株式会社ハピネット 四半期報告書 第56期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ハピネット(E02869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ハピネット
【英訳名】 HAPPINET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 誠一
【本店の所在の場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石丸 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石丸 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 140,370 160,957 307,253
経常利益 (百万円) 3,495 4,901 6,194
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,254 4,129 3,561
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,260 4,639 3,157
純資産額 (百万円) 44,880 48,955 45,213
総資産額 (百万円) 97,180 112,918 94,275
１株当たり四半期(当期)
(円) 101.93 185.60 160.76
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 99.59 182.34 157.30
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.6 43.0 47.4
営業活動による
(百万円) △ 345 2,244 6,744
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 457 △ 4,401 △ 773
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 884 △ 909 △ 1,454
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,643 24,779 27,846
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 64.42 119.73
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業）
当社は持分法適用会社であった株式会社ブロッコリーの株式を公開買付けにより追加取得し、同社は当社の連結子
会社となりました。なお、2023年８月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸
借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
（アミューズメント事業）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及びその他
の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されることとなりました。また、非連結子会社が
２社あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、
エンタテインメントのデジタル化が進む中で、商業施設などの人流はコロナ禍からの回復が見られるものの、原材
料価格や物価の上昇が続くなど、先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業やアミューズメント事業が引き続き好
調に推移したことに加え、ビデオゲーム事業でヒット商品があったことにより、売上高、利益面ともに前年同期を
大幅に上回りました。また、2023年８月31日をみなし取得日として当社の持分法適用関連会社であった株式会社ブ
ロッコリーの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、段階取得に係る差益10億２千５百万円を特別利益と
して計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,609億５千７百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は47億
２千８百万円(同44.2%増)、経常利益は49億１百万円(同40.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億２千
９百万円(同83.2%増)となりました。
なお、株式会社ブロッコリーは当社の連結子会社となりましたが、当第２四半期連結会計期間においては貸借対
照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①玩具事業
玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ商品や「ポケモンカードゲーム」
などのトレーディングカードが依然好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りま
した。
この結果、売上高は686億９千８百万円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益は32億８千８百万円(同52.5%増)と
なりました。
②映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、第２四半期においては大きなヒット作品に恵まれず、加えて当社出資映像作品の
一部で投資損失が発生したものの、第１四半期において音楽パッケージの新譜の販売や当社出資映像作品の配信プ
ラットフォームへの販売などが好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は333億８千２百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は２億２千２百万円(同16.7%増)と
なりました。
③ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、第１四半期において大きなヒット商品があったことに加え、第２四半期にお
いても「Nintendo Switch」や「PlayStation5」のハードの売上が引き続き好調に推移したことや、「ピクミン４」
などの商品が堅調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は389億８千６百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は７億１千３百万円(同21.7%増)と
なりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場がインバウンド需要の回復も取り込み伸長しているこ
とに加え、当社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店を拡大したことにより、売上高、利益面ともに
前年同期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2023年９月末日時点で90店舗を出店しております。
この結果、売上高は198億８千９百万円(前年同期比32.4%増) 、セグメント利益は11億５千５百万円(同16.2%増)
となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ186億４千３百万円増加し、1,129
億１千８百万円となりました。これは主に、株式会社ブロッコリーを連結子会社化したことによる資産の増加109億
１千８百万円、受取手形及び売掛金の増加105億２千７百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ149億１百万円増加し、639億６千３百万円となりました。これは
主に、株式会社ブロッコリーを連結子会社化したことによる負債の増加11億１百万円、支払手形及び買掛金の増加
109億７千５百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ37億４千２百万円増加し、489億５千５百万円となりました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加41億２千９百万円、剰余金の配当によ
る利益剰余金の減少９億１千万円及びその他有価証券評価差額金の増加４億９千６百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
30億６千６百万円減少し、247億７千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、22億４千４百万円(前年同期は３億４千５百万円の使用)となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益の計上59億２千４百万円、段階取得に係る差益の計上10億２千５百万円、売上債
権の増加による使用104億３千９百万円、棚卸資産の増加による使用17億６千３百万円、仕入債務の増加による獲
得109億７千５百万円及び法人税等の支払額11億６千７百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、44億１百万円(前年同期は４億５千７百万円の使用)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出３億６千５百万円、無形固定資産の取得による支出２億４千９百万円及び連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37億４千７百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、９億９百万円(前年同期は８億８千４百万円の使用)となりました。これは主
に、配当金の支払９億９百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2023年10月10日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存
続会社、当社の連結子会社である株式会社ハピネット・マーケティングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うこ
とを決議し、同日付で合併契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,050,000 24,050,000
プライム市場 100株
計 24,050,000 24,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 24,050,000 ― 2,751 ― 2,775
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝五丁目37番８号 5,883 25.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,297 10.05
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,312 5.74
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 676 2.96
行退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 560 2.45
井平 康彦 大阪府枚方市 483 2.11
ハピネット社員持株会 東京都台東区駒形二丁目４番５号 319 1.40
河合 洋 東京都台東区 300 1.31
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 294 1.29
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
部）
ンターシティＡ棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 226 0.99
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
部）
ンターシティＡ棟）
計 ― 12,352 54.03
(注) １．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日
本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため
記載しておりません。
２．上記のほか、自己株式が1,189千株あります。
３．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式 560千株は、「株式給付信託（J-ESOP)」及び
「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、財務諸
表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株
式数の割合における自己株式数に含めておりません。
４．2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会社が2023年４月28日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株） 割合(%)
三井住友DSアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
513 2.14
ント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 676 2.81
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 84 0.35
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,189,200
普通株式 22,818,900
完全議決権株式(その他) 228,189 ―
普通株式 41,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 228,189 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式560,500株（議決権の数
5,605個）を含めております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区駒形
(自己保有株式)
1,189,200 ― 1,189,200 4.94
株式会社ハピネット
二丁目４番５号
計 ― 1,189,200 ― 1,189,200 4.94
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数
は560,500株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,874 27,808
受取手形及び売掛金 33,555 44,759
電子記録債権 4,091 4,003
※ 7,480 ※ 9,629
棚卸資産
その他 4,874 5,585
△ 3 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 77,872 91,781
固定資産
有形固定資産 1,207 3,633
無形固定資産
のれん - 3,303
1,796 3,304
その他
無形固定資産合計 1,796 6,608
投資その他の資産
投資有価証券 8,364 6,163
その他 5,054 4,753
△ 20 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,398 10,895
固定資産合計 16,402 21,137
資産合計 94,275 112,918
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,594 44,941
未払法人税等 1,042 1,466
賞与引当金 227 394
9,107 11,560
その他
流動負債合計 43,971 58,363
固定負債
株式給付引当金 236 256
役員株式給付引当金 76 77
役員退職慰労引当金 - 26
退職給付に係る負債 3,409 3,611
1,367 1,628
その他
固定負債合計 5,090 5,599
負債合計 49,061 63,963
純資産の部
株主資本
資本金 2,751 2,751
資本剰余金 3,322 3,353
利益剰余金 38,087 41,307
△ 1,974 △ 1,874
自己株式
株主資本合計 42,187 45,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,511 3,007
△ 4 8
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 2,506 3,015
新株予約権 519 402
純資産合計 45,213 48,955
負債純資産合計 94,275 112,918
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 140,370 160,957
124,826 142,938
売上原価
売上総利益 15,543 18,019
※ 12,265 ※ 13,291
販売費及び一般管理費
営業利益 3,278 4,728
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 125 115
111 85
その他
営業外収益合計 238 201
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 20 26
0 1
その他
営業外費用合計 21 27
経常利益 3,495 4,901
特別利益
段階取得に係る差益 - 1,025
投資有価証券売却益 87 -
1 -
会員権売却益
特別利益合計 89 1,025
特別損失
7 2
固定資産除却損
特別損失合計 7 2
税金等調整前四半期純利益 3,577 5,924
法人税、住民税及び事業税
720 1,524
602 270
法人税等調整額
法人税等合計 1,323 1,794
四半期純利益 2,254 4,129
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,254 4,129
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,254 4,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 496
繰延ヘッジ損益 △ 8 13
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5 509
四半期包括利益 2,260 4,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,260 4,639
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,577 5,924
減価償却費 501 483
のれん償却額 104 -
段階取得に係る差損益（△は益） - △ 1,025
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 184 28
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 207 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 91
受取利息及び受取配当金 △ 126 △ 116
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 7 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 87 -
会員権売却損益（△は益） △ 1 -
為替差損益（△は益） △ 0 △ 0
持分法による投資損益（△は益） 20 26
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,975 △ 10,439
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,457 △ 1,763
仕入債務の増減額（△は減少） 11,560 10,975
△ 793 △ 1,125
その他
小計 1,005 3,061
利息及び配当金の受取額
126 116
持分法適用会社からの配当金の受取額 67 67
法人税等の支払額 △ 1,544 △ 1,167
0 166
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 345 2,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 199 △ 365
有形固定資産の売却による収入 15 -
無形固定資産の取得による支出 △ 389 △ 249
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 37
投資有価証券の売却による収入 188 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 3,747
る支出
△ 66 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 457 △ 4,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 0 0
自己株式の取得による支出 - △ 0
△ 884 △ 909
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 884 △ 909
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,687 △ 3,066
現金及び現金同等物の期首残高 23,330 27,846
※ 21,643 ※ 24,779
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
(1)連結の範囲の変更
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取
得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
連結子会社 ８社
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ブロッコリーを連結の範囲に含めたため、持分法適用関連
会社から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 7,410 百万円 9,541 百万円
貯蔵品 69 87
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当及び役員報酬 4,040 百万円 4,218 百万円
賞与引当金繰入額 260 253
退職給付費用 190 199
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 21,671 百万円 27,808 百万円
預入期間が３か月を超える
△28 △3,028
定期預金
現金及び現金同等物 21,643 24,779
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 885 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円
を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 568 25.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金14百万円
を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 910 40.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金22百万円
を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 571 25.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金14百万円
を含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
(注)２
事業 メント事業
売上高
顧客との契約から
59,760 33,299 32,283 15,027 140,370 ― 140,370
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 59,760 33,299 32,283 15,027 140,370 ― 140,370
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 59,760 33,299 32,283 15,027 140,370 ― 140,370
セグメント利益 2,155 190 586 994 3,926 △ 648 3,278
(注) １．セグメント利益の調整額△648百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
(注)２、３
事業 メント事業
売上高
顧客との契約から
68,698 33,382 38,986 19,889 160,957 ― 160,957
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 68,698 33,382 38,986 19,889 160,957 ― 160,957
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 68,698 33,382 38,986 19,889 160,957 ― 160,957
セグメント利益 3,288 222 713 1,155 5,379 △ 651 4,728
(注) １．セグメント利益の調整額△651百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△651百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得
し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年８月31日とし、当該み
なし取得日と四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間において貸
借対照表のみを連結しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し
連結の範囲に含めたことにより、玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業におけるのれんが合計で3,303百万
円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算出された金額であります。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ブロッコリー
（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（1948年法
律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得す
ることを決議し、本公開買付けを2023年４月17日から2023年６月13日の期間で実施いたしました。本公開買付け
の結果、2023年６月20日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の子会社となりました。
なお、本公開買付け後、対象者株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式
を除きます。）の取得を目的とし、 対象者は、2023年８月24日に開催された対象者の臨時株主総会にて、対象者
を当社の完全子会社化とするためのスクイーズアウト手続きとして、2023年９月28日を効力発生日とする株式併
合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施することを決議いたしました。本株式併合により、当社以外の株
主の所有する普通株式の数は、1株に満たない端数となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブロッコリー
事業の内容 コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画、制作、
およびキャラクター商品の企画、製作、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループが属するエンタテインメント業界においては、少子化、消費者ニーズの多様化、スマートフォ
ン・タブレット端末の普及や配信への移行等によるエンタテインメントのデジタル化が進み、経営環境が大き
く変化しております。このような状況の中、当社は、中間流通としての強みを活かしながら、新たなエンタテ
インメントビジネスに積極的に挑戦し、成長・発展を目指すために、クリエイティブ機能の更なる強化を中期
的な課題として掲げ、取り組んでおります。
対象者は「うたの☆プリンスさまっ♪」や、トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-（ゼ
クスジリオンズオブエネミーエックス）」をはじめとしたコンテンツの企画・制作に実績があり、当社グルー
プの中間流通としての強みや経営資源と対象者のコンテンツ開発力を活かすことで、新コンテンツ開発の推
進、対象者が所有する自社コンテンツの展開拡大、対象者の事業規模の拡大・経営支援体制の強化といったシ
ナジーを発揮することを目的として本公開買付けを実施いたしました。
(3) 企業結合日
2023年６月20日（みなし取得日 2023年８月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 29.72％
本公開買付け後の議決権比率 77.92％
本株式併合後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
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２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年８月31日とし、当該みなし取得日と四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないこと
から、当第２四半期連結会計期間において貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得
企業の業績は含まれておりません。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2023年３月１日から2023年８月31日までの業績は持分
法による投資損失として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 3,900百万円
企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価 （現金） 6,324百万円
取得原価 10,224百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,025百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 261百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,303百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
101円93銭 185円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,254 4,129
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,254 4,129
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,116 22,251
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
99円59銭 182円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 520 398
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する 自社の株
式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第２四半期連結累計期間は286千株、当第２四半期連結累計期間は562千株であります。
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(重要な後発事象)
（当社と当社連結子会社との合併）
当社は、2023年10月10日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の連結子会社である株式会社ハピネット・マーケティング（以下、「ハピネット・マーケティング」とい
います。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で
合併契約を締結しております。
１. 本合併の目的
当社と当社の完全子会社であるハピネット・マーケティングは、顧客基盤の確立を目的とし、分社体制にて事
業運営を行ってまいりました。この度、販売チャネルや消費者ニーズなどの経営環境が変化している状況を踏ま
え、当社グループとして経営資源の最適配分や、意思決定の迅速化による機動的な事業運営を行うため、本合併
を実施することといたしました。
２. 本合併の要旨
(1) 合併の日程
合併決議取締役会 2023年10月10日
合併契約締結日 2023年10月10日
合併予定日（効力発生日） 2024年４月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第 796 条第２項に基づく簡易合併であり、ハピネット・マーケティ
ングにおいては会社法第 784 条第１項に基づく略式合併であるため、それぞれ合併契約に関する株主
総会の承認を得ることなく行うものであります。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併（簡易合併）方式とし、ハピネット・マーケティングは効力発生日をもっ
て解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
当社は、ハピネット・マーケティングの全株式を所有しているため、本合併による株式その他の金銭等の
割当てはありません。また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３. 被合併会社の概要（2023年９月30日現在）
①名称 株式会社ハピネット・マーケティング
②本店所在地 東京都台東区駒形二丁目４番５号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 櫻井 保幸
④事業内容 玩具・遊戯用具の販売
⑤資本金 100百万円
⑥直前事業年度の財政状態及び経営成績（2023年３月期）
純資産 1,176百万円
総資産 4,418百万円
売上高 28,007百万円
当期純利益 564百万円
４. 本合併後の状況
本合併による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありませ
ん。
５．会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
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２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 571百万円
②１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月６日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 部 秀 穂
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピ
ネットの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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