伏木海陸運送株式会社 四半期報告書 第107期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 伏木海陸運送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
【英訳名】 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大門 督幸
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 縄井 和弘
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 縄井 和弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期 第１四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 3,124,319 3,279,655 13,066,122
経常利益 (千円) 332,812 281,965 1,256,506
親会社株主に帰属する
(千円) 200,430 185,916 688,412
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 192,410 272,927 811,002
純資産額 (千円) 11,107,127 11,830,707 11,673,798
総資産額 (千円) 22,115,610 22,329,830 22,378,415
１株当たり四半期(当期)
(円) 77.42 71.81 265.90
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.4 48.0 47.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続き、一部に弱い動
きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の取扱いが５類に移行したことによる効果が徐々に表れ、個人消
費が増加する等、景気は緩やかに回復基調が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業においてロシア向け輸出等、貨物取扱量が
前年同四半期と比較して減少しました。一方で旅行業等、個人消費関連の分野では売上が増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は32億７千９百万円 （前年同四半期比 １億５千５百万円 、 5.0％の
増収 ）、 営業利益は２億７千７百万円 （前年同四半期比 ５千２百万円 、 16.0％の減益 ）、 経常利益は２億８千１百
万円 （前年同四半期比 ５千万円 、 15.3％の減益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千５百万円 （前年
同四半期比 １千４百万円 、 7.2％の減益 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業は、前年同四半期に比べ輸出入貨物の取扱量が共に減少したことにより、売上高は 20億８千３百万円
（前年同四半期比 １億６千１百万円 、 7.2％の減収 ）、 セグメント利益は２億８千５百万円 （前年同四半期比 １億２
千３百万円 、 30.1％の減益 ）となりました。
［不動産事業］
不動産事業は概ね前年並みで推移し、売上高は ２億７千２百万円 （前年同四半期比 １千万円 、 4.1％の増収 ）、 セ
グメント利益は７千４百万円 （前年同四半期比 １千３百万円 、 21.0％の増益 ）となりました。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、自動車内装材の受注が一部回復したことにより ５億７百万円 （前年同四半期比 ９
千６百万円 、 23.4％の増収 ）となりましたが、売上原価の高騰分を補うことができず、セグメント損失は １千２百
万円 （前年同四半期は ３千９百万円 の損失）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、旅行業の回復により ４億２千８百万円 （前年同四半期比 ２億９百万円 、 96.0％の増
収 ）、 セグメント利益は３千１百万円 （前年同四半期比 ２千１百万円 、 230.4％の増益 ）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて、 ４千８百万円減少 し、 223億２千９百万円
となりました。総資産の減少の主な要因は、固定資産が有形固定資産の取得及び投資有価証券の増加により１億６
千２百万円増加したものの、流動資産が現金及び預金の減少により２億１千１百万円減少したことなどによるもの
です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、 ２億５百万円減少 し、 104億９千９百万円 となりました。負債の
減少の主な要因は、流動負債が未払法人税等やその他（未払費用）の減少により１億２千１百万円減少したこと、
及び固定負債が長期借入金の減少により８千４百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、 １億５千６百万円増加 し、 118億３千万円 となりました。純資
産の増加の主な要因は、利益剰余金が８千２百万円、その他有価証券評価差額金が７千万円増加したことなどによ
るものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数： 100株
普通株式 2,615,400 2,615,400
スタンダード市場
計 2,615,400 2,615,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ─ 2,615 ─ 1,850,500 ─ 1,367,468
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
（自己保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 19,300
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 28,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,581 同上
2,558,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
9,800
発行済株式総数 2,615,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,581 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権４個）含ま
れております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式 56株及び相互保有株式 50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
高岡市伏木湊町５-１ 19,300 ― 19,300 0.74
伏木海陸運送㈱
（相互保有株式）
高岡市伏木２-１-１ 28,200 ― 28,200 1.08
日本海産業㈱
計 ― 47,500 ― 47,500 1.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,578,351 2,349,852
受取手形、売掛金及び契約資産 1,898,387 1,921,118
電子記録債権 328,196 408,692
商品及び製品 141,790 159,108
仕掛品 98,335 100,163
原材料及び貯蔵品 134,174 154,270
その他 224,775 98,995
△ 2,263 △ 1,949
貸倒引当金
流動資産合計 5,401,746 5,190,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,477,143 8,480,379
△ 4,881,449 △ 4,943,676
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,595,693 3,536,703
機械装置及び運搬具
7,327,804 7,384,657
△ 6,242,981 △ 6,229,356
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,084,823 1,155,301
土地
9,003,158 9,002,285
建設仮勘定 15,035 50,498
その他 548,424 553,274
△ 474,322 △ 476,135
減価償却累計額
その他（純額） 74,102 77,139
有形固定資産合計 13,772,812 13,821,928
無形固定資産
68,568 66,747
その他
無形固定資産合計 68,568 66,747
投資その他の資産
投資有価証券 2,404,122 2,514,125
長期貸付金 114,306 113,640
繰延税金資産 93,970 90,689
その他 526,018 535,446
△ 3,131 △ 2,999
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,135,287 3,250,902
固定資産合計 16,976,669 17,139,578
資産合計 22,378,415 22,329,830
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,035,078 916,983
電子記録債務 10,763 140,162
短期借入金 76,000 88,000
1年内返済予定の長期借入金 1,396,042 1,563,388
1年内償還予定の社債 300,000 300,000
未払金 84,358 42,028
未払法人税等 207,549 108,290
未払消費税等 115,956 115,859
賞与引当金 16,815 165,905
役員賞与引当金 33,028 6,892
867,619 574,632
その他
流動負債合計 4,143,212 4,022,141
固定負債
社債 700,000 700,000
長期借入金 3,238,301 3,107,919
繰延税金負債 293,991 301,315
役員退職慰労引当金 193,659 192,774
製品保証引当金 16,000 14,376
長期預り保証金 787,775 816,887
退職給付に係る負債 1,116,235 1,127,725
特別修繕引当金 4,800 5,400
資産除去債務 199,000 199,000
11,641 11,582
その他
固定負債合計 6,561,405 6,476,980
負債合計 10,704,617 10,499,122
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,452,432 1,452,432
利益剰余金 6,967,139 7,049,214
△ 40,503 △ 40,503
自己株式
株主資本合計 10,229,569 10,311,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 340,145 411,094
477 358
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 340,623 411,452
非支配株主持分 1,103,605 1,107,611
純資産合計 11,673,798 11,830,707
負債純資産合計 22,378,415 22,329,830
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,124,319 3,279,655
2,505,944 2,737,505
売上原価
売上総利益 618,374 542,149
販売費及び一般管理費 288,477 264,900
営業利益 329,897 277,249
営業外収益
受取利息 158 160
受取配当金 25,097 25,885
助成金収入 8,804 1,110
3,482 4,071
その他
営業外収益合計 37,543 31,228
営業外費用
支払利息 11,102 9,966
持分法による投資損失 18,976 14,589
4,549 1,956
その他
営業外費用合計 34,628 26,512
経常利益 332,812 281,965
特別利益
固定資産売却益 4,589 9,095
－ 2,012
災害に伴う受取保険金
特別利益合計 4,589 11,107
特別損失
固定資産売却損 2,565 1,535
固定資産除却損 10 0
災害による損失 － 1,490
120 －
その他
特別損失合計 2,696 3,025
税金等調整前四半期純利益 334,705 290,047
法人税、住民税及び事業税
136,935 112,625
△ 8,377 △ 22,241
法人税等調整額
法人税等合計 128,557 90,383
四半期純利益 206,148 199,663
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,718 13,746
親会社株主に帰属する四半期純利益 200,430 185,916
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 206,148 199,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,213 73,383
△ 4,524 △ 119
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 13,737 73,264
四半期包括利益 192,410 272,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 186,991 256,745
非支配株主に係る四半期包括利益 5,419 16,182
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 68,334 千円 73,747 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 161,778 千円 170,784 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年９月28日
普通株式 77,881 30.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年９月26日
普通株式 103,841 40.00 2023年６月30日 2023年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
顧客との契約から
2,238,614 113,348 408,643 2,760,606 209,387 2,969,994 － 2,969,994
生じる収益
その他の収益 (注)４
4,950 146,577 2,797 154,325 － 154,325 － 154,325
2,243,564 259,926 411,441 2,914,931 209,387 3,124,319 － 3,124,319
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,635 1,530 － 3,165 9,071 12,236 △ 12,236 －
売上高又は振替高
計 2,245,199 261,456 411,441 2,918,096 218,458 3,136,555 △ 12,236 3,124,319
セグメント利益又はセ
409,154 61,977 △ 39,025 432,106 9,450 441,556 △ 111,659 329,897
グメント損失（△）
（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △111,659千円 は各報告セグメントに配分していない全
社費用△112,291千円及び未実現利益の調整額631千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
４ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
顧客との契約から
2,077,140 123,717 504,956 2,705,815 419,096 3,124,911 － 3,124,911
生じる収益
その他の収益 (注)４
4,950 146,847 2,946 154,743 － 154,743 － 154,743
2,082,090 270,565 507,902 2,860,558 419,096 3,279,655 － 3,279,655
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,680 1,718 － 3,398 9,090 12,488 △ 12,488 －
売上高又は振替高
計 2,083,770 272,283 507,902 2,863,957 428,187 3,292,144 △ 12,488 3,279,655
セグメント利益又はセ
285,806 74,994 △ 12,381 348,419 31,226 379,646 △ 102,397 277,249
グメント損失（△）
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（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △102,397千円 は各報告セグメントに配分していない全
社費用△103,028千円及び未実現利益の調整額631千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
４ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 77円42銭 71円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 200,430 185,916
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
200,430 185,916
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,588,994 2,588,994
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 忠
公認会計士 印
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株
式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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