扶桑化学工業株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 扶桑化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 扶桑化学工業株式会社
【英訳名】 FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 真一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜三丁目5番29号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜三丁目5番29号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第2四半期 第2四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
35,359,319 27,135,141 68,459,392
売上高 （千円）
10,757,534 6,245,960 19,740,097
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
7,516,141 4,287,238 14,129,459
（千円）
期）純利益
8,704,510 5,472,436 14,328,369
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
82,950,552 91,818,832 87,502,824
純資産額 （千円）
98,973,268 127,659,492 113,528,872
総資産額 （千円）
213.26 121.64 400.90
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
83.81 71.92 77.08
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,289,053 119,225 13,925,984
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 8,637,998 △ 15,054,040 △ 13,417,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
18,831,915
（千円） △ 1,062,014 △ 2,124,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
20,268,808 27,029,259 22,350,871
（千円）
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
109.36 52.00
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、欧米ではエネルギー価格を起因としたインフレには一服感が
あるものの、労働コスト上昇による消費財・サービス価格の上昇圧力が強く、対応した金融引締め政策が継続し
て行われています。このような環境下で、米国経済は堅調に推移しましたが、欧州経済の低迷は継続しました。
中国経済は、コロナ禍からの回復が期待されましたが、不動産市場の低迷等も継続し、緩やかな回復に留まって
います。直近では中東情勢の緊迫の課題も加わり、世界経済の先行きは、予断を許さない状況が継続していま
す。日本経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み、回復傾向で推移しましたが、円安等による物価の上昇
が続き、先行き不透明な状況は継続しています。
当社グループの事業環境は、ライフサイエンス事業の主力製品である果実酸では、国内の食品関連市場におい
て、円安や物価上昇などの影響を受けたものの底堅く推移しましたが、国内外の工業用途の需要は低迷して推移
しました。電子材料事業の主力製品である超高純度コロイダルシリカでは、主要市場である半導体市場におい
て、在庫調整は進みつつあるものの、パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要の回復には至らず、低迷し
て推移しました。
このような情勢下、当社グループは成長を維持するため、営業活動を強化し、顧客やユーザーとのコミュニ
ケーションを深め拡販に努めました。また、完成した新規設備の早期立上げを進めるとともに、既存設備の維
持・強化を継続し、供給力の拡大を図っています。さらに、研究開発体制を強化し、新製品開発の取り組みも継
続しています。加えて、本社移転等による就業環境の改善や社内体制の整備等を推進し、経営基盤の一層の強化
にも取り組みました。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,130百万円増加し、127,659百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金、商品及び製品が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,814百万円増加し、35,840百万円となりました。これは主に、設備関係未
払金、未払法人税等が減少しましたが、長期借入金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,316百万円増加し、91,818百万円となりました。これは主に、利益剰余
金の増加に加えて、円安により為替換算調整勘定が増加したためです。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は27,135百万円（前年同期比23.3％減、8,224百万円減）となりました。営
業利益は5,581百万円（同41.7％減、3,997百万円減）、経常利益は6,245百万円（同41.9％減、4,511百万円減）
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,287百万円（同43.0％減、3,228百万円減）となりまし
た。
売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により減収減益となりました。経常利益は、営業利益の減少
に加え、為替差益が減少したことにより、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益
の減少に加え、投資有価証券売却益の減少、固定資産除却損の増加により、減益となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が16,978百万円（前年同期比12.4％減、2,399
百万円減）、営業利益は3,276百万円（同2.1％減、71百万円減）となりました。
国内食品用途は底堅く推移しているものの、工業用途の需要落ち込みが想定より長期化しています。海外市場
は、特に欧州経済の低迷の影響が顕在化し需要が大きく落ち込んで推移し、リンゴ酸の海外売上高が影響を受け
減少しました。円安による売上高増加の効果はあるものの、コロナ禍の物流の混乱による世界的な在庫増加の反
動の影響もあり、売上高は前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益も継続して取り組んでいる販売価格
の改定の効果はあるものの、新設備の稼働による減価償却費の増加、売上高減少の影響により、前四半期連結累
計期間を下回り、減収減益となりました。
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（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が10,156百万円（前年同期比36.4％
減、5,825百万円減）、営業利益は3,330百万円（同53.4％減、3,818百万円減）となりました。
半導体市場の低迷が想定より大きく長期化しています。主力製品である超高純度コロイダルシリカの売上高
は、コストアップ要因に対する販売価格改定や円安効果などの増加要因はありますが、低迷する半導体市場の影
響を受け、前四半期連結累計期間を下回りました。在宅勤務の普及によるトナー需要減退の影響を受けていたナ
ノパウダーの売上高は増加しましたが、セグメント全体の売上高は、前四半期連結累計期間を下回りました。営
業利益も、円安の効果はあるものの、売上高の減少に加え、鹿島事業所の新設備の本稼働に伴う減価償却費や立
ち上げに係る費用の増加、エネルギー価格の上昇、稼働率低下によるコストアップの影響もあり、前四半期連結
累計期間を下回り減収減益となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入
れによる収入、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取
得、法人税等の支払、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ4,678百万円増加し、27,029百万円
となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は119百万円（前年同期は5,289百万円の取得）となりました。これは主に、法人
税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためで
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15,054百万円（前年同期は8,637百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は18,831百万円（前年同期は1,062百万円の使用）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入があったためです。
（3）経営方針・経営環境等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありま
せん。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は413百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（6）重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第2四半期連結累計期間に完了した
ものは次のとおりです。
投資額
会社名
セグメント 資金調達 着手 完了
事業所 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法 （年月） （年月）
（所在地）
（百万円） （百万円）
超高純度コロ
扶桑化学工業㈱ 電子材料お
イダルシリカ 19,776 17,803 2023年4月
鹿島事業所 よび機能性 自己資金 2021年8月
製造設備およ （注）2 （注）1 （注）3
（茨城県神栖市） 化学品事業
び付帯設備
また、当第2四半期連結累計期間に変更があったものは次のとおりです。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
セグメント 資金調達
事業所 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
の名称 方法
（所在地）
（百万円） （百万円） （年月） （年月）
超高純度コロ
扶桑化学工業㈱ 電子材料お
イダルシリカ
京都事業所 よび機能性 10,000 3,398 自己資金 2022年8月 2024年4月
製造設備およ
（京都府福知山市） 化学品事業
び付帯設備
超高純度コロ
扶桑化学工業㈱ 電子材料お
イダルシリカ 6,149
鹿島事業所 よび機能性 20,000 借入金 2023年9月 2025年7月
製造設備およ （注）1
（茨城県神栖市） 化学品事業
び付帯設備
（注）1．既支払額を変更しています。
2．当初予定総額18,000百万円から変更しています。
3．製造設備は2023年4月に完成し、2023年8月より本稼働を開始しました。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,511,000 35,511,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
35,511,000 35,511,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年7月1日～
－ 35,511,000 － 4,334,047 － 4,820,722
2023年9月30日
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（5）【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市中央区伏見町4丁目4番1号
5,596 15.88
株式会社壽世堂
日生伏見町ビル本館内
3,328 9.44
帝國製薬株式会社 香川県東かがわ市三本松567番地
日本マスタートラスト信託銀行
3,073 8.72
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,313 6.56
（信託口）
東京都中央区日本橋小舟町6-6 2,085 5.92
株式会社薫風舎
1,490 4.23
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号
香川県東かがわ市三本松567 1,375 3.90
有限会社帝産
大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目1-1 1,186 3.37
株式会社日本触媒
香川県東かがわ市三本松567 1,000 2.84
公益財団法人赤澤記念財団
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140042
762 2.16
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティA棟）
22,210 63.01
計 －
（注） 上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
261,200
普通株式
35,238,000 352,380
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,800
単元未満株式 普通株式 － －
35,511,000
発行済株式総数 － －
352,380
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
扶桑化学工業株式 大阪市中央区北浜三
261,200 261,200 0.74
－
会社 丁目5番29号
261,200 261,200 0.74
計 － －
（注）当第2四半期会計期間末の自己株式数は261,281株です。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）および第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
23,412,586 29,384,628
現金及び預金
※１ 14,838,788
14,968,781
受取手形及び売掛金
11,880,482 14,682,344
商品及び製品
691,534 667,829
仕掛品
3,468,641 3,961,945
原材料及び貯蔵品
936,534 2,786,832
その他
△ 14,513 △ 13,411
貸倒引当金
55,344,047 66,308,957
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,418,074 15,652,556
建物及び構築物（純額）
6,240,614 16,615,714
機械装置及び運搬具（純額）
6,913,458 6,928,622
土地
30,938,084 15,130,767
建設仮勘定
791,270 969,189
その他（純額）
54,301,501 55,296,850
有形固定資産合計
無形固定資産 1,346,426 3,513,556
投資その他の資産
691,304 787,993
投資有価証券
366,419 303,137
長期前払費用
1,173,700 1,044,594
繰延税金資産
102,262 87,085
退職給付に係る資産
203,209 317,317
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,536,896 2,540,127
投資その他の資産合計
58,184,824 61,350,534
固定資産合計
113,528,872 127,659,492
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
3,294,849 3,291,187
支払手形及び買掛金
1,983,822 1,815,276
未払金
13,775,370 5,570,689
設備関係未払金
3,301,849 1,554,158
未払法人税等
690,054 584,209
賞与引当金
71,800 44,840
役員賞与引当金
356,024 144,423
修繕引当金
434,899 664,800
その他
23,908,669 13,669,585
流動負債合計
固定負債
20,000,000
長期借入金 －
191,191 205,366
繰延税金負債
1,624,715 1,676,462
退職給付に係る負債
167,408 160,022
長期設備関係未払金
27,974 27,974
資産除去債務
106,088 101,249
その他
2,117,377 22,171,075
固定負債合計
26,026,047 35,840,660
負債合計
純資産の部
株主資本
4,334,047 4,334,047
資本金
4,820,722 4,820,722
資本剰余金
76,183,899 79,288,994
利益剰余金
△ 1,112,711 △ 1,086,997
自己株式
84,225,957 87,356,767
株主資本合計
その他の包括利益累計額
188,739 237,569
その他有価証券評価差額金
5,909
繰延ヘッジ損益 △ 3,019
3,091,146 4,218,585
為替換算調整勘定
3,276,866 4,462,064
その他の包括利益累計額合計
87,502,824 91,818,832
純資産合計
113,528,872 127,659,492
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
35,359,319 27,135,141
売上高
21,066,444 16,814,953
売上原価
14,292,874 10,320,188
売上総利益
※ 4,714,317 ※ 4,739,128
販売費及び一般管理費
9,578,556 5,581,060
営業利益
営業外収益
25,606 126,560
受取利息
13,215 6,404
受取配当金
1,122,723 586,497
為替差益
23,089 18,615
その他
1,184,635 738,078
営業外収益合計
営業外費用
55,737
支払利息 －
1,769
支払手数料 －
1,767 573
減価償却費
1,714 15,547
投資事業組合運用損
406 1,319
その他
5,658 73,178
営業外費用合計
10,757,534 6,245,960
経常利益
特別利益
1,597
固定資産売却益 －
84,121 12,100
投資有価証券売却益
84,121 13,697
特別利益合計
特別損失
19,489 51,856
固定資産除却損
19,489 51,856
特別損失合計
10,822,166 6,207,801
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,251,619 1,827,070
54,405 93,492
法人税等調整額
3,306,024 1,920,563
法人税等合計
7,516,141 4,287,238
四半期純利益
7,516,141 4,287,238
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
7,516,141 4,287,238
四半期純利益
その他の包括利益
48,830
その他有価証券評価差額金 △ 106,112
8,928
繰延ヘッジ損益 △ 2,838
1,297,319 1,127,439
為替換算調整勘定
1,188,368 1,185,197
その他の包括利益合計
8,704,510 5,472,436
四半期包括利益
（内訳）
8,704,510 5,472,436
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,822,166 6,207,801
税金等調整前四半期純利益
2,046,170 2,785,973
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,279 △ 2,501
52,859
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 108,837
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,600 △ 26,960
53,231 66,747
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 204,097 △ 211,600
受取利息及び受取配当金 △ 38,822 △ 132,965
55,737
支払利息 －
為替差損益（△は益） △ 796,974 △ 497,195
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1,597
19,489 51,856
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 84,121 △ 12,100
1,714 15,547
投資事業組合運用損益（△は益）
368,095
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,000,846
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,660,655 △ 2,988,199
仕入債務の増減額（△は減少） △ 231,818 △ 72,638
未払金の増減額（△は減少） △ 243,419 △ 198,984
12,703
△ 1,740,564
その他
8,744,699 3,557,614
小計
利息及び配当金の受取額 32,956 126,709
利息の支払額 － △ 37,573
△ 3,488,601 △ 3,527,525
法人税等の支払額
5,289,053 119,225
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 812,565 △ 1,825,593
562,330 649,473
定期預金の払戻による収入
135,453
有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 8,467,796 △ 11,135,072
1,597
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 155,055 △ 2,574,812
投資有価証券の取得による支出 △ 6,690 △ 52,790
118,911 22,994
投資有価証券の売却による収入
0 0
長期貸付金の回収による収入
△ 12,586 △ 139,838
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,637,998 △ 15,054,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000,000
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 495
配当金の支払額 △ 1,057,227 △ 1,162,587
△ 4,786 △ 5,001
リース債務の返済による支出
18,831,915
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,062,014
1,219,665 781,287
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,678,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,191,293
23,460,102 22,350,871
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,268,808 ※ 27,029,259
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当
四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
受取手形 －千円 5,118千円
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
受取手形割引高 －千円 7,329 千円
受取手形裏書譲渡高 1,165 千円 1,841 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
運搬費 1,268,351 千円 771,949 千円
948,622 1,087,161
給与手当
334,126 267,831
賞与引当金繰入額
64,000 44,840
役員賞与引当金繰入額
37,392 40,937
退職給付費用
118,551 188,929
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
現金及び預金勘定 21,350,960 千円 29,384,628 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,082,151 △2,355,369
現金及び現金同等物 20,268,808 27,029,259
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月24日
普通株式 1,057,307 30 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 1,057,307 30 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
3．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年6月23日
普通株式 1,163,036 33 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年10月31日
普通株式 1,163,240 33 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
3．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料およ
（注）1 計上額
ライフサイエ
び機能性化学 計
ンス事業 （注）2
品事業
売上高
19,377,492 15,981,826 35,359,319 35,359,319
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
19,377,492 15,981,826 35,359,319 35,359,319
計 －
3,348,024 7,149,238 10,497,263 9,578,556
セグメント利益 △ 918,707
（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用
△918,707千円です。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料およ
（注）1 計上額
ライフサイエ
び機能性化学 計
（注）2
ンス事業
品事業
売上高
16,978,408 10,156,732 27,135,141 27,135,141
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
16,978,408 10,156,732 27,135,141 27,135,141
計 －
3,276,871 3,330,374 6,607,245 5,581,060
セグメント利益 △ 1,026,185
（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用
△1,026,185千円です。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当第2四半期連結会計期間末（2023年9月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
当第2四半期連結会計期間末（2023年9月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当第2四半期連結会計期間末（2023年9月30日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の残高はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフサイエンス 電子材料および
事業 機能性化学品事業
顧客との契約から生じる収益 19,377,492 15,981,826 35,359,319
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 19,377,492 15,981,826 35,359,319
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフサイエンス 電子材料および
事業 機能性化学品事業
顧客との契約から生じる収益 16,978,408 10,156,732 27,135,141
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 16,978,408 10,156,732 27,135,141
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
1株当たり四半期純利益 213円26銭 121円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 7,516,141 4,287,238
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,516,141 4,287,238
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,243,575 35,245,012
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,163,240千円
（ロ）1株当たりの金額 …………………………………33円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日
（注）2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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