯保証限度額 連帯保証額 連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員 20,158千円 (100,000千円) 17,540千円 (100,000千円)
20,158 〃 (100,000 〃 ) 17,540 〃 (100,000 〃 )
計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）販売費
給料手当・賞与 324,439 千円 333,459 千円
103,098 〃 112,258 〃
賞与引当金繰入額
14,938 〃 18,955 〃
退職給付費用
466,227 〃 425,782 〃
代理店手数料
(2）一般管理費
367,247 〃 362,916 〃
役員報酬及び給料手当・賞与
50,253 〃 49,276 〃
賞与引当金繰入額
17,811 〃 19,349 〃
退職給付費用
11,150 〃 16,269 〃
役員退職慰労引当金繰入額
64,196 〃 72,905 〃
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 8,150,075千円 9,010,390千円
△262,343 〃 △262,343 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 7,887,731千円 8,748,046千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 29,994 5.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年11月11日
普通株式 29,994 5.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月22日
普通株式 29,994 5.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年11月10日
普通株式 29,994 5.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建物サービ
システム関連 （注１） 計上額
放送事業 スその他事 計
事業 （注２）
業
売上高
一時点で移転される財又はサー
2,824,912 2,994,090 400,530 6,219,532 － 6,219,532
ビス
一定の期間にわたり移転される
21,838 3,429,275 140,248 3,591,361 － 3,591,361
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,846,750 6,423,365 540,778 9,810,894 － 9,810,894
2,846,750 6,423,365 540,778 9,810,894 9,810,894
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
33,183 44,596 191,272 269,052
△ 269,052 －
振替高
2,879,933 6,467,962 732,050 10,079,946 9,810,894
計 △ 269,052
76,909 405,653 11,127 493,690 87 493,778
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建物サービ
システム関連 （注１） 計上額
放送事業 スその他事 計
事業 （注２）
業
売上高
一時点で移転される財又はサー
2,679,807 3,298,241 451,556 6,429,605 － 6,429,605
ビス
一定の期間にわたり移転される
20,583 3,536,730 160,334 3,717,647 － 3,717,647
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,700,390 6,834,972 611,890 10,147,253 － 10,147,253
2,700,390 6,834,972 611,890 10,147,253 10,147,253
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
35,410 37,098 184,652 257,160
△ 257,160 －
振替高
2,735,800 6,872,070 796,542 10,404,413 10,147,253
計 △ 257,160
44,292 409,559 13,082 466,933 452,872
セグメント利益 △ 14,061
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（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）
2023年６月１日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社はグループ経営管理事業を担うことと
なりました。これにより、グループ経営管理事業で発生した費用は調整額に全社費用として集計し、各報
告セグメントに配分しない方法としております。
３．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 49円99銭 44円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 299,886 263,955
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
299,886 263,955
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,998,898 5,998,822
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第94期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 29,994千円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指 定 社 員
公認会計士
田 中 信 行
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢＳＮ
メディアホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＢＳＮメディアホールディングス及び連結子会社の2023年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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